8267 イオン 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

４　第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間
２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年８月31日)の連結業績は、営業収益、営業利益並びに経常利益が過去最高を達成しました。営業収益は４兆1,686億３百万円(対前年同期比1.4％増)、営業利益は850億40百万円(同17.5％増)、経常利益は855億71百万円(同17.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より95億91百万円増益の42億18百万円と黒字転換しました。また、セグメント別利益につきましては、ＧＭＳ（総合スーパー）事業、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業の５事業が増益となり、連結業績に寄与しました。

＜グループ共通戦略＞

・　平成30年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017年度～2019年度)」において、「既存事業の収益構造改革(イオンリテール㈱、㈱ダイエーの収益構造改革)」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」の２つの改革に取り組んでいます。

・　６月、ハノイ市人民委員会（ベトナム）と「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、大型ショッピングモール開発や小売、金融・サービス等の事業展開を通じ、同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けて、これまで以上に連携していきます。

・  ７月、「イオン COOL CHOICE宣言」を発表しました。平成27年に政府が掲げた「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という目標を達成するための温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すという「COOL CHOICE」の趣旨に賛同したものです。これに先立ち４月には、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」を策定する等、事業活動を通じて社会課題の解決に邁進しています。

・  イオンのブランド「トップバリュ」では、持続可能な漁業で獲られた水産物であることを示すグローバル認証・ＭＳＣ認証を取得した「トップバリュグリーンアイ ナチュラル 一本釣りびんちょうまぐろ／子持ちししゃも」を７月に発売しました。おいしい水産物を安定的、継続的にお届けするため、独自に定めた水産物調達方針に基づき、限りある資源を守る環境に配慮した商品の販売を推進していきます。また、８月には、「食物アレルギーがあっても家族全員、同じものを食べたい」というお客さまの声を受け、特定原材料７品目を使用せず「家族みんなで食べられる、手軽でからだにやさしく安全な食事」をコンセプトに企画開発した「トップバリュ やさしごはん」シリーズ第２弾５種類を発売しました（第１弾は、平成28年11月に12種類を発売）。

・  ８月には、イオンのブランド「トップバリュ」の中から、パックごはんやトイレットペーパー等、毎日の生活に必要な商品114品目の値下げを実施しました。お客さまの節約志向の高まりに対応するため、前年下期に30品目、本年度３月～４月にナショナルブランド商品を含む254品目の値下げを実施しており、今回、物流体制の効率化や一括仕入れ等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減し、値下げ対象商品を拡大しました。また、値下げのみならず、共働き世帯の増加等を見据えたデリカ部門やイートインの強化、高齢化社会に対応したサービスの充実等も同時に推進し、多様化するお客さまのニーズにお応えしています。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,251億69百万円(対前年同期比99.8％)、営業損失は104億59百万円（前年同期より99億60百万円の増益）となりました。㈱ダイエーからの承継店舗やイオンリテール㈱の継続的な損益改善が連結業績の改善に寄与しました。
　イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において４店舗を新規出店するとともに、多様化するニーズに対応する品揃えやサービスの強化に向けて、39店舗で活性化を実施しました。また、過去２年半にわたって推し進めてきた商品改革と売場改革を継続する一方で、前年下期からお客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努め、客数と買上点数の拡大に取り組みました。第２四半期３カ月間の既存店売上高は対前年同期比98.3％となり、第１四半期の対前年同期比を1.0ポイント上回りました。さらに、荒利益率の継続的な改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で32億69百万円改善しました。
　平成27年９月と平成28年３月にイオンリテール㈱が㈱ダイエーから運営を承継したＧＭＳ33店舗については、イオンの商品・販売施策の共通化が進んだことで既存店売上高が対前年同期比102.6％と伸長し、荒利益率も1.5ポイント改善しました。碑文谷店（東京都）や新浦安店（千葉県）をはじめ「イオンスタイル」への転換による既存店活性化を実施したことで、「イオンスタイル」店舗は平成29年８月末日時点で48店舗となりました。
　イオン北海道㈱は、「地域に合わせた店づくりの推進」をコンセプトに、食品部門では、季節を味わう旬の食材や全国から厳選した上質な商品提案に取り組みました。また、各自治体や観光協会とのタイアップによる情報発信の強化や、海外旅行博への出店等、インバウンドへの対応を強化しました。その結果、売上高が過去最高（対前年同期比101.6％）を更新したほか、経費削減の取り組みが奏功し増益となりました。

