4502 武田薬品工業 有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第137期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４  第138期における当期利益の大幅な減少は訴訟における填補引当金等を計上したことによります。

５  第138期における「株価収益率」欄については、当期損失であるため記載しておりません。

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  第137期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社(パートナーシップを含む)147社、持分法適用関連会社19社を合わせた167社により構成されております。

当年度末における、当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

[医療用医薬品事業]

日本においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。

日本を除くその他の地域においては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AGを販売統括とし、各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っております。当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。

また、武田アイルランド Limitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田 GmbHなど子会社数社が製造を行っております。

研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。

[コンシューマーヘルスケア事業]

当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。

[その他事業]

和光純薬工業株式会社は試薬・化成品および臨床検査薬の製造・販売を行っております。

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社(パートナーシップを含む))

2017年３月31日現在

(持分法適用関連会社)

2017年３月31日現在

(注) １  資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。

２  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  和光純薬工業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

４  武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５  ※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８はそれぞれ武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.、武田A/S、武田 Pharma A/S、武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル ＡＧ、武田 GmbH、武田(中国)投資有限公司、武田ファーマシューティカルズ(アジア・パシフィック) Pte. Ltd.が直接所有しております。

６  ※９は当社が76.1%を、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.が23.9%を直接所有しております。

７  ※10は武田 Pharma A/Sが93.6%を、武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.が6.4%を直接所有しております。

８  ※11は当社が75%を、武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル ＡＧが25%を直接所有しております。

９　※12は特定子会社に該当します。

10　2016年４月、100%子会社である武田コンシューマーヘルスケアを設立いたしました。

11　2016年４月、テバ製薬株式会社（現：武田テバファーマ株式会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社に含めました。

12　2016年９月、武田 Christiaens SCA/CVAは武田ベルギー SCA/CVAと合併し、武田ベルギー SCA/CVAに社名を変更いたしました。

13　2016年12月、セレバンス  LLCをライトストーン・ベンチャー社と共同設立し、持分法適用関連会社に含めました。

14　2017年２月、株式公開買付けにより、アリアド・ファーマシューティカルズ Incを買収し、100%子会社といたしました。

15　2017年４月、当社グループの保有する和光純薬工業株式会社の全株式を富士フイルム株式会社に売却いたしました。

16  役員の兼任に関する用語は次のとおりです。

兼任・・・当社の役員が該当会社の役員である場合

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注)  従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

 (※) 正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。

　　（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2017年３月31日現在総数5,287人の組合員で組織されております。

当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、2017年３月31日現在は当社および連結子会社である和光純薬工業株式会社、日本製薬株式会社を含む11の企業内組合が加盟しております。

上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。
　なお、労使関係について特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度の業績は以下のとおりとなりました。

(当社グループは、当年度において会計方針および表示方法の一部を変更し、前年度の研究開発費について遡及修正を行っております。会計方針の変更および表示方法の変更については、「第５ 経理の状況　［１連結財務諸表等］[連結財務諸表注記］[２作成の基礎］」参照。業績の分析については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当年度の経営成績の分析」参照)

(2) セグメント別の状況

(以下のセグメント別連結売上収益は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益を表しております。)

医療用医薬品事業の売上収益は、前年度から798億円（4.8％）減収の15,689億円となり、営業利益は、前年度から255億円（24.8%）増益の1,284億円となりました。

コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンＶゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円（3.1％）増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円（8.6％）増益の205億円となりました。

その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円（2.5％）増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入（その他の営業収益）の減少などにより21億円（23.5％）減益の69億円となりました。

(セグメント別の業績の分析については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当年度の経営成績の分析」参照)

(3) キャッシュ・フローの状況

(「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）当年度のキャッシュ・フローの状況の分析」参照)

(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産実績金額は、消費税等を除いた販売価格によっております。

(2) 商品仕入実績

当年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　商品仕入実績金額は、消費税等を除いた実際仕入額によっております。

(3) 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(4) 販売実績

当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　販売実績金額は、消費税等を除いた金額であります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。当社は、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に)」、「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビジネスを成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。当社は、世界レベルのガバナンスと多様性あるリーダーシップのもとに、イノベーションを追求する、グローバルかつ機動的な組織です。

当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に研究開発分野を絞り込み、高い実力を有する世界レベルの研究開発組織を構築するため、研究開発体制の変革に取り組んでいます。また、当社は、成長ドライバー（消化器系疾患、オンコロジー、中枢神経系疾患、新興国事業）への注力とコスト管理規律によって、収益力の向上をともなう成長戦略を推進します。当社は、「Grow Portfolio（事業ポートフォリオの成長）」、「Rebuild Pipeline（研究開発パイプラインの再構築）」、「Boost Profitability（利益率の向上）」を中期的な優先事項として取り組んでいます。

Grow Portfolio（事業ポートフォリオの成長）
  ・成長ドライバーの主力製品に注力
  ・スペシャリティ事業の実力強化
  ・資産売却および取得の機会追求

Rebuild Pipeline（研究開発パイプラインの再構築）
  ・疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進
  ・社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化
  ・研究開発組織の活性化

　Boost Profitability（利益率の向上）
  ・実質的なCore Earningsの売上収益比率を年100-200bps向上
  ・Global Opex Initiative（グローバル経費削減イニシアチブ）の推進
  ・遊休資産の現金化と収益力の向上をともなう成長への投資

＜今後の見通し＞

（2017年度の業績予想）

目標とする経営指標（マネジメントガイダンス） - 実質的な成長(注)

 (注) 「実質的な成長」については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当年度の経営成績の分析 ②当年度の実質的な成長の概要」参照。

[売上収益]

売上収益は、製品・事業等の売却影響（1,293億円の減収）により、当年度から3.0％減収の16,800億円を見込んでいます。一方、製品・事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上収益は、「１桁台前半の成長」を見込んでいます。
　「エンティビオ」、「タケキャブ」、「トリンテリックス」が引き続き力強く成長し、「ニンラーロ」もグローバルに売上が拡大することを見込んでいます。また、アリアド社買収により獲得した「アイクルシグ」と「ALUNBRIG」も即時に売上に貢献します。これら製品の大幅な増収影響は、米国で独占販売期間満了を迎える「ベルケイド」の減収や、日本において一部仕入品の販売が終了したことによる減収の影響を上回る見込みです。

[営業利益]

営業利益は当年度から15.5％増益の1,800億円を見込んでいます。当年度は、日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上した一方、翌期は、和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上するため、これらの影響は相殺されます。
　当社は、当年度に営業利益460億円を計上した製品・事業等を売却しましたが、これによる翌期の減益影響や為替影響等を除いた実質的なCore Earningsは、「10％台半ばから後半の成長」を見込んでいます。

［当期利益(親会社の所有者帰属分)］

当期利益（親会社の所有者帰属分）は、当年度から20.1％増益の1,380億円を見込んでいます。
営業利益の増益に加え、投資有価証券の売却による金融損益の改善等により、利息費用の増加や実際負担税率が約７％上昇する影響等を吸収する見込みです。

［主な見通しの前提条件］

　・翌年度の為替レート：１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円、１ロシアルーブル＝1.9円、
                          １ブラジルレアル＝36.4円、１中国元＝16.6円

  ・研究開発費：　3,100億円
・製品等に係る無形資産償却費： 1,200億円
・製品等に係る減損損失 (予算枠)：　325億円
・和光純薬工業株式会社の株式売却益：　1,063億円
・固定資産の売却益：　160億円
・長期収載品の事業譲渡益：　60億円
・研究開発体制の変革にかかる導入費用：　180億円
・グローバル経費削減イニシアチブなど事業運営体制の効率化にかかる予算額：　300億円
・アリアド社にかかる一時費用：　50億円
・投資有価証券の売却益：　300億円

［見通しに関する注意事項］

本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたします。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものです。

(１)研究開発に関するリスク

当社は、日米欧アの各極市場への一日も早い新製品の上市を目指し、効率的な研究開発活動に努めておりますが、医薬品は、自社創製化合物、導入化合物にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

研究開発の途上において、当該化合物の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該化合物の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

(２)知的財産権に関するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。

当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償を請求される可能性があります。

(３)特許権満了等による売上低下リスク

当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられません。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品の価格引下げが、さらに売上を圧迫しています。これに加え、競合品の特許満了によるその後発品、および競合品のスイッチＯＴＣ薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。

(４)副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を伴う製造・販売承認を得て発売されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、「使用上の注意」への記載を行う、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は損失および債務を負う可能性があります。

(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク

最大市場である米国では、低価格の後発品の使用促進や、連邦・州政府およびマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、医療保険制度の薬価が定期的に引き下げられており、長期収載品の価格引下げ幅も拡大しています。欧州においても、薬剤費抑制策や並行輸入の増加により、同様に価格引き下げが行われております。これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げは、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)為替変動による影響

当社の当年度における海外売上収益は10,767 億円であり、連結売上収益全体の62.2％を占めており、そのうち米国での売上収益は5,202 億円にのぼり、連結売上収益全体の30.0％を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因ですが、一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。当社の業績および財務状況は、リスクを緩和することが出来ない為替レートの変動に大きな影響を受けます。

(７)企業買収に関するリスク

当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)進出国および地域におけるカントリーリスク

当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、社会混乱等の潜在的なリスクに対応する体制を構築しており、抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)安定供給に関するリスク

当社は、販売網のグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しております。しかしながら、当社の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、または、火災その他の災害により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に関するリスク

当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク

IS/IT サービスの提供を受けるアウトソーシング企業も含めて、当社は大規模かつ複雑なIS/IT システムを利用しておりますが、従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、データの保護とIT テクノロジーへの投資に努めておりますが、これらのシステムの停止などにより、当社の事業活動への悪影響、重大な機密情報や知的財産の喪失、業績および財務状況の悪化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)技術導出

(２)共同研究

(３)技術導入

（注）2017年５月において、契約終了しております。

(４)販売契約

（注）１　2017年４月において、武田コンシューマーヘルスケア㈱（連結子会社）に契約当事者の地位が承継されました。

（注）２　2017年５月において、契約終了しております。

(５)その他

６ 【研究開発活動】

当社は、医薬品事業を中心に、幅広い研究開発活動を展開しております。
当年度における全体の研究開発費は3,123億円であり、うち、医療用医薬品事業において3,052億円、コンシューマーヘルスケア事業において14億円を計上しております。当社では、全体にかかる研究開発費のほとんどを医療用医薬品の研究開発活動にあてております。

（医療用医薬品事業）

- 研究開発体制の変革

当社は、2016年７月29日、研究開発体制の変革を加速するプランを策定したことを公表しました。当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に研究開発分野を絞り込みます。また、業務の効率化を推進して必要とされる能力が適切な分野に確実に配置されるとともに、研究開発部門と事業部門やコーポレート部門との協働関係の最適化の必要性も検討しながら、取り組んでまいります。

このたびの研究開発体制の変革は、イノベーションを推進し、研究開発の生産性を高めることを目的としており、コスト削減が目的ではありません。当社は、今後数年間、自社と外部提携のバランスを取りながら研究開発への投資を行ってまいります。

研究開発の組織としては、世界レベルの拠点であり外部提携を推進する湘南およびボストン、各地域に配置されたスリムで最先端のリージョナル開発機能およびメディカルセンター、バイオテックに類似の研究センターがあるサンディエゴに集約します。いくつかの研究開発拠点の閉鎖あるいは集約については、従業員代表、労働組合、労使協議会と緊密に連携し、協議をオープンにかつ透明性を担保しながら継続してまいります。研究、開発、ファーマシューティカルサイエンス部門においては、起業家的ビジネスモデルやパートナーシップにより、多くの従業員に新たな機会を提供し、会社ニーズとも合致するより良い方策を検討します。

当社は、本研究開発体制の変革について、2016年７月に開示した方針の徹底と具体的施策を実施してまいりました。2016年７月29日以降の進捗状況は以下のとおりです。

•より効果的に研究開発を推進するべく、グローバルレベルで拠点を整理（日本と米国に集約）

•PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）と臨床開発に関するグローバルでのパートナーシップを締結し、予定通り計画を実施中；(i)米国および英国において、新薬開発および市販後製品の業務支援を行う従業員のPRA社への転籍を完了、(ii)日本においては、臨床開発業務およびファーマコビジランス業務を行う合弁会社の設立に合意

•武州製薬とファーマシューティカルサイエンス（CMC※）に関する日本におけるパートナーシップについて合意し、本合意のもと、事業の一部を武州製薬に移管予定

※Chemistry, Manufacturing and Controls （化学、製造および品質管理）の略で、CMC研究とは創薬研究で見出された新薬候補物質を医薬品として市場に供給するための、原薬や製剤の設計・製品品質の設計・製造プロセスの開発を行う研究開発活動のこと

•外部との革新的な提携として、セレバンス社およびスコヒアファーマ社と契約を締結

•創薬研究部門の一部事業を分社化し、湘南研究所に設立した当社100％子会社へ承継

当社は、バイオテク企業やアカデミアと幅広く提携することに注力しており、過去18ヶ月の間に50以上の共同研究開発契約を締結しました。アリアド社の買収も本研究開発体制の変革の一例です。

- 研究開発活動の内容および成果

当年度においてプレスリリースされた研究開発活動ならびに事業開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです（領域毎に時系列に記載）。

オンコロジー

[ニンラーロ]

•2016年４月、経口プロテアソーム阻害剤「ニンラーロ（一般名：イキサゾミブ）」について、再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象に、週１回経口投与カプセル剤のニンラーロ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とプラセボ、レナリドミド、デキサメタゾンの併用群とを比較した、ランダム化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同試験である臨床第３相試験TOURMALINE-MM１の結果がNew England Journal of Medicine（NEJM）誌に掲載されました。

•2016年５月、欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、承認を推奨しないという否定的見解が示されました。当社は、本見解を不服とし、CHMPにおける再審査を要請しました。
2016年９月、CHMPより、前治療歴のある多発性骨髄腫に対するレナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用の効能において、条件付き承認を推奨する肯定的見解が示され、2016年11月、欧州委員会（EC）より、条件付き販売許可を取得しました。

•2016年７月、再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした製造販売承認申請を日本の厚生労働省に提出しました。2017年３月、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

[アドセトリス]

•2016年５月、米国シアトルジェネティクス社より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」について、CHMPにおいて、条件付で承認されている適応を拡大し、自家造血幹細胞移植後の再発・進行リスクの高いCD30陽性ホジキンリンパ腫の適応追加の承認を推奨する見解が示され、2016年７月、ECより承認を取得しました。

•2016年７月、再発・難治性の古典的ホジキンリンパ腫患者に対し、「アドセトリス」を単独投与した臨床第２相試験の最終データがBlood誌に掲載されました。

•2016年８月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、皮膚T細胞リンパ腫に対する「アドセトリス」の効果を検証した臨床第３相試験であるALCANZA試験において、主要評価項目を達成し、４ヵ月以上にわたる持続的な客観的奏効率の統計学的に有意な改善を示したことを公表しました。
2016年12月、ALCANZA試験のデータを、米国血液学会（ASH）年次総会において、オーラルセッションで発表しました。

•2016年11月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、未治療のCD30陽性成熟型T細胞リンパ腫患者を対象とし、化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討する無作為化グローバル臨床第３相試験であるECHELON-２試験の患者登録が完了したことを公表しました。

•2017年６月、皮膚T細胞リンパ腫に対する「アドセトリス」の効果を検証した臨床第３相試験であるALCANZA試験の結果がLancet誌に掲載されました。

• 2017年６月、当社と米国シアトルジェネティクス社は、未治療の進行期古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とし、化学療法と併用した場合の「アドセトリス」の一次（フロントライン）治療としての有用性を検討した無作為化、多施設共同の臨床第３相試験であるECHELON-１試験において、主要評価項目を達成し、対照群と比較して統計学的に有意な修正無増悪生存期間の改善が示されたことを公表しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

•2016年６月、当社は、米国エムツージェン社と、がん患者の膨大なゲノムデータを収集するための提携契約を締結しました。エムツージェン社は、北米を代表するがんセンターが参加する共同研究ネットワークOncology Research Information Exchange Network　（ORIEN）を通じて米国の主要ながんセンターと提携しており、今回の同社との提携により、当社は、様々ながん患者を対象とした前向き観察試験であるTotal Cancer Care®プロトコルに基づいた、ORIEN AvatarTM研究プログラムの構築を支援し、本プログラムから得られた情報を活用します。

•2016年６月、当社は、米国アムジェン社から導入した複数の新薬候補および製品の日本における開発・販売権について、同社との既存の契約を改定しました。これにより、当社は、「AMG403（一般名：fulranumab）」と「AMG386（一般名：trebananib）」をはじめとする複数の新薬候補および製品について、当該権利をアムジェン社へ返還します。切除不能な進行・再発性大腸がん治療剤「ベクティビックス（一般名：パニツムマブ）」をはじめとした残りの品目については、日本における開発・販売の提携関係を今後も継続してまいります。

•2016年８月、当社は、多発性骨髄腫における最大級の製薬企業主導のグローバル観察研究を開始しました。INSIGHT-MMと名付けられた、オープンソースの本共同研究は、３年間で5,000名の患者登録を目指すとともに、本研究では、症状のパターン、患者特性、治療、転帰を追跡し、実臨床下において多発性骨髄腫の知見を深めることを目的として少なくとも５年間にわたって各患者さんのフォローアップを行います。

•2016年10月、当社は、英国クレッシェンド・バイオロジクス社と、Humabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売に関して、グローバルでの戦略的提携契約およびライセンス契約を締結しました。クレッシェンド・バイオロジクス社は、今後、独自の遺伝子改変プラットフォームと工学技術を活かし、当社が選定した複数の標的に対するHumabody製剤（Humabody抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬）を創製するとともに、その設計の最適化を行います。

•2017年１月、当社は、米国マーベリック・セラピューティクス社と、がん治療におけるマーベリック・セラピューティクス社のT細胞誘導療法の基盤技術開発に関する提携契約を締結しました。本技術は、T細胞によるがん細胞認識および攻撃能力の有効性を向上させるために開発されたものです。本提携にあたり、当社は契約一時金、株式および研究開発費用、ならびに5年間の提携後に同社を買収する独占的オプション権を含め、1億2,500万米ドルを支払います。

•2017年１月、当社は、米国エクセリシス社と、同社の有するがん治療薬cabozantinibについて、日本における独占的開発・販売権に関する契約を締結したことを公表しました。cabozantinibは既に米国や欧州で進行性腎細胞がんの治療剤「CABOMETYXTM錠」として販売されていますが、本契約により、当社は日本における進行性腎細胞がんをはじめ適応拡大を含めた独占的な開発権および販売権を有することになります。両社は今後、日本において進行性肝細胞がんを含めた臨床開発を行う予定です。

•2017年２月、当社は、米国アリアド社を買収しました。アリアド社の買収は非常に戦略的であり、固形がん分野への拡大と血液がん分野のさらなる強化によって、当社のグローバルなオンコロジーポートフォリオとパイプラインを変革します。brigatinibは、非小細胞肺がんに対する低分子ALK阻害薬であり、ベスト・イン・クラスとなる可能性、10億米ドルを超えるピーク年間売上の可能性を有しています。慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病治療剤「アイクルシグ」はグローバルに販売中です（米国外の一部地域における販売権は導出）。これら２つのターゲットを絞った革新的な治療薬は、コストシナジーも伴い、武田オンコロジーのバリュードライバーとなることが期待されます。また、同社は、魅力的な早期ステージのパイプラインを有しており、当社は同社の研究開発能力や基盤技術を活用します。本買収は、当社の医療用医薬品事業における短期的長期的な成長に貢献します。
2017年４月、アリアド社は、米国食品医薬品局（FDA）より、brigatinib（米国製品名：「ALUNBRIG」）について、迅速承認制度に則り販売許可を取得しました。

消化器系疾患

[エンティビオ]

•2016年５月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」について、2016年米国消化器病週間（DDW）において、潰瘍性大腸炎治療パラダイムにおける本剤の最適な位置付けに関する評価、および本剤の治療初期の血中濃度トラフ値がその後の効果に及ぼす影響に関する調査について、オーラルプレゼンテーションで発表しました。

•2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎を対象として「エンティビオ」の治療効果を評価したGEMINI １試験データのうち、抗TNFα抗体による治療歴に基づく探索的解析の結果がClinical Gastroenterology and Hepatology誌に掲載されました。

•2016年９月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者を対象とした長期治療データについて、現在実施中の非盲検試験であるGEMINI long-term safety (GEMINI LTS)試験の２つの中間解析データが、Journal of Crohn’s & Colitis誌に掲載されました。

•2016年10月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎・クローン病に対する実臨床下での「エンティビオ」の有効性および安全性に関するデータについて、欧州消化器病学会週間（UEGW）において発表しました。実臨床下において本剤による治療を受けた5,000名以上の潰瘍性大腸炎・クローン病患者を対象としたデータにより、本剤の治療による顕著な寛解率、疾患活動性スコアの減少、粘膜治癒が示されました。

•2016年12月、中等度から重度の活動期クローン病患者を対象に「エンティビオ」の治療効果を検討したGEMINI ２試験およびGEMINI ３試験のデータに関し、事前に規定されていた、および事後に探索的に検討されたアウトカムに基づく解析結果が、Inflammatory Bowel Diseases誌に掲載されました。

•2017年２月、第12回欧州クローン病・大腸炎会議（ECCO）において、GEMINI LTS試験の中間解析結果ならびにGEMINI １試験の事後解析による追加データを発表しました。

•2017年５月、中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎・クローン病に対する「エンティビオ」の有効性および安全性について、2017年DDWにおいて、８つの実臨床解析データを発表しました。　

[パートナーシップ／事業開発活動]

•2016年６月、当社は、アイルランドのセラバンス・バイオファーマ社と、経腸栄養不耐性の患者を含む消化管運動障害治療薬として開発中の選択的５-HT４受容体作動薬「TD-8954」について、全世界における開発・販売に関する独占的権利を当社が獲得する契約に合意しました。

•2016年７月、当社は、米国アルトス・セラピューティクス社と、胃不全麻痺における嘔気・嘔吐症状に対する経口ドパミンD２/D３受容体拮抗薬として開発中の「ATC-1906」について、開発に関する契約を締結しました。2017年３月、当社は「ATC-1906」の臨床第１相試験終了後に、同社を買収するオプション権を行使しました