【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本電気硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 松本 元春 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 大津077(537)1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森井 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03(5460)2510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 千坂 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 118,229 | 133,206 | 239,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 568 | 15,978 | 13,967 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,270 | 12,038 | 4,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △13,552 | 17,291 | △253 |
| 純資産額 | （百万円） | 500,247 | 522,061 | 509,564 |
| 総資産額 | （百万円） | 693,203 | 691,533 | 693,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.77 | 121.02 | 49.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 74.8 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,000 | 24,437 | 48,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,965 | △8,063 | △36,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,134 | △18,441 | △17,624 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 133,734 | 123,930 | 126,167 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △19.29 | 79.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
| 当社 | PPG Industries, Inc. | アメリカ | PPG Industries, Inc.の米国ガラス繊維事業の取得に関する契約の締結 | 平成29年５月26日 | 定めなし |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）においては、世界経済は、欧州や米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。国内経済においても、個人消費や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
このような中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、利益ともに前第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）と比べ大きく増加いたしました。
電子・情報の分野においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷は当第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）に入り増加に転じ、価格の下落幅は一段と縮小しました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の販売は、安定的に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスがレンズ交換式デジタルカメラ向けを中心に底堅く推移したほか、機能性粉末ガラスなどが伸長しました。光関連ガラスでは、一部の製品が低調に推移したものの、その他は概ね堅調でした。太陽電池用基板ガラスは、需要は減少しつつも販売は安定的に推移しました。
機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、主として自動車部品向け高機能樹脂用途の旺盛な需要を背景に堅調な販売が続きました。昨年10月にＰＰＧ社より取得した欧州ガラス繊維事業なども販売面で寄与しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスは概ね堅調に推移したものの、建築用ガラスは国内大型物件を中心に販売が伸び悩みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,332億6百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7％増）となりました。
損益面においては、売上高の増加や生産性の改善等が利益を押し上げ、営業利益は162億66百万円（前年同四半期連結累計期間比86.7％増）、経常利益は159億78百万円（前年同四半期連結累計期間は5億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億38百万円（前年同四半期連結累計期間は12億70百万円の純損失）となり、いずれも前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23億84百万円減少し、6,915億33百万円となりました。流動資産では、１年以内償還の社債を償還したことや、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加しました。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して148億82百万円減少し、1,694億71百万円となりました。流動負債では、短期借入金を返済した一方で、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えたことにより、短期借入金が増加しました。また、前述の通り、１年以内償還の社債を償還しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して124億97百万円増加し、5,220億61百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から2.1ポイント上昇し、74.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が増加しました。減価償却費は高水準ですが前年同四半期連結累計期間比で減少しました。一方、たな卸資産が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は244億37百万円（前年同四半期連結累計期間比74億37百万円の収入増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
国内外の設備の増強などにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は80億63百万円（同29億2百万円の支出減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
社債の償還や、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は184億41百万円（同153億7百万円の支出増）となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△1億69百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ22億36百万円減少し、1,239億30百万円となりました。
(4）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億27百万円となりました。これは、基礎的研究開発に9億99百万円、事業部門開発に18億28百万円を使用したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年７月１日をもって、発行可能株式総数は240,000,000株となっています。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 497,616,234 | 99,523,246 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数1,000株 （提出日現在100株） |
| 計 | 497,616,234 | 99,523,246 | － | － |
（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年７月１日をもって、発行済株式総数は99,523,246株となっています。また、平成29年２月３日開催の取締役会決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 497,616,234 | － | 32,155 | － | 33,885 |
（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年７月１日をもって、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニプロ株式会社 | 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号 | 68,335 | 13.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 42,546 | 8.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 29,722 | 5.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 12,258 | 2.46 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 10,857 | 2.18 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 8,089 | 1.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,966 | 1.60 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,427 | 1.29 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 6,315 | 1.27 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 6,040 | 1.21 |
| 計 | － | 198,557 | 39.90 |
（注）１．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 18,738 | 3.77 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 703 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 21,630 | 4.35 |
| 計 | － | 41,071 | 8.25 |
２．平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 24,952 | 5.01 |
３．平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 21,297 | 4.28 |
４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,945 | 1.80 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 513 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 749 | 0.15 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,833 | 0.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,269 | 1.06 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,399 | 1.29 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,220 | 0.25 |
| 計 | － | 24,930 | 5.01 |
５．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社他１社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 650 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 26,021 | 5.23 |
| 計 | － | 26,671 | 5.36 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | (自己保有株式) 256,000 (相互保有株式) 60,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 496,371,000 | 496,371 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 929,234 | － | － |
| 発行済株式総数 | 497,616,234 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 496,371 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式378株が含まれています。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 | 256,000 | － | 256,000 | 0.05 |