②　ＳＭ事業　

ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、営業収益１兆6,228億37百万円(対前年同期比100.6％)となりました。社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や販促強化による広告宣伝費の増加等により、営業利益については108億68百万円(同68.9％)となりましたが、引き続き地域のお客さまのニーズに対応した取り組みと生産性の改善を推進しました。展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、食品加工センターの活用等による生産性の改善や、経費削減、毎日お買い得な「えっ!安い値！」を６月に約870品目に拡大する等「ＥＤＳＬＰ(エブリデー・セイム・ロー・プライス)」を推進し、前年同期差で約13億円の営業損益改善となりました。
　マックスバリュ東海㈱は、６月に店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う第５回「じもの商品大商談会」を開催し、新たに約1,100品目の商品を導入する等、店舗の品揃えを拡充しました。また、健康や栄養をテーマとした「食育キャンペーン」を店舗周辺の各自治体と連携して実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、健康志向の高まりに対応した商品提案やイートインコーナーの拡充等、お客さまニーズにお応えする店舗の実現に向けて、３店の新規出店、11店舗の活性化を実施しました。

③　ドラッグ・ファーマシー事業

ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益3,411億97百万円(対前年同期比109.5％)、営業利益138億69百万円(同129.1％)となりました。
　ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、新規出店と既存店舗の活性化を積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(８月末現在1,070店舗)による調剤売上の伸長、お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(８月末現在111店舗)等により、売上が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売を積極的に行いました。これらの取り組みの結果、増収増益となりました。

④　総合金融事業　

総合金融事業は、営業収益1,979億28百万円(対前年同期比107.7％)、営業利益329億34百万円(同103.6％)となりました。
　国内事業では、イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の開拓を目的に、外部企業やキャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始、協業先と連携した商品開発やプロモーション活動を実施しました。イオン銀行では営業基盤強化の一環として、６月に「イオンスタイル新茨木」（大阪府）に店舗を開設し、銀行店舗数は135店舗となりました。また、「イオン銀行 iDeCo」の取り扱いを新たに開始、ＮＩＳＡ口座での投資信託買付手数料を実質無料とする等、資産形成サービスの拡充に努めました。
　国際事業では、中華圏、メコン圏、マレー圏それぞれに上場する主要３社を中心に、業容拡大に努めました。香港では、ゴールド会員向けにイオン店舗でのお買物について常時ポイント２倍とする特典を開始したほか、タイでは、小売大手ビッグＣスーパーセンターとの提携カードの即時発行を開始する等、イオンカード会員数の増加並びに取扱高拡大に向けて提携先と連携したプロモーション活動を推進しました。マレーシアにおいては引き続きタブレット端末やデジタルサイネージを活用したペーパーレス化を推進、フィリピンではＩｏＴデバイスを活用した三輪タクシー向けオートローン事業を開始する等、新技術を活用したお客さまへのサービス向上に取り組みました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益1,649億45百万円(対前年同期比106.1％)、営業利益235億15百万円(同113.1％)となりました。
　イオンモール㈱は、既存ＳＣ（ショッピングセンター）の増床・リニューアルを積極的に推進しており、当第２四半期連結累計期間には11箇所の既存ＳＣのリニューアルを行った結果、来店客数・専門店売上とも前年同期を上回り、好調に推移しました。６月には、第１四半期連結会計期間に新規開設した３ＳＣに続き、イオンモール神戸南（兵庫県）第１期を開設しました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、19ＳＣ中12ＳＣが黒字化し、損益改善トレンドが継続しています。
　また、都市型ファッションビルを展開する㈱ＯＰＡは、３月に４年ぶりの新店となる「水戸オーパ」(茨城県)を開設したほか、５箇所でリニューアルを実施しました。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益3,977億84百万円(対前年同期比101.4％)、営業利益152億40百万円(同96.2％)となりました。
　イオンディライト㈱は、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを的確にとらえ、顧客に最適なサービスを提案するＩＦＭ(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)営業を国内外で強化しました。また、次世代型施設管理システムの開発や導入等、テクノロジーを活用した事業構造改革を進めました。
　㈱イオンファンタジーは、国内事業において、遊戯機械売上が平成27年９月から継続して好調に推移しました。また、利便性やサービスを向上させた新会員制度や、一定時間定額の遊び放題サービス「よくばりパス」の導入効果が売上の増加に寄与しました。当第２四半期連結累計期間は５店舗の新規出店のほか、24店舗の活性化を行いました。海外事業においては、中国で16店舗、アセアンで12店舗を新規出店しました。マレーシアでは既存店売上高が好調に推移し増収増益となったことに加え、インドネシアでは第２四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を果たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益並びに経常利益が過去最高となりました。
　イオングループのＳＣを中心にシネマコンプレックスを展開し、日本最大のスクリーン数を有するイオンエンターテイメント㈱は、当第２四半期連結累計期間において４店舗を新規出店し、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。

