E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。Apple、Appleのロゴ、Apple Watch、iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2017 Apple Inc. All rights reserved.

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　米国会計基準

(注) 1 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

2 営業収益には、消費税等は含まれていません。

3 基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

4 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5 営業収益、当社に帰属する四半期(当期)純利益、基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、四半期連結会計期間の数値を()にて記載しています。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

持分法適用関連会社
　株式会社ＮＴＴぷららの株式を新規取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用関連会社へ追加しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載しています「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

概況

　当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
　日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT※1及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

　このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む年」と位置付け、サービスの創造・進化、「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。

当第2四半期連結会計期間においては、生活全般に関わるサービスの優待が受けられる「dエンジョイパス」や、スマートフォン等を利用して仕事情報が閲覧できる「dジョブ」の提供を開始しました。また、「dポイント」取扱い店舗の拡大等、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めるとともに、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下「Jリーグ」)との協業の深化や、様々な映像技術を活用した音楽ライブの実施など、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた取組みを実施しました。

≪将来の成長に向けた取組み≫

○ 当社は、中期戦略2020「beyond宣言」で掲げている、ライフスタイル革新の実現に向け、「AIエージェント※2API」(以下「本API」)を開発し、2017年8月に提供を開始しました。当社は本APIのオープン化により、新たなサービスの協創を促進する「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進し、パートナー各社との新たなビジネスモデルの構築を強化するなど、AIに関する取組みの強化を図っていきます。

○ 当社は、中期戦略2020「beyond宣言」で掲げている、体感革新の実現に向け、2017年9月にヘッドマウントディスプレイ、3Dホログラムディスプレイ及びホログラフィック映像投影技術※3などを利用した鑑賞スタイルにより、新しい音楽ライブの楽しみ方を提供する「新体感音楽ライブイベント※4」のトライアルを実施しました。

○ 当社とJリーグはトップパートナー契約を、ＮＴＴグループとJリーグはオフィシャルテクノロジーパートナー契約を締結し、協業関係を構築しています。2017年7月より、本パートナーシップ契約に基づき、当社やＮＴＴグループが持つ最新技術を活用した体感革新の実現やデジタルマーケティングの強化を図ることにより、地域のファン・サポーターとJリーグ及びクラブチームとのリレーションの強化に向けた取組みを開始しました。

　当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ118億円増の2兆3,001億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復によるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少及び端末販売収入の減少を上回りました。

  営業費用は、前年同期に比べ486億円増の1兆7,514億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、スマートフォン販売強化施策の推進に伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加によるものであり、これらが、端末機器原価の減少を上回りました。
　この結果、営業利益は前年同期に比べ368億円減の5,488億円となりました。
　また、法人税等及び持分法による投資損益前利益5,545億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ315億円減の3,739億円となりました。

※1　Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。

※2　お客さまとの対話を通じて、一人ひとりの要望に的確に応え、サービスを提供したり、様々なIoT機器を操作することを可能にするAIのこと。ＮＴＴグループのAI「corevo」の技術を利用。

※3　3Dホログラフィックステージシステム「Eyeliner」を利用。特殊フィルムとプロジェクション技術、テクニカルライティング技術によるステージ演出を行うシステム。

※4　「新体感音楽ライブイベント」は当社の関連会社である株式会社ＮＴＴぷらら協力のもと実施。

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注) 1　EBITDAマージン＝EBITDA÷営業収益
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

2　ROE＝当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

 (注)　モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

通信事業

　当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,566億円から142億円(0.8%)増加して1兆8,708億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加、ならびにパケット利用の拡大及び「月々サポート」の割引影響の縮小に伴うモバイル通信サービス収入の回復によるものであり、これらが、お客さま還元の強化を目的とした各種料金施策などの影響による収入の減少及び端末販売収入の減少を上回りました。
  また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆3,319億円から645億円(4.8%)増加して1兆3,964億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、スマートフォン販売強化施策の推進に伴う代理店手数料の増加、及び減価償却費の増加によるものであり、これらが、端末機器原価の減少を上回りました。
  この結果、通信事業営業利益は、前年同期の5,247億円から504億円(9.6%)減少して4,744億円となりました。

