1890 東洋建設 四半期報告書－第98期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループでは中期経営計画「Challenge to a new Stage」の初年度として、土木、建築、海外からなる基幹３事業の確実な発展に向けた基盤固めに努めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.7％増の815億円、営業利益は前年同四半期比37.3％増の50億47百万円、経常利益は為替評価の影響を受けなかったことなどから、前年同四半期比86.9％増の50億７百万円となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比93.5％増の31億96百万円となりました。

（国内土木事業）

港湾、空港など臨海部におけるインフラ整備工事や民間工事の受注及び施工に注力いたしました。また昨年度就航した自航式多目的船は魚礁据付工事などで順調に稼働しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比18.5％増の480億77百万円、セグメント利益は前年同四半期比98.1％増の37億26百万円となりました。

（国内建築事業）

昨年度から引き続き堅調な民間設備投資を背景に、工場、物流センター、医療福祉施設、住宅の主要４分野に加え、庁舎、事務所ビルなどの受注及び施工に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.3％増の224億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比19.8％減の９億87百万円となりました。

（海外建設事業）

ベトナムの航路浚渫工事、ミャンマーの港湾施設工事及びフィリピンの工場建設工事などが順調に推移いたしましたものの、一部不採算工事の影響もありセグメント利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比10.7％増の103億99百万円、セグメント利益は前年同四半期比54.2％減の２億６百万円となりました。

（不動産事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比125.2％増の３億93百万円、セグメント利益は前年同四半期比17.9％増の１億３百万円となりました。

（その他事業）

損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比165.3％増の２億18百万円、セグメント利益は前年同四半期比0.6％増の23百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加などにより114億54百万円の収入超過となりました。（前年同四半期は19億42百万円の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還などにより２百万円の収入超過となりました。（前年同四半期は25億20百万円の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金の返済などにより60億85百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は72億52百万円の支出超過）

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は271億40百万円となりました。（前年同四半期末日残高は105億82百万円）

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２億６百万円であります。

なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式327,947株（議決権の数3,279個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式327,947株（議決権の数3,279個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２．受取手形裏書譲渡高

　３．コミットメントライン

      当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間373千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間55千株、当第２四半期連結累計期間331千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上