7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 四半期報告書－第172期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の保護主義的な政策の拡大懸念、英国のＥＵ離脱問題、中国における経済成長の減速などにより不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

印刷業界におきましては、広告市場のインターネットシフトが継続し、出版市場も依然として縮小傾向にあります。ペーパーメディア需要の伸び悩みに加え、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通じて厳しい経営環境となりました。

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長事業領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4％増の3,457億円となりました。また、営業利益は17.0％増の56億円となり、経常利益は44.5％増の85億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は188.3％増の87億円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。

①情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ＩＣカードや金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が減少するなど、総じて前年を下回りました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、製品仕様の簡素化に伴う単価下落などにより減少したほか、ＢＰＯは大型案件の縮小などにより前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物などの受託が堅調に推移しましたが、数量減や単価下落の影響などにより、前年をわずかに下回りました。

マーケティング関連では、ＳＰ関連ツールが増加しましたが、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやパンフ・カタログなどが減少しました。一方で、商品購買データの一元管理・分析から多媒体展開までをシームレスに対応するマーケティング一貫体制を構築するなど、複雑化する企業の販促活動を支援するサービスを強化しました。また、地方創生に向けた自治体の取り組みが本格化するなか、ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した文化財の高品質なデジタルアーカイブ化に加えて、多言語動画配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリを提供するなど、多様なソリューションを展開しました。

コンテンツ関連では、雑誌の休・廃刊や頁数の減少が続くなか、出版印刷物は前年を下回りました。また、教科書出版は、今後の教科書採択に向けて営業活動やコンテンツ開発に注力した結果、費用が先行しています。一方、インターネットによる書籍の購入が増加傾向にあるなか、年配の方などインターネットに不慣れな消費者に向けて、出版社とのネットワークや商品企画ノウハウを活用し、書籍のギフトカタログサービスを開始するなど、出版市場の活性化に向けた取り組みを強化しました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.3％減の2,036億円、営業利益は39.7％減の49億円となりました。

②生活・産業事業分野

パッケージ関連では、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用し、軟包材は医療・医薬向けの高付加価値な包装材などをはじめとして順調に推移したほか、紙器も増加しました。また、透明バリアフィルム「ＧＬ　ＢＡＲＲＩＥＲ」を生産する米国ジョージア工場の本格的な稼動に加え、機能性に優れたパッケージの需要が高まるＡＳＥＡＮ地域において、タイの現地包装材メーカーと軟包材事業で資本業務提携を結ぶなど、グローバルな事業拡大に向けた基盤整備を進めました。

建装材関連では、海外向けが好調に推移し、前年を上回りました。オリジナルブランドの「１０１シリーズ」に、耐傷性・耐汚染性に優れる「Ｓｍａｒｔ　ＮＡＮＯ（スマートナノ）」技術を活用するなど、高付加価値製品のラインアップを拡充しました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増の998億円、営業利益は52.0％増の55億円となりました。

③エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズが減少したものの、大型サイズは順調に推移し、前年を上回りました。反射防止フィルムは、海外のテレビ向け需要を取り込みましたが、前年を下回りました。ＴＦＴ液晶パネルは、台湾の中小型液晶パネルメーカーを子会社化したことに加え、産業機器向けが好調に推移し、前年を大きく上回りました。

半導体関連では、好調な半導体市場のなか、フォトマスクは、海外向けの先端品を積極的に拡販し、堅調に推移しました。また、高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、海外需要を取り込んだ結果、前年を上回るなど、半導体関連製品は概ね順調に推移しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ39.2％増の477億円、営業利益は641.3％増の31億円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億円減少し、１兆9,788億円となりました。これは投資有価証券が147億円、現金及び預金が29億円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が360億円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ282億円減少し、7,977億円となりました。これは未払法人税等が128億円、賞与引当金が107億円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、１兆1,811億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が72億円、利益剰余金が23億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。

② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。

そのため、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。

なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。

また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は4,896百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が216株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

  (1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証

上記＊１及び＊２は外貨建保証債務額であり、＊１については前連結会計年度末日の為替相場により、＊２については当第１四半期連結会計期間末日の為替相場により、それぞれ円換算しております。

＊１    359百万円  （3,000千ユーロ）

＊２    191百万円   (1,500千ユーロ)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,488百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,978百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月25日開催の取締役会において、第171期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
  (1)  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,479百万円
  (2)  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭
  (3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 平成29年６月30日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

凸版印刷株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。