| (相互保有株式) サンゴバン・ティーエム株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目７ | 60,000 | － | 60,000 | 0.01 |
| 計 | － | 316,000 | － | 316,000 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 132,001 | 126,959 |
| 受取手形及び売掛金 | 49,133 | 52,795 |
| 商品及び製品 | 38,977 | 39,198 |
| 仕掛品 | 1,456 | 1,460 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,979 | 22,161 |
| その他 | 13,418 | 11,830 |
| 貸倒引当金 | △96 | △100 |
| 流動資産合計 | 254,870 | 254,305 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 78,656 | ※１ 76,502 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 267,860 | ※１ 261,023 |
| その他（純額） | ※１ 20,882 | ※１ 23,405 |
| 有形固定資産合計 | 367,399 | 360,930 |
| 無形固定資産 | 7,179 | 6,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 64,498 | 69,439 |
| 貸倒引当金 | △29 | △24 |
| 投資その他の資産合計 | 64,468 | 69,414 |
| 固定資産合計 | 439,047 | 437,228 |
| 資産合計 | 693,917 | 691,533 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,611 | 31,254 |
| 短期借入金 | 19,197 | 22,963 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 1,338 | 2,030 |
| その他の引当金 | 526 | 453 |
| その他 | 23,350 | 21,557 |
| 流動負債合計 | 86,024 | 78,258 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 40,800 | 33,300 |
| 特別修繕引当金 | 23,127 | 23,268 |
| その他の引当金 | 31 | 34 |
| 退職給付に係る負債 | 1,561 | 1,802 |
| その他 | 2,808 | 2,807 |
| 固定負債合計 | 98,328 | 91,213 |
| 負債合計 | 184,353 | 169,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 32,155 | 32,155 |
| 資本剰余金 | 34,320 | 34,320 |
| 利益剰余金 | 424,441 | 432,500 |
| 自己株式 | △293 | △296 |
| 株主資本合計 | 490,624 | 498,680 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,558 | 26,560 |
| 繰延ヘッジ損益 | △418 | 363 |
| 為替換算調整勘定 | △8,744 | △8,542 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 266 | 266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,663 | 18,648 |
| 非支配株主持分 | 5,276 | 4,733 |
| 純資産合計 | 509,564 | 522,061 |
| 負債純資産合計 | 693,917 | 691,533 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 118,229 | 133,206 |
| 売上原価 | 93,996 | 100,564 |
| 売上総利益 | 24,233 | 32,641 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,522 | ※ 16,375 |
| 営業利益 | 8,710 | 16,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 97 | 123 |
| 受取配当金 | 722 | 992 |
| その他 | 302 | 369 |
| 営業外収益合計 | 1,122 | 1,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 578 | 396 |
| 休止固定資産減価償却費 | 615 | 396 |
| その他 | 8,070 | 979 |
| 営業外費用合計 | 9,264 | 1,772 |
| 経常利益 | 568 | 15,978 |
| 特別利益 | ||
| 特別修繕引当金戻入額 | 3,884 | － |
| 固定資産売却益 | 57 | 162 |
| 特別利益合計 | 3,941 | 162 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,596 | － |
| 固定資産除売却損 | 296 | 168 |
| 特別損失合計 | 2,892 | 168 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,618 | 15,972 |
| 法人税等 | 2,536 | 3,666 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △917 | 12,305 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 352 | 267 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,270 | 12,038 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △917 | 12,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,759 | 4,001 |
| 繰延ヘッジ損益 | △142 | 781 |
| 為替換算調整勘定 | △8,732 | 189 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 12 |
| その他の包括利益合計 | △12,634 | 4,985 |
| 四半期包括利益 | △13,552 | 17,291 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,882 | 17,023 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 330 | 267 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,618 | 15,972 |
| 減価償却費 | 15,182 | 13,464 |
| 減損損失 | 2,596 | － |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △3,356 | 141 |
| 為替差損益（△は益） | 4,582 | 227 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △311 | △3,652 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,410 | △2,522 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,030 | △1,113 |
| 法人税等の支払額 | △4,072 | △1,714 |
| その他 | 381 | 3,632 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 | 24,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △16,426 | △9,839 |
| その他 | 5,460 | 1,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,965 | △8,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,577 | △3,638 |
| 長期借入れによる収入 | 13,300 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,000 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △3,975 | △3,972 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,019 | △811 |
| その他 | △1,016 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,134 | △18,441 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,022 | △169 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △121 | △2,236 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 133,856 | 126,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 133,734 | ※ 123,930 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに出資を行った福州旭福光電科技有限公司を持分法適用の範囲に含めてい
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 91 | 91 |
| その他（土地等） | 867 | 867 |
| 計 | 958 | 958 |
２．保証債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 当社従業員 （従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証） | 223百万円 | 203百万円 |
| 持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） | － | 1,322 |
| 計 | 223 | 1,525 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 荷造運賃 | 4,306百万円 | 4,465百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 137,544百万円 | 126,959百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,809 | △3,029 |
| 現金及び現金同等物 | 133,734 | 123,930 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,978 | 8.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年7月29日取締役会 | 普通株式 | 3,978 | 8.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,978 | 8.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,978 | 8.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円77銭 | 121円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,270 | 12,038 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,270 | 12,038 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 99,474 | 99,472 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額を算定しています。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を決議するとともに、平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会に株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成29年７月１日をもって、その効力が発生しています。
２【その他】
平成29年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,978百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月31日
（注）当社定款第38条の規定に基づき平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月14日 |
| 日本電気硝子株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 克己 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊與政 元治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 康二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |