| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 田 哲 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号) 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社 (仙台市青葉区五橋一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 仙台支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 698,021 | 711,892 | 2,880,802 |
| 経常利益 | (百万円) | 117,075 | 127,120 | 412,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 79,967 | 86,271 | 277,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 66,568 | 95,253 | 293,470 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,473,611 | 2,714,354 | 2,675,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,462,456 | 7,684,462 | 7,911,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 204.60 | 222.53 | 713.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 35.0 | 33.5 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第30期第１四半期連結累計期間－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期第１四半期連結累計期間－68社(５社)
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。各区分の概要および主な関係会社は次のとおりです。
(1) 運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。
主な関係会社：当社、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所、東京モノレール㈱、
ＪＲ東日本テクノロジー㈱、㈱東日本環境アクセス、ＪＲ東日本ビルテック㈱
(2) 流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社、㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱日本レストランエンタプライズ、
㈱ジェイアール東日本企画
(3) 不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社、日本ホテル㈱、㈱ルミネ、仙台ターミナルビル㈱、㈱アトレ、
㈱ジェイアール東日本都市開発、㈱ジェイアール東日本ビルディング
(4) その他
上記のほか、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社、㈱ビューカード、㈱ＪＲ東日本情報システム、ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、只見線会津川口・只見間に関し、平成29年６月14日開催の取締役会において上下分離方式を前提とした鉄道復旧を進めることを決議し、平成29年６月19日に「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比2.0％増の711,892百万円となり、営業利益は前年同期比4.3％増の138,601百万円となりました。経常利益は、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、前年同期比8.6％増の127,120百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部線区移管引当金繰入額を計上したことなどにより、前年同期比7.9％増の86,271百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。なお、輸送障害発生時においては、本年４月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップ拡充に向けて、北海道旅客鉄道株式会社と連携し、函館エリア向け新商品「ＨＡＫＯＤＡＴＥ ＢＵＦＦＥＴ(函館ブッフェ)」を平成29年７月から発売するため準備を進めました。また、平成29年６月に東京駅に祈祷室を開設するとともに、平成29年７月から東北新幹線等に車内荷物置場を設置するため準備を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。
当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、2018年春以降、山手線Ｅ235系通勤形車両へ車内防犯カメラを順次設置するため準備を進めました。さらに、当社グループは、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ ～未来のキップを、すべてのひとに。～」のもと、質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。これを踏まえ、「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」を開催し、新たなビジネスやサービスの創出に向けて、ベンチャー企業等から提案を受け付けました。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年５月にクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の運転を開始しました。また、地域の生産者・加工者等と連携して農林漁業の「６次産業化」を進めていることを踏まえ、「ＪＲ東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅において、平成29年４月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年春頃完成予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のＪＲ秋田ゲートアリーナ(仮称)の準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社職員を対象とした研修の準備を進めました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、このほかにも複数の海外鉄道プロジェクトが進捗していることを踏まえ、平成29年６月に国際事業本部を発足させ、国際業務推進体制の強化を図りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強対策として、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を考慮し、これまで実施している対策のエリア拡大および新たな対策の検討を進めました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動を継続しました。
営業面では、新幹線ネットワークのさらなる利用促進を目的として、「北海道新幹線開業１周年」や「新幹線ＹＥＡＲ2017」などの各種キャンペーンを展開しました。また、平成29年７月から開催する「信州デスティネーションキャンペーン」および「青森県・函館観光キャンペーン」の準備を進めました。さらに、小海線小淵沢・小諸間において、のってたのしい列車「ＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」を平成29年７月から運行するため準備を進めました。加えて、こども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年５月から販売を開始しました。
Ｓｕｉｃａについては、平成29年４月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当第１四半期連結会計期間末で約6,543万枚となりました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4％増の511,191百万円となり、営業利益は前年同期比4.8％増の104,642百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古・釜石間について、平成30年度内の開業をめざし復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線ＢＲＴについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江・小高間で平成29年４月に運転を再開するとともに、竜田・富岡間は平成29年10月の運転再開に向けて、復旧工事等を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
只見線会津川口・只見間については、平成23年７月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年３月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年６月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。今後、関係自治体等と協力して鉄道復旧を進めていきます。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアについて、平成29年４月の第２期開業、平成29年６月の第３期開業に続き、平成29年８月の全面開業に向けて準備を進めました。また、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「ＫＩＯＳＫ(キオスク)」の新型ショップ「ＮｅｗＤａｙｓ ＫＩＯＳＫ」の展開を継続しました。さらに、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で中吊り広告を同時展開できる「首都圏11社局中づりドリームネットワークセット」の販売促進に努めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.5％増の136,231百万円となり、営業利益は前年同期比7.8％増の8,709百万円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)および「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)を全面開業しました。また、平成29年度末に開業予定のＪＲ船橋駅南口駅ビル(仮称)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。さらに、「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年４月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第１四半期連結会計期間末で累計102箇所となりました。加えて、平成29年６月に「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)を開業しました。あわせて、平成29年12月開業予定の「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成29年度末開業予定のホテルメッツＪＲ船橋駅南口駅ビル(仮称)および平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0％増の87,730百万円となり、営業利益は前年同期比2.7％増の21,921百万円となりました。
④ その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーが利用可能な店舗の数は、当第１四半期連結会計期間末で約40万店舗となりました。また、平成29年12月にＳｕｉｃａポイントを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」に共通化するため、準備を進めました。
これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上増やクレジットカード事業の売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.0％増の46,941百万円となりましたが、クレジットカード事業の関連経費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比8.2％減の2,878百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 定期 | 千人 | 1,001,896 | 1,015,172 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 611,852 | 623,115 | ||
| 計 | 〃 | 1,613,748 | 1,638,288 | |||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 442,330 | 450,674 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 5,019,477 | 5,091,557 | ||