≪トピックス≫

○ 増加する訪日外国人市場をターゲットとし、当社は2017年7月より、外国人旅行者向けデータ通信専用プリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」の提供を開始しました。利用者の広告閲覧等から得られる広告収益を還元することで利用料金の低額化を図るとともに、パートナー企業が「Japan Welcome SIM」と自社サービスを組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルの構築に取り組みました。

○ 当社は2017年9月にiPhone 8、iPhone 8 Plus、Apple Watch Series 3を発売しました。あわせて、iPhone 8等を購入したお客さまが、次に機種変更をする際、最新機種がお求めやすくなる「機種変更応援プログラムプラス」の提供を開始しました。

○ 当社は2017年9月より、ウェアラブルタイプ等のアクセサリ端末とスマートフォンで1つの電話番号を共有してご利用いただけるオプションサービス「ワンナンバーサービス」の提供を開始しました。スマートフォンから離れていても、アクセサリ端末より音声通話やモバイルデータ通信が利用できるようにするなど、アクセサリ端末の利便性向上を図りました。

○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」の販売が好調であったことや、「シニアはじめてスマホ割」を継続実施したことなどにより、前年同期末と比較して300万契約増の3,709万契約となりました。

○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,554都市、基地局数86,300局まで拡大するとともに、伝送技術をさらに進化させることにより、国内最速の受信時最大788Mbpsの通信サービスを2017年9月より開始しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を170,900局まで拡大しました。

 主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

(注) 1　新規：新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

3　ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。

　ARPU・MOU

(注) 1　ARPU・MOUの定義

　　 　a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
　1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。

　　 　b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

スマートライフ事業

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の2,504億円から202億円(8.1%)減少して2,302億円となりました。これは、グループ会社において取引形態の変更に伴い、収益及び費用を純額で計上することになった影響などによる収入の減が、金融・決済系サービスなどの収入の増を上回ったことによるものです。
　 また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の2,134億円から167億円(7.8%)減少して1,967億円となりました。これは、グループ会社における取引形態の変更などに伴う費用の減が、将来の成長に向けた各種施策などの費用の増を上回ったことによるものです。
　この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の370億円から35億円(9.4%)減少して335億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たにチムニー株式会社が運営する「はなの舞/さかなや道場」等の飲食店や、株式会社アースホールディングスが運営する美容室「EARTH」などでご利用いただけるようにしました。また、「dケータイ払いプラス」の加盟店に新たに株式会社髙島屋が運営する「髙島屋オンラインストア」、ぴあ株式会社が運営する「Ｊリーグチケット」などを追加しました。なお、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,324万人、「dポイントカード」登録数※1は1,708万人であり、「dポイント」提携先は149銘柄となりました。

○ 当社は2017年8月より、レジャー、温泉・美容、生活、宿泊、グルメなどのカテゴリーにおける5万件以上の幅広いサービスの優待に加え、会員向けイベント等の会員間のつながりや学びの場を提供する「dエンジョイパス」の提供を開始しました。

○ 当社は2017年9月より、スマートフォン等を利用して仕事情報が閲覧できる「dジョブ」の提供を開始しました。「dジョブ」は一般的な求人情報に加え、アンケート回答やクラウドソーシング※2などのオンラインで完結する仕事情報を提供することで、多様な働き方を提案し、育児や介護と仕事の両立や、少子化に伴う労働力の減少などの社会課題に取り組みました。

○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※3は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して135万契約増の1,832万契約となり、2017年9月には、「dカード GOLD」の契約数が300万契約を突破しました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約2,557億円増の約1兆4,868億円となりました。

