5186 ニッタ 四半期報告書－第89期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業（但し、建築用免震ゴム事業を除く）を取得する事を決議し、同日付で、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移、また、雇用も着実に増加しており景気は緩やかに拡大しました。欧州でも緩やかながら景気回復が続きました。また、中国や新興国でも一部で持ち直しの動きがみられ、景気回復傾向にありました。また、国内経済も円安基調が定着し、輸出関連企業を中心に収益改善が進み、個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループの主要需要業界におきましては、国内は物流業界や半導体製造装置向けなどの需要が旺盛に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界や物流業界向け等が堅調に推移し、アジア地区も半導体業界向けが堅調に推移しました。

このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、181億５千２百万円と前年同期比21億３千万円増(13.3%増)となりました。損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担があったものの、営業利益は13億６千３百万円となり、前年同期比１億４千９百万円増(12.3%増)となりました。

また、経常利益については、持分法適用会社の業績が堅調に推移したため、28億６千６百万円と前年同期比４億５百万円増(16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千７百万円と、前年同期比１億３千２百万円増(6.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①ベルト・ゴム製品事業

ベルト製品は、国内では、搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、アメリカで物流業界向けや軽搬送用の需要が堅調でした。中国では金融機関向けが低調でしたが、繊維機械向けが回復傾向でした。ゴム製品は、工作機械用の需要が回復してきました。

以上の結果、売上高は64億６千５百万円となり、前年同期比２億７千２百万円増(4.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）も５億６千２百万円と前年同期比７百万円増(1.3％増)となりました。

②ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品は、国内では、建設機械向けが回復し、半導体製造装置向けや排ガス規制に対応したSCR製品が引き続き堅調でした。海外では、メキシコで自動車向けが引き続き伸張しました。メカトロ製品は、国内外ともに堅調でした。

以上の結果、売上高は80億１千７百万円と前年同期比11億１千３百万円増(16.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）も８億２千６百万円と前年同期比１億２千万円増(17.1％増)となりました。

③その他産業用製品事業

空調製品は、新設物件は低調だったものの、メンテナンス需要が堅調でした。センサ製品は、一般工業用途が堅調に推移しました。半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは、電子部材向け用途の需要が堅調でした。

また、平成29年５月18日に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の売上も堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は26億９千９百万円と前年同期比７億１百万円増(35.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は７千９百万円の営業損失と１千９百万円の改善となりました。

④不動産事業

売上高は２億４千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億１千万円と前年同期比５百万円増(5.0％増)となりました。

⑤経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の売上が堅調に推移した結果、売上高は３億４千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億８千６百万円と前年同期比４千４百万円増(18.5％増)となりました。

⑥その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億８千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し41億１千７百万円増加し、1,164億６千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金やその他流動資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較し、33億３千３百万円増の639億１千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、７億８千４百万円増加し、525億４千９百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億５千４百万円増加し、239億５千１百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億６千２百万円増加し、925億１千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。

なお、その概要は次のとおりであります。

議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。

また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。

なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役及び社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億５千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式154,800株（議決権の数1,548個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により浪華ゴム工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間202千株、当第１四半期連結累計期間158千株であります。

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業（但し、建築用免震ゴム事業を除く）を取得することを決議し、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合を行う主な理由

①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現

当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。              

・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立

・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化

・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化

②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大

当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。

・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化

・当社連携による既存ルートへの販売強化

・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開

・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化

（3）企業結合日

平成29年12月27日        株式譲渡日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）取得する議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月９日

ニッタ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。