| 計 | 〃 | 5,461,807 | 5,542,231 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 17,820,294 | 18,005,593 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 8,868,994 | 9,077,464 | ||
| 計 | 〃 | 26,689,289 | 27,083,057 | |||
| 定期 | 〃 | 790,881 | 792,129 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 600,433 | 608,137 | ||
| 計 | 〃 | 1,391,315 | 1,400,266 | |||
| 定期 | 〃 | 18,611,176 | 18,797,722 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 9,469,427 | 9,685,601 | ||
| 計 | 〃 | 28,080,604 | 28,483,324 | |||
| 定期 | 〃 | 19,053,506 | 19,248,397 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 14,488,905 | 14,777,159 | ||
| 計 | 〃 | 33,542,412 | 34,025,556 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,104 | 6,219 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 130,707 | 131,769 | ||
| 計 | 〃 | 136,812 | 137,989 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 115,702 | 117,041 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 175,351 | 179,873 | ||
| 計 | 〃 | 291,053 | 296,914 | |||
| 定期 | 〃 | 4,752 | 4,755 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 12,064 | 12,234 | ||
| 計 | 〃 | 16,816 | 16,990 | |||
| 定期 | 〃 | 120,454 | 121,796 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 187,415 | 192,108 | ||
| 計 | 〃 | 307,870 | 313,905 | |||
| 定期 | 〃 | 126,559 | 128,016 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 318,123 | 323,878 | ||
| 計 | 〃 | 444,682 | 451,894 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 15 | 16 | |||
| 合計 | 〃 | 444,698 | 451,911 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 1,457 | 1,500 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 39,611 | 39,697 | |||
| 収入合計 | 〃 | 485,767 | 493,110 | |||
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
わが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続することが期待されます。このような中、当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」のもと、安全で品質の高いサービスの提供を通じて地域社会に貢献し、「変わらぬ使命」を果たし続けるとともに、技術革新やグローバル化、社員の意欲に応える機会の拡大を重点的に進め、「無限の可能性」を追求します。そして、グループ全社員一人ひとりの職場・系統を越えた行動とチームワークで、「地域に生きる。世界に伸びる。」という理念の実現をめざします。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3,093百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 11,959 | 平成29年６月 |
当第１四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設である「横浜駅西口開発ビル(駅前棟)(仮称)新築工事」について、駅前棟に加え鶴屋町棟の工事に着手することとしたため、件名を「横浜駅西口開発ビル(仮称)新築工事」に、予定総額を71,700百万円から91,806百万円に、それぞれ変更しております。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,191,337百万円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 389,407,900 | 385,655,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 389,407,900 | 385,655,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 389,407,900 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(注) 平成29年７月25日付で保有する自己株式のうち3,752,400株を消却しており、この結果、発行済株式総数は385,655,500株となりました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 3,340,100 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 20,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 385,894,800 | 3,858,948 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 153,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 389,407,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,858,948 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成29年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 3,340,100 | ― | 3,340,100 | 0.86 |
| (相互保有株式)株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,360,100 | ― | 3,360,100 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 208,295 | 59,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 449,434 | 415,276 | |||||||||
| 未収運賃 | 39,914 | 30,149 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,688 | 5,579 | |||||||||
| 有価証券 | 79,000 | 44,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 499 | 497 | |||||||||
| たな卸資産 | 50,861 | 62,148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,025 | 31,392 | |||||||||
| その他 | 40,392 | 53,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,485 | △1,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 915,625 | 700,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,260,299 | 3,261,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 712,003 | 698,186 | |||||||||
| 土地 | 2,013,899 | 2,014,141 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 286,275 | 287,693 | |||||||||
| その他（純額） | 70,282 | 68,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,342,759 | 6,330,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,269 | 113,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 263,322 | 277,525 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,693 | 1,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,593 | 197,351 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 161 | 265 | |||||||||
| その他 | 64,329 | 64,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △745 | △780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,354 | 540,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,995,384 | 6,983,675 | |||||||||
| 繰延資産 | 105 | 134 | |||||||||
| 資産合計 | 7,911,114 | 7,684,462 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,834 | 37,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,830 | 116,446 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 159,899 | 169,898 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,290 | 4,290 | |||||||||
| 未払金 | 459,147 | 216,941 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,513 | 30,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,638 | 22,967 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 22,164 | 18,714 | |||||||||
| 前受運賃 | 99,217 | 111,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,155 | 42,883 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 6,767 | 6,328 | |||||||||
| その他 | 273,931 | 315,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,337,390 | 1,093,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,680,074 | 1,650,091 | |||||||||
| 長期借入金 | 929,541 | 929,299 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 336,679 | 336,679 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,189 | 3,515 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 24,000 | 30,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 10,293 | 10,266 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 16,163 | 18,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 641,394 | 631,694 | |||||||||
