E00551 カネヨウ 四半期報告書－第86期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、平成29年７月31日開催の取締役会において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社が保有する原料・テキスタイル貿易部門の事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益および雇用の改善もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、国際情勢の不確実性により先行きの不透明感が続いております。

　このような環境下、当社におきましては、前期に引続き収益の拡大を目標に、当社の役割の大きな取引に集中し、売上総利益率の向上に努力してまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高15億78百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は△４百万円（前年同期△13百万円、前年同期比９百万円の増加）、経常利益は△９百万円（前年同期△18百万円、同９百万円の増加）、四半期純利益65百万円（前年同期△19百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　羽毛原料は大手取引先との取組で売上を大きく伸ばすことができました。

　羊毛原料・合繊原料は不需要期ということもあり、伸長させることができませんでした。

　全体的には売上の伸長により、利益も伸ばすことが出来ました。

　その結果、売上高は６億47百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は21百万円（同13.9％増）となりました。

②寝装製品

　寝装製品は利益の低い取引からの撤退により売上は減少しましたが、利益率の改善に努め、利益は伸長させることができました。

　ホテル向け商材は好調を維持し、春夏素材であるガーゼケットも売上・利益に貢献しました。

　その結果、売上高は１億93百万円（前年同期比32.4％減）、営業利益は０百万円（同652.3％増）となりました。

③リビング・インテリア用品

　リビング・インテリア用品は、ＴＶショッピング、ネット通販との取組は好調を持続しましたが、紙面通販、地方問屋向けカーテンの取組が苦戦したことにより売上・利益ともに伸長させることができませんでした。

　その結果、売上高は２億28百万円（前年同期比34.2％減）、営業利益は10百万円（同41.0％減）となりました。

④生地反物等繊維製品

　ニット素材は市況の低迷を受け、苦戦が続いています。

　アパレル製品に関しては、個人消費の足踏み状態が続いている中、ミセス市場を中心に善戦し、前年を維持しています。

　その結果売上高は２億94百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は12百万円（同8.5％減）となりました。

⑤生活関連用品

　生活関連用品は需要の低迷が続く健康食品、生活雑貨の分野からの撤退で、売上は伸長できませんでした。農業資材、梱包資材、保冷資材は堅調に推移しました。

　その結果、売上高は２億13百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は６百万円（同2.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度5,142千円、当第１四半期会計期間5,368千円であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社が保有する原料・テキスタイル貿易部門の事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　フォワード・アパレル・トレーディング株式会社

　事業の内容　　　　　繊維原料（紡績糸他）・生機・織物等の輸出入

（２）企業結合を行う主な理由

　当社は、寝装・インテリア・アパレル等の関連商品を国内市場向けに販売しておりますが、事業領域を拡大し、収益力を強化すべく、中期３ヵ年計画で輸出取引の立ち上げを注力分野の一つとして掲げております。

　今回、譲り受ける対象事業は、生機・織物等製品の輸出取引を主体とした事業であり、安定的な商権に裏打ちされた収益に加え、将来的には当社が行う事業とのシナジー効果も期待できると判断し、事業の譲受を行うことといたしました。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　事業の譲受

２.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５.企業結合日において受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第８６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２９年７月３１日開催の取締役会において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社が保有する原料・テキスタイル貿易部門の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上