8071 東海エレクトロニクス 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバイスの需要が国内及び東南アジア圏では減少したものの、中華圏においては需要が回復し受注増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比13億１千万円増加し205億５千４百万円となり、売上総利益は前年同期比２億２千７百万円増加の26億４千９百万円となりました。

営業利益は、売上総利益で２億２千７百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比８千６百万円増加し、前年同期比１億４千１百万円増加の５億２千５百万円となりました。

経常利益は、営業利益で１億４千１百万円増加したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差損５千万円の計上であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は為替差益１千３百万円の計上となったことなどから、前年同期比２億１千５百万円増加の５億６千４百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で２億１千５百万円増加し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比２億１千７百万円増加の５億６千４百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が２億１千７百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比４千８百万円増加したことから、前年同期比１億６千８百万円増加の３億７千２百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。

**○**デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてＯＡ機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となったことにより、売上高は17億９千３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォンや有機ＥＬ関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は44億１千５百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

**○**デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

自動車分野において、前年同期は熊本地震の影響により自動車生産が低調でありました。当第２四半期連結累計期間ではお客様の国内生産比率の増加や新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は81億２千万円（前年同期比7.1％増）となりました。

**○**オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏では減少したものの、中華圏では受注が堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。また、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が寄与した結果、売上高は52億２千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

**○**システム・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野において中国市場における半導体やスマートフォンなどの生産設備投資は堅調に推移しましたが、航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境となっていることに加え、大型公共投資の見送りによる計装工事減少の影響を受けたことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は216億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、売掛債権が８億２千万円減少などしましたが、現金及び預金が２億２千５百万円、たな卸資産が12億６百万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は90億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が３億８千５百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億７百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金が１億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円の計上により利益剰余金が２億５千７百万円増加したことなどによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円増加し、22億６千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加11億９千９百万円、法人税等の支払額２億２千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益５億６千４百万円、売上債権の減少８億４千６百万円、仕入債務の増加３億５千８百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは４億円の収入(前年同期は８億２千２百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千３百万円、その他資産の減少額６千万円などの収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出(前年同期は６千３百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９千９百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億２百万円の支出(前年同期は１億１千万円の支出)となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。　

このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。

デバイス・ソリューションの各カンパニー及びオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。

システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。当カンパニーにおきましては、東海オートマチックス株式会社及び東海テクノセンター株式会社とも品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しており、さらに、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門は、航空宇宙品質マネジメントシステムである「JIS Q 9100」を平成28年12月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。

また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。

地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成29年３月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA(平成21年１月)、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。

今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様の環境に配慮した調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

今後のわが国経済は、国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、米国の経済政策や欧州市場の行方など不確実な世界情勢の影響による懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループはグローバルネットワークを有機的に構築し、お客様への価値をより一層創造すべく取り組んでまいります。新たに設立したドイツ現地法人においては、自動運転やＩｏＴを始めとする最先端の技術などを日本やアメリカなど各地に向け展開してまいります。また、インド現地法人においては、今後も市場の拡大が見込まれ、それに伴うエレクトロニクス需要が期待されるインド市場に当社のグローバルネットワークを活かしたソリューションを提案してまいります。さらに当社グループは自動車市場を中心にソフトウエアビジネスの拡大などを図り、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを強化してまいります。

　当社グループは前中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の成果を踏まえ、新たな中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、
１．新たな価値創造　
　　～かけがえのないパートナーに～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
　　～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～　
をテーマに、これらの実現に向け、次の施策を推進してまいります。

①　全社プロジェクトの推進

　各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。具体的には自動車、環境・エネルギー、医療、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアの各プロジェクトを設け、これまで以上に強化し推進してまいります。

②　展示会などお客様へのアクセス強化

　カーエレクトロニクス、医療など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やし、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の提案・開催や、海外での展示会にも積極的に参加してまいります。

③　海外拠点のエンジニアリング機能の深化

　当社はこれまで技術商社として、技術提案・エンジニアリング機能の強化に努めてきましたが、海外拠点のエンジニアリング機能をさらに強化してまいります。これまでアメリカ、タイに技術者を配置し、現地での技術提案を強化してまいりましたが、他アジア地域や欧州での更なる技術者の増強に取り組んでまいります。

④　人材育成

　職層・職務にあわせた研修、ローテーションを通じ、より一層専門性を深め、弾力的な人材配置による多様性のある人材育成・登用を図ってまいります。専門教育と業務経験を通じ、外国語能力と国際感覚の育成、業務資格認定や社内マイスター制度の制定により各社員の強みを伸ばすことで、人材のより一層の育成を進めてまいります。

⑤　品質への徹底した取り組み

　お客様の品質管理のパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、IT化や業務フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。

⑥　リスク管理の強化・事業継続態勢の充実

　多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できることは、サプライチェーン全体としての大きな課題であります。自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努めるとともに、社内備蓄や手順の整備、訓練の実施など事業継続態勢の充実を重点課題として取り組んでまいります。

⑦　サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底

　当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減への取り組みを強化するとともに、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。

　当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
　管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により

交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って

決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い

日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17

条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数

が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の

資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却す

ることができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注)１　上記のほか、当社所有の自己株式が187千株(7.93％)あります。

２　江口健三氏は、平成29年２月２日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第63期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月８日

東海エレクトロニクス株式会社

取　　締　　役　　会　　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。