5302 日本カーボン 四半期報告書－第159期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）これに伴い、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は堅調に推移し、生産・サービス活動もＩＴ産業の復調等により、鉱工業生産を中心として緩やかな回復傾向がみられ、個人消費も持ち直すなど、全体として景気は緩やかな回復基調をたどりました。

世界経済は、米国では設備投資の増加、失業率の低下、個人消費の回復により、景気は底堅く推移しております。欧州でもフランスの大統領選をはじめとし、各国で選挙が実施されており不確定要素は大きかったものの、景気は回復傾向で推移しました。アジアでは、中国は米国向けの輸出を中心とし景気の持ち直しは見られたものの、政府の産業構造改革の引き締め等もあり今後の減速が懸念されております。

このような状況の中、当社グループを取りまく事業環境は未だ厳しい状況が続いておりますが、損益改善に向け、セグメント別事業の最適化や原価低減等にグループ一丸となって取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高119億7千2百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益4億6千7百万円（同155.2％増）、経常利益5億6千8百万円（同323.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千6百万円）と増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、長く続いた供給過剰による国内外での価格下落が、電極メーカー各社の生産調整の進展に伴い収束しました。現時点では、主要原料であるニードルコークスの需給の引き締まりや中国における電極需要の急伸等による電極の品薄感から、価格は上昇局面となってきました。

化学構造材料用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調に推移しました。

ファインカーボン部門は、炭素繊維及び特殊炭素材料につきましては、半導体市場の好調もあり堅調に推移しております。

リチウムイオン電池負極材の販売も車載向けを中心に堅調に推移しております。

この結果、売上高は109億7千4百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は3億9百万円（前年同四半期は営業損失3千3百万円）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素繊維の製造・販売は堅調に推移いたしましたが、第２工場の稼働のための準備費用が増加した結果、売上高は5億8千4百万円（前年同四半期比3.6％増）ながら、セグメント損失（営業損失）は2千4百万円（前年同四半期は2千9百万円の利益）となりました。

（その他）

産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は堅調に推移し、売上高は4億1千2百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は8千8百万円（同28.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は528億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の増加9億8千9百万円および売上債権の増加1億2千2百万円がありましたが、その他に含まれる未収入金の減少10億5千4百万円およびたな卸資産の減少5億2千2百万円により、299億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ4億2千2百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の減少2億1千3百万円等により229億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少しました。

負債は225億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少しました。流動負債は、その他に含まれる設備関係の仕入債務の減少5億9千1百万円等により127億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少1億3千5百万円等により、97億2千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千8百万円がありましたが、配当金の支払5億5千4百万円、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入等に伴う自己株式の増加1億3千7百万円により303億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ9億8千9百万円増加し、113億9千8百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、29億4百万円の収入（前年同四半期 13億5千2百万円の収入）となりました。これは減価償却費7億2千8百万円、税金等調整前四半期純利益5億6千8百万円、未収入金の減少額5億4千4百万円、たな卸資産の減少額5億3千3百万円および法人税等の還付額3億1千6百万円の資金回収があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、11億3百万円の支出（前年同四半期 46億7千2百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得で10億8千1百万円の資金使用があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、8億1千3百万円の支出（前年同四半期 18億5千6百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払が5億4千8百万円及び自己株式の取得が1億3千7百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億6千7百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月1日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を400,000千株から40,000千株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は360,000千株減少し、40,000千株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し、11,832千株となっております。また、当社は、同年２月10日開催の取締役会決議により、同年７月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し、11,832千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式 7,425千株（6.28％）、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式450千株があります。

３．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月1日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式 656株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1千株（議決権 1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15千株（議決権 15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式450千株（議決権の数450個）が含まれております。

５．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し11,832千株となっております。また当社は、同年２月10日開催の取締役会決議により、同年７月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株あります。

２．株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式450千株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１. 取締役に対する株式給付信託（BBT）導入

当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は450千株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は225千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年７月１日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数および期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。よって当該自己株式の期末株式数は45千株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は22千株となっております。

２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取補償金

前第２四半期連結累計期間における受取補償金は、山梨市駅南口開発計画に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式は12千株となります。

（重要な後発事象）

（株式の併合等について）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年３月29日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を400,000千株から40,000千株に変更すること）を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年７月１日をもって効力が発生いたしました。

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上