8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第94期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強い拡大を続け、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からは落着きを取戻し景気は順調に回復、新興国についても中国が景気持直しの動きを維持する等の改善が見られ、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、全体として緩やかな回復傾向となりました。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、OPEC等主要産油国による減産延長決定が下支えしたものの米国シェールオイル等の増産懸念が勝り、５月までの50ドル前後から６月には40ドル台半ばへ下落しました。

　日本経済は、昨年後半からの輸出の拡大が息切れを見せる一方で、雇用情勢の改善等を背景に個人消費がやや持直し、依然として足取りは重いものの緩やかに拡大しました。円・ドル相場は、北朝鮮情勢の悪化を受けたリスク回避の動きや、政治的混乱に起因する米国経済の先行き懸念により、一時110円を割込んで円高が進みましたが、６月末にかけては欧米金利の上昇を背景に112円台まで円安方向に戻りました。日経平均株価は、米国株式相場の上昇や円安傾向を受けて４月の18,000円台から６月には20,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、円高進行等から４月半ばに０％程度まで低下しましたが、景気の拡大傾向を背景に６月末にかけて0.1％近くまで上昇しました。

（２）定性的成果

　当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

ヤナセ事業の取組強化

　当社は、当社の持分法適用会社である(株)ヤナセ（以下、「ヤナセ社」という。）の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、2017年（平成29年）５月26日から公開買付を実施しました。８月３日には議決権の26.6％を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の66.1％を保有することとなり、ヤナセ社は当社の子会社となりました。ヤナセ社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後ヤナセ社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比1,121億円（10.1％）増収の１兆2,188億円となりました。

・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。

・食料においては、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により

増収。

・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増収。

・機械においては、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの増収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比275億円（11.0％）増益の2,763億円となりました。

・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により増益。

・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。

「販売費及び一般管理費」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前第１四半期連結累計期間比50億円（2.5％）増加の2,047億円となりました。

「貸倒損失」は、前第１四半期連結累計期間比２億円減少の５億円となりました。

「有価証券損益」は、資産運用関連事業の売却益等はあったものの、前第１四半期連結累計期間における医療機器関連事業の売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比19億円（21.8％）減少の69億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第１四半期連結累計期間比５億円好転の５億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、前第１四半期連結累計期間における円高影響による為替損益悪化の反動等により、前第１四半期連結累計期間比70億円好転の47億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化に伴う支払利息の増加等により、前第１四半期連結累計期間比４億円（272.3％）悪化の５億円（損失）となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第１四半期連結累計期間比12億円（22.6％）増加の65億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比106億円（28.6％）増加の477億円（利益）となりました。

・その他及び修正消去（注）においては、CITIC Limited取込損益の増加等により増加。

・食料においては、ユニー・ファミリーマートの統合及び生鮮食品関連事業が堅調に推移したこと等により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

　　　含まれております。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比397億円（40.8％）増益の1,369億円となりました。また、「法人所得税費用」は、パルプ関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、利益の増加に伴い、前第１四半期連結累計期間比16億円（7.5％）増加の229億円となり、「税引前四半期利益」1,369億円から「法人所得税費用」229億円を控除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比381億円（50.2％）増益の1,139億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」57億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比351億円（48.0％）増益の1,082億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比227億円（46.8％）増益の711億円となりました。

・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。

・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関

連事業における採算改善等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第１四半期連結累計期間比23億円（1.9％）減収の1,175億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比11億円（3.4％）減益の300億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等はあったものの、経費の減少に加え、一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比21億円（49.8％）増益の64億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比73億円（1.5％）減少の4,886億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの、前第１四半期連結累計期間比89億円（9.8％）増収の1,001億円となりました。売上総利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等により、前第１四半期連結累計期間比４億円（1.7％）減益の250億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前第１四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比42億円（25.2％）減益の123億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比124億円（1.2％）増加の１兆20億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前第１四半期連結累計期間比176億円（47.5％）増収の548億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比133億円（119.4％）増益の244億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比127億円（151.7％）増益の211億円となりました。セグメント別資産は、主として価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大により、前連結会計年度末比124億円（1.5％）増加の8,673億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第１四半期連結累計期間比546億円（17.3％）増収の3,707億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比134億円（35.0％）増益の516億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、エネルギー関連事業における採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比41億円（90.8％）増益の87億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加はあったものの、エネルギー関連事業における営業債権等の減少により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆1,690億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第１四半期連結累計期間比254億円（9.7％）増収の2,874億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第１四半期連結累計期間比28億円（4.2％）増益の699億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における取引増加及び経費減少に加え、生鮮食品関連取引における価格上昇並びにユニー・ファミリーマート統合に伴う持分法投資損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比65億円（50.9％）増益の193億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比685億円（3.9％）増加の１兆8,416億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、天然ゴム関連事業及び国内建材関連事業における取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比65億円（4.9％）増収の1,401億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業における取引増加はあったものの、国内不動産関連取引の減少及び欧州タイヤ関連事業におけるポンド安の影響等により、前第１四半期連結累計期間比５億円（1.4％）減益の366億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内不動産関連取引の減少はあったものの、北米における設備資材関連及び建材関連事業が堅調に推移したことに加え、パルプ関連事業及び資産運用関連事業に係る一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比53億円（57.7％）増益の144億円となりました。セグメント別資産は、主としてユーロ高及びポンド高の影響により、前連結会計年度末比300億円（3.6％）増加の8,704億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比38億円（2.7％）増収の1,444億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び医薬品開発業務受託事業の好調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比19億円（5.5％）増益の374億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び海外金融関連事業復調等による持分法投資損益の増加に加え、一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比26億円（31.3％）増益の111億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比388億円（5.4％）減少の6,798億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の増加により、前第１四半期連結累計期間比59億円（65.1％）増益の150億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（185社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（470社）を含めておりません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益