※1　利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。

※2　主にインターネット経由で業務を委託すること。

※3　「dカード」「dカード mini」の合計契約数。

その他の事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の1,934億円から218億円(11.3%)増加して2,152億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う収入の増加、及びIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などによるものです。
  また、その他の事業営業費用は、IoTビジネスに関連する費用の増加などがあったものの、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,695億円から48億円(2.8%)の増加にとどまり、1,743億円となりました。
　この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の239億円から170億円(71.2%)増加して409億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は2017年7月に駐車場事業者向けに「docomoスマートパーキングシステム」（以下「本システム」）の提供を開始しました。本システムはIoT機器の活用等により、コインパーキングに係る初期投資の大幅な削減を可能にしました。また、本システムを利用するドライバー向けアプリ「Smart Parking Peasy」をあわせて提供し、本システムを活用した駐車場の利用促進にも取り組みました。

○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第2四半期連結会計期間末において1,834万契約となりました。

(2) CSRの取組み

当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。

パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。

また、2017年7月に、CSR活動の新たな指針として、2020年に向けたCSR中期計画を公開しました。当社はCSR中期計画における明確な指針と目標のもと、2020年のさらにその先を見据え、より豊かな未来の創造に挑戦していきます。

なお、当社は2017年9月に、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下「DJSI」)のDJSI World Indexに選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、環境に関する取組み・報告、安全で健康に働ける職場づくりや人材開発などに関わる取組みで高い評価を得て選定されました。

当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。

＜Innovative docomo＞

○ 農業等の1次産業における生産性の向上、雇用創出などの社会課題の解決を図るため、AI※2を活用した新たなIoTソリューションに関する実証実験を、2017年8月より開始しました。AIを活用した解析に、栽培技術と気候条件を新たな判断ロジックとして加えたこと等により、経験が浅い従事者であっても病気の兆候や生育状態の把握、収穫の最適なタイミングの予測などを容易にし、農作業の稼働削減を図っていきます。

＜Responsible docomo＞　　

○ 平成29年7月九州北部豪雨において、可搬型の基地局をヘリコプターで輸送するなど、通信の早期復旧に取り組み、自治体等への支援として衛星携帯電話の貸出し等を行いました。被災者支援としては、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座や「dポイント」を利用した募金を行い、寄付を実施しました。

○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,500回実施し、約91万人に受講いただき、本取組みを開始してからの累計受講者数が1,000万人を突破しました。また、2017年9月より警視庁と協力してインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、警視庁のサイバー教室と当社の「スマホ・ケータイ安全教室」を共同で行う「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校・中学校及び高等学校などで実施しています。

○ 社会課題の解決に取り組む社会起業家を支援する「Villageソーシャル・アントレプレナー」の取組みとして、2017年度は、不安障がいとうつ病のアセスメントと治療の最適化を支援するインターナショナルメディカル株式会社と、祭りの継承と地域の活性化に取り組む一般社団法人マツリズムの2団体を支援していくことを決定しました。

※1　環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら３つの観点を考慮した投資手法のこと。

※2　ＮＴＴグループのAI「corevo」の技術を利用。

(3) 設備投資の状況

設備投資の効率化や低コスト化に努めるとともに、快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、「PREMIUM 4G」エリアなどを拡大しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ8.8%増の2,677億円となりました。

(4) 財政状態

(注)  株主資本比率＝株主資本÷総資産
　　　D/Eレシオ＝有利子負債÷株主資本

(5) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

       2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7,629億円の収入となりました。前年同期に比べ912億円(13.6%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,737億円の支出となりました。前年同期に比べ516億円(12.1%)支出が減少していますが、これは、関連当事者への短期預け金償還による収入が増加したことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,514億円の支出となりました。前年同期に比べ869億円(36.5%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,275億円となり、前連結会計年度末と比較して2,379億円(82.2%)増加しました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は446億円です。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2017年9月30日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　2017年9月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年9月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

2017年9月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
　また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

【四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

【第2四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

【四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

  当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

  再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

  一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

2　主要な会計方針の要約

(1) 新会計基準の適用

繰延税金の貸借対照表上の分類

　2015年11月20日、米国財務会計基準審査会(Financial Accounting Standard Board、以下「FASB」)は会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。当社グループは、2017年4月1日よりASU2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を将来に向かって適用しています。当該基準では、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。

