【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本海洋掘削株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Drilling Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市川 祐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８４７－５８５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ室長 風間 直毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８４７－５８５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ室長 風間 直毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から６月30日までの３か月間）において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、マレーシアのUMW Drilling Co., Ltd.と共同で保有（当社グループ保有比率50％）していたセミサブマーシブル型リグ「NAGA 1」については、当社グループが５月に同社の保有分を譲り受け、当社グループ100％の保有となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から６月30日までの３か月間）において、重要な契約等の変更は次のとおりであります。
（1）資産の共同保有の解消
| 契約締結先 | 契約内容 | 保有比率 | 締結日 |
| UMW Corporation Sdn. Bhd. UMW Drilling Co., Ltd. | セミサブ型リグ「第三白竜（現 NAGA１）」の共同保有 | JDC Panama, Inc.（当社連結子会社） 50％ UMW Drilling Co., Ltd. 50％ | 平成17年 ３月11日 |
(注) UMW Drilling Co., Ltd.と共同で保有していた本リグは、JDC Panama, Inc.が平成29年５月９日に同社の保有分を譲り受け、JDC Panama, Inc.100％の保有となったため、上記契約は解消されました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では景気回復が続き、欧州では緩やかな回復基調が維持され、また、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。
原油市況につきましては、平成28年11月末に開催されたOPEC（石油輸出国機構）定例総会において、加盟国間で平成29年６月末まで原油生産量を調整することが合意され、更には平成28年12月にOPECとロシア等非加盟国による協調減産が合意されました。また、平成29年の５月下旬には、OPECとロシア等非加盟国は、１月から実行されている減産措置を平成30年３月末まで９か月間延長することを決定しました。このように、OPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られましたが、米国シェールオイルの増産等の影響により、WTI原油価格の期中平均は、48.10ドルと前年同期に比べて2.64ドルの上昇にとどまりました。
平成26年８月から下降を続けていた世界のリグ稼働率（注）は、平成28年12月には53.6％まで下がりましたが、その後は反転し、平成29年６月には55.5％に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復には至っておらず、期中平均稼働率は前年同期に比べて5.4ポイント減の54.9%となりました。
こうした市況の中、当社グループが運用するリグ７基（国立研究開発法人海洋研究開発機構〔JAMSTEC〕が所有する「ちきゅう」を除く）の稼働率（注）は、「HAKURYU-5」を除く６基のリグが待機を余儀なくされたため、前年同期に比べて42.0ポイント減の10.3%となりました。
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、掘削工事案件は徐々に増えてきており、当社グループが総力をあげて展開している営業活動も、ようやく受注に結び付き始めました。同時に、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続しました。
① 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
ａ．海洋掘削
リグ別の操業実績
・「HAKURYU-5」（セミサブ型）は、平成29年４月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウ沖にて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦のサハリン島北東部沖に移動し、６月上旬からロシア連邦のGazpromneft-Sakhalin LLC（Gazpromneft社）の掘削工事に従事しました。
・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、インドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、マレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を行うとともに、９月からカタール国のアル・シャヒーン油田において開始予定のNorth Oil Companyの掘削工事のための準備作業を実施しました。
・「NAGA 1」（セミサブ型）は、マレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・JAMSTECが所有する「ちきゅう」（ドリルシップ）は、４月上旬から愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）がオペレータとなる第２回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に従事しました。
ｂ．運用・管理受託
当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。
ｃ．掘削技術
メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供及び教育・研修事業等を実施しました。
ｄ．その他
海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削工法による海水取水管設置工事を沖縄県で実施しました。
② セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．海洋掘削
売上高は、リグ稼働率がいまだ本格的な回復に至っておらず、前年同期に比べて13.9%減の4,185百万円となりました。
セグメント損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、待機中のリグについて人件費、物品費、現地諸経費等が節減により減少したため、1,035百万円のセグメント損失（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．運用・管理受託
売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したため、前年同期に比べて67.3%減の276百万円となり、セグメント利益は同81.3%減の4百万円となりました。
ｃ．掘削技術
売上高は、エンジニアリング関連の業務等が増加したため、前年同期に比べて98.1%増の13百万円となり、セグメント損失は4百万円となりました（前年同期は5百万円のセグメント損失）。
ｄ．その他
売上高は、前年同期に比べて46.2%減の5百万円となり、セグメント損失は21百万円となりました（前年同期は67百万円のセグメント損失）。
以上の結果、売上高は前年同期に比べて21.7%減少の4,479百万円となりました。
営業損益は1,093百万円の損失（前年同期は144百万円の損失）となりました。
経常損益は、前年同期より為替差益が増加したこと等から営業外損益が増加し、1,232百万円の損失（前年同期は730百万円の損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、1,243百万円の損失（前年同期は738百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,640百万円の損失（前年同期は1,099百万円の損失）となりました。