　　　　の合計）は、前第１四半期連結累計期間比251億円増加の878億円の利益となりました。また、海外現地法人損益

　　　　は、前第１四半期連結累計期間比26億円増加の105億円の利益となりました。

　　　　　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の

　　　　販売数量増加があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdや、CITIC Limitedの取込損益が増加し

　　　　たOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第１四半期連結累計期間比241億円増加の1,024億円の

　　　　利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第１四半期

　　　　連結累計期間比36億円改善の42億円の損失となりました。

　　　　　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の80.0％

　　　　から1.2ポイント低下の78.8％となりました。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりました。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前第１四半期連結累計期間の取込損益につきましては、両社の取込損益を合算して表示しております。

３　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

４　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、エネルギー関連事業及び国内情報産業関連事業並びに携帯電話関連事業における営業債権の減少はあったものの、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比752億円（0.9％）増加の８兆1,972億円となりました。

　「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資及びIPP関連事業への投資実行に伴う借入金の増加に加え、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比296億円（1.0％）増加の２兆9,742億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比382億円（1.6％）増加の２兆3,688億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比401億円（1.7％）増加の２兆4,420億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の29.8％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比横ばいの0.97倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、生活資材及び機械における営業取引収入の堅調な推移等により、775億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、569億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主としてエネルギー、食料、金属及び情報・通信における固定資産の取得等により、444億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、89億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、517億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、222億円のネット支払でした。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比177億円（2.9％）減少の5,878億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,054億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第93期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式912,000株

（議決権9,120個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式467,400株（議決権4,674個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 68株、サンコール株式会社 52株

②【自己株式等】

　（注）　平成29年５月２日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月８日に自己株式を17,120,000株取得しておりま

す。なお、当第１四半期会計期間末における自己株式は、110,375,174株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、

IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設

機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生

可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、

医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進しております。

情報・金融：　　　　　IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

　当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合）

　当社が議決権の98.3％を保有する子会社であるシーアイ化成(株)（以下、「シーアイ化成」という。）は、当社が議決権の33.7％を保有し、関連会社として持分法を適用していた、各種合成樹脂製品の製造・販売会社であるタキロン(株)（以下、「タキロン」という。）と、平成29年４月１日（以下、「取得日」という。）にタキロンを存続会社、シーアイ化成を消滅会社とする吸収合併による経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行い、タキロンシーアイ(株)（以下、「タキロンシーアイ」という。）になりました。本経営統合に際し、タキロンはシーアイ化成の株主に対し、普通株式26,468,325株を割当てております。割当てに関しては、複数の第三者機関に依頼した株式交換比率の算定結果を参考に決定しております。その結果、本経営統合により当社の議決権保有割合は、タキロンの当社既保有持分と合わせて51.2％となり、タキロンシーアイは当社の子会社となりました。

　今後は、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの販売体制等を活用することを通じて、タキロンシーアイが掲げる収益基盤強化と企業価値向上のための諸施策（「営業力、顧客基盤の強化」や「グローバル展開の加速」等）の実行を積極的にサポートすることで、タキロンシーアイの成長に貢献していきます。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、非支配持分の公正価値は、すべて当社が取得日に交付したシーアイ化成の普通株式の時価をもとに測定されており、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

　なお、当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった平成29年８月10日現在、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

（取得日からの業績）

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、タキロンの取得日からの業績は、経営統合に伴い個別の金額の算定が困難であることから、記載しておりません。

　当第１四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（(株)ヤナセの子会社化）

　当社は、議決権の39.5％を保有し、関連会社として持分法を適用していた(株)ヤナセ（以下、「当該会社」という。）の普通株式に対する公開買付を実施し、平成29年８月３日（以下、「取得日」という。）に議決権の26.6％を取得した結果、当社既保有持分と合わせて議決権の66.1％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。株式の取得価額は6,782百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、条件付対価はありません。

　当該会社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後当該会社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。

　なお、当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった平成29年８月10日現在、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書における「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、

後述②において当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBにおけるCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（57,631百万円）、514百万米ドル（57,533百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,682百万米ドル（525,254百万円）、4,682百万米ドル（524,364百万円）となります。当該株主融資残高は、

連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の平成29年３月31日及び平成29年６月30日の終値はそれぞれ１株当たり11.08香港ドル、11.74香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ64,464百万香港ドル（930,861百万円）、68,304百万香港ドル（980,162百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ32,232百万香港ドル

（465,430百万円）、34,152百万香港ドル（490,081百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（６～12％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　　　当第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるも

　　のです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ11,772百万円及び9,281百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第１四半期連結会計期間末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.におけるタックス・アセスメントにつきましては、第93期有価証券報告書「連結財務諸表注記 35 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成29年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成29年８月９日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上