⑦　国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）

国際事業は、営業収益2,039億38百万円(対前年同期比99.3％)、営業損失12億43百万円(前年同期より22億87百万円の増益)となりました。
　イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は、６月の「レバラン」（イスラム教における断食明け大祭）需要への対応が奏功し増収となったほか、衣料の「トップバリュコレクション」の導入等による商品・売場改革の推進や、現場営業力強化に向けた施策を推し進め、荒利益率の改善等により増益となりました。イオンビッグマレーシア（AEON BIG(M)SDN.BHD.）は、店舗活性化を実施した結果、計画を上回る実績で客数が回復し、既存店の収益が改善基調にあります。
　イオンカンボジア(AEON (CAMBODIA)Co.,Ltd.)は、社会行事への対応や衣料の品揃えの拡充がお客さまにご支持いただき、増収増益となりました。５月にはＳＭ２号店を新規出店しました。
　イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では、社会行事への対応に継続的に力を入れており、母の日・こどもの日・父の日等の新規取り組みが奏功し、増収増益となりました。顧客カード会員数も増加しており、購買頻度や購入額の伸長が売上に大きく貢献しました。
　中国においては、イオン湖北（AEON(HUBEI)CO.,LTD.）が、イオングループの中国（香港含む）におけるＧＭＳ50店舗目となる「イオン西城店」を４月にオープンしました。青島イオン（青島永旺東泰商業有限公司）は前年度に不振店舗を閉鎖し、既存店舗に経営資源を集中した結果、大幅な増益となり黒字転換を果たしました。北京イオン(永旺商業有限公司)やイオン華東(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)においても継続的な「黒字」「増益」への収益性改善の取り組みが奏功し、損益が着実に改善しました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から3,834億89百万円増加し、９兆1,343億45百万円(前期末比104.4％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、受取手形及び売掛金が1,692億56百万円、銀行業における貸出金が1,497億16百万円、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が793億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
　負債は、前期末から3,963億20百万円増加し、７兆2,847億66百万円（同105.8％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,730億４百万円、支払手形及び買掛金が599億53百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が367億97百万円、短期借入金が258億61百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
　純資産は、前期末から128億30百万円減少し、１兆8,495億79百万円（同99.3％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は606億39百万円減少し、7,414億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による結果、増加した資金は1,814億80百万円（前年同期比168.8％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ739億45百万円収入が増加した主な要因は、売上債権の増減額が803億78百万円増加した一方で、銀行業における預金の増減額が555億49百万円、仕入債務の増減額が234億66百万円、その他の資産・負債の増減額が576億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による結果、減少した資金は2,669億77百万円(前年同期比207.1％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,380億55百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,381億31百万円増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による結果、増加した資金は272億89百万円(前年同期比51.1％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ261億52百万円収入が減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が345億円増加したこと等によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。

これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

②  不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。　

当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。

株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。

なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③  上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。

従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)   １ 　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 （信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、全て信託業務に係るもので　　　　　　 　　　　　　　　　あります。　　　　　　　　　　　　　　　

　     ２　上記のほか当社所有の自己株式30,263千株（3.47％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,693,300株　が含まれております。

　　  ２　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。

イオン㈱　　29株

② 【自己株式等】

(注)　上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式 2,693,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

※２　たな卸資産の内訳

３　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年２月29日基準日： 4,794,600株)に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成29年２月28日基準日：3,380,600株)に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成29年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△18,999百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△39,216百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益20,135百万円であります。

３　セグメント利益の調整額1,230百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,105百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△318百万円、セグメント間取引消去△663百万円であります。

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△18,658百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,490百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益19,697百万円

３　セグメント利益の調整額40百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,490百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△685百万円
③セグメント間取引消去等△739百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀㈱はＧＭＳ事業との親和性を考慮し、「ＧＭＳ」事業に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末4,074千株、当第２四半期連結会計期間末2,693千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間4,501千株、当第２四半期連結累計期間3,088千株であります。

    (重要な後発事象)

連結子会社の株式取得による会社の買収

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。）は、平成29年４月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局（以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年９月１日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。

１．被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

(1)被取得企業の名称、事業の内容

名称：丸大サクラヰ薬局
事業内容：ドラッグストア事業

(2)企業結合を行った主な理由

ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。

丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。

(3)企業結合日

平成29年９月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

丸大サクラヰ薬局

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 12 百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第93期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月４日に、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１０月１２日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。