| その他 | 257,033 | 266,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,898,370 | 3,876,658 | |||||||||
| 負債合計 | 5,235,761 | 4,970,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,811 | 96,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,298,925 | 2,360,113 | |||||||||
| 自己株式 | △5,161 | △37,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,590,575 | 2,619,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,940 | 61,036 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,846 | 2,014 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △473 | △473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,530 | 8,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,844 | 71,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,933 | 23,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,675,353 | 2,714,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,911,114 | 7,684,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 698,021 | 711,892 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 431,160 | 434,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,986 | 138,547 | |||||||||
| 営業費合計 | 565,147 | 573,290 | |||||||||
| 営業利益 | 132,874 | 138,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,325 | 2,937 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 172 | 2,856 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 192 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,241 | 874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,938 | 6,672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,025 | 16,393 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 1,713 | 1,758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,738 | 18,153 | |||||||||
| 経常利益 | 117,075 | 127,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 2,575 | 4,905 | |||||||||
| その他 | 2,732 | 1,172 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,308 | 6,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 2,265 | 726 | |||||||||
| 耐震補強重点対策関連費用 | 1,828 | 3,005 | |||||||||
| 一部線区移管引当金繰入額 | － | 2,715 | |||||||||
| その他 | 2,846 | 1,446 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,939 | 7,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,444 | 125,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,889 | 22,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,265 | 15,975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,154 | 38,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,289 | 86,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 321 | 519 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,967 | 86,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 80,289 | 86,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,056 | 7,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △525 | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | △40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,223 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,720 | 8,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,568 | 95,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,251 | 94,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 316 | 523 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 11,249百万円(円換算値) | 11,334百万円(円換算値) |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 87,618百万円 | 88,238百万円 |
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,491 | 利益剰余金 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より30,002百万円増加し、35,297百万円となっております。これは主に、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月２日から平成28年６月16日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,092,100株を総額29,999百万円にて取得したためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,290 | 利益剰余金 | 65 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より32,041百万円増加し、37,202百万円となっております。これは主に、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日から平成29年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,015,100株を総額32,038百万円にて取得したためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル事業(百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 485,494 | 120,666 | 78,881 | 12,979 | 698,021 | ― | 698,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,557 | 12,177 | 4,643 | 30,898 | 66,277 | △66,277 | ― |
| 計 | 504,051 | 132,844 | 83,525 | 43,878 | 764,299 | △66,277 | 698,021 |
| セグメント利益 | 99,875 | 8,077 | 21,344 | 3,135 | 132,433 | 441 | 132,874 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額441百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額473百万円、セグメント間取引消去△32百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 491,853 | 122,559 | 82,873 | 14,604 | 711,892 | ― | 711,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,337 | 13,671 | 4,856 | 32,336 | 70,202 | △70,202 | ― |
| 計 | 511,191 | 136,231 | 87,730 | 46,941 | 782,095 | △70,202 | 711,892 |
| セグメント利益 | 104,642 | 8,709 | 21,921 | 2,878 | 138,152 | 449 | 138,601 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額449百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額459百万円、セグメント間取引消去31百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第１四半期連結会計期間より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 204円60銭 | 222円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 79,967 | 86,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 79,967 | 86,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 390,842,004 | 387,689,472 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (自己株式の消却) 当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成29年７月25日に消却しております。 (1) 消却した株式の種類 当社普通株式 (2) 消却した株式の数 3,752,400株(消却前の発行済株式総数の0.96％) (3) 消却後の発行済株式総数 385,655,500株 (社債の発行) 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。１ 東日本旅客鉄道株式会社第123回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年７月27日 (2) 発行総額 15,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.280％ (5) 償還期限 平成39年７月27日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等２ 東日本旅客鉄道株式会社第124回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年７月27日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.713％ (5) 償還期限 平成49年７月27日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等３ 東日本旅客鉄道株式会社第125回無担保普通社債 (1) 発行年月日 平成29年７月27日 (2) 発行総額 25,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.133％ (5) 償還期限 平成59年７月26日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 見 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。