(2) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

  2014年5月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。

  2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。また、当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。当社グループは、当該基準適用時の移行方法の選択はまだ実施していません。当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。当該基準適用による収益に対する影響は、契約の条件、割引を含む取引価格、財又はサービスの組合せなどを含みますがこれらに限られない、様々な変動的な要素によって影響を受けます。現在、全ての潜在的な影響について引き続き評価を行っていますが、主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。

・　当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を追加的に資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。

・　当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを付与した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財またはサービスが顧客に移転した時点、またはその行使期限が終了した時点で収益が認識されることになります。

　当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げています。当社グループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制の構築を進めています。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

  2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

リース

  2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

営業権の減損テストの簡略化

　2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続を削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年1月2日以降を基準日とする減損テストからの早期適用も認められています。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

3　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。当社は、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる定めを定款に設けています。

　2017年4月27日の取締役会の決議に基づき、2017年3月31日時点の登録株主に対する総額148,183百万円、1株当たり40円の配当が、2017年6月20日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2017年6月21日です。

　2017年10月26日の取締役会において、2017年9月30日時点の登録株主に対する総額185,229百万円、1株当たり50円の中間配当が決議されています。中間配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2017年11月21日です。

(2) 発行済株式及び自己株式

  会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

　前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

  2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、
取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一
任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
  これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取
得しています。また、2016年12月31日までに、普通株式47,010,000株を投資一任契約に基づく市場買付けにより125,174百万円で取得しています。
 
  なお、前連結会計年度において、単元未満株式買取請求による自己株式の取得を実施しています。

　2017年3月24日、当社の取締役会は、自己株式58,980,000株を2017年3月31日に消却することを決議し、2017年3月31日に消却した結果、利益剰余金より128,997百万円減額しています。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。

　2017年10月26日開催の取締役会において、2017年10月27日から2018年3月31日にかけて、発行済普通株式総数1億2,000万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。

4　セグメント情報

  当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。

　当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

  通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。

  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。

セグメント営業収益：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

セグメント営業利益(△損失)：

　第2四半期連結累計期間

　第2四半期連結会計期間

　セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。

　海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。

5　偶発債務

(1) 訴訟

  当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。

(2) 保証

　当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。

　当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。

　さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。

6　公正価値の測定

  公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

  レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
  レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
  レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

  また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。

(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債

  当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。

  2017年3月31日及び2017年9月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。

　レベル1とレベル2の間における移動はありません。

  レベル1とレベル2の間における移動はありません。

売却可能有価証券

  売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。

デリバティブ

　デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。

(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。

　当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

売却目的債権

  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

　売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

7　重要な後発事象

(1) 自己株式の取得枠に係る決議について　  2017年10月26日開催の取締役会において、自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。関連する情報は、注記3「資本」に記載しています。
 
**(2) Tata Teleservices Limited
**　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2017年9月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約21.6%を保有しており、持分法を適用しています。
　当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するTTSL株式(1,248,974,378株、当時の発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約127,600百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社は2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
  その後、当社は、タタ・サンズとの間で当社の保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行いました。
　当社は、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定（以下、「LCIA仲裁裁定」）を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社の主張を認め、タタ・サンズに対し、当社の保有するTTSL全株式と引き換えに、当社の請求額全額である約1,172百万米ドル（約132,600百万円※2）の損害賠償を命じました。
　当社は、2016年7月8日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、2017年2月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が2017年4月28日に当社とタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。
　本判決に基づいて、2017年10月31日、当社はタタ・サンズから仲裁裁定金として1,449億円※3を受領しました。当社は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において当該仲裁裁定金1,449億円について営業外収益に計上する予定です。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において、為替換算調整勘定の組替修正額298億円を関連会社投資譲渡損として営業外費用に計上する予定です。
 
※1 1ルピー＝1.76円(2017年10月31日時点)で計算
※2 1米ドル＝113.16円(2017年10月31日時点)で計算
※3 仲裁裁定に定める利息等を含む

2 【その他】

　2017年10月26日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第27期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　185,229百万円

　　1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　      50円

　　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　 2017年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月１日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 袖 川 兼 輔 印 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 中 浩 哲 印 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 根 正 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。