(注) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 受注の実績
受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。
３．運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。
４．前連結会計年度から、「その他」に含まれていた「掘削技術」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株) （平成29年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 18,000,000 | ― | 7,572 | ― | 3,572 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,992,900 | 179,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,929 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,763 | 29,668 |
| 営業未収入金 | 916 | 5,675 |
| 有価証券 | 6,999 | 4,999 |
| 未成工事支出金 | 3,383 | 4,643 |
| 貯蔵品 | 4,670 | 4,517 |
| その他 | 4,627 | 5,123 |
| 貸倒引当金 | △801 | △917 |
| 流動資産合計 | 49,559 | 53,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,749 | 27,188 |
| その他（純額） | 1,371 | 1,520 |
| 有形固定資産合計 | 29,121 | 28,709 |
| 無形固定資産 | 188 | 188 |
| 投資その他の資産 | 1,351 | 1,319 |
| 固定資産合計 | 30,661 | 30,217 |
| 資産合計 | 80,221 | 83,927 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 457 | 336 |
| 1年内償還予定の社債 | 751 | 750 |
| 短期借入金 | ※ 2,896 | ※ 2,892 |
| 未払法人税等 | 54 | 318 |
| 賞与引当金 | 230 | 93 |
| 工事損失引当金 | 284 | 292 |
| リース契約損失引当金 | 2,820 | 2,820 |
| その他 | 9,794 | 15,451 |
| 流動負債合計 | 17,290 | 22,957 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,602 | 6,453 |
| 長期借入金 | ※ 25,761 | ※ 25,567 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 22 |
| その他 | 722 | 730 |
| 固定負債合計 | 33,107 | 32,774 |
| 負債合計 | 50,397 | 55,732 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,572 | 7,572 |
| 資本剰余金 | 3,572 | 3,572 |
| 利益剰余金 | 14,415 | 12,775 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 25,558 | 23,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △121 | △131 |
| 為替換算調整勘定 | 3,820 | 3,778 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △204 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,488 | 3,443 |
| 非支配株主持分 | 775 | 833 |
| 純資産合計 | 29,823 | 28,195 |
| 負債純資産合計 | 80,221 | 83,927 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 5,721 | 4,479 |
| 売上原価 | 5,226 | 4,882 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 495 | △402 |
| 販売費及び一般管理費 | 639 | 691 |
| 営業損失（△） | △144 | △1,093 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 43 |
| 為替差益 | － | 22 |
| 投資事業組合運用益 | 17 | 15 |
| その他 | 6 | 6 |
| 営業外収益合計 | 68 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 151 | 139 |
| 為替差損 | 402 | － |
| 持分法による投資損失 | 77 | 12 |
| 金融手数料 | 5 | 55 |
| その他 | 17 | 17 |
| 営業外費用合計 | 654 | 226 |
| 経常損失（△） | △730 | △1,232 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7 | 10 |
| 特別損失合計 | 7 | 10 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △738 | △1,243 |
| 法人税等 | 285 | 219 |
| 四半期純損失（△） | △1,024 | △1,462 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 178 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,099 | △1,640 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,024 | △1,462 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △9 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － |
| 為替換算調整勘定 | △1,572 | △40 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1,573 | △45 |
| 四半期包括利益 | △2,597 | △1,508 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,673 | △1,686 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 178 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。
※財務制限条項
保証債務
次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,050百万円 | 741百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 179 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、「その他」に含まれていた「掘削技術」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | △61円09銭 | △91円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） | △1,099 | △1,640 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属す る四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,099 | △1,640 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,999 | 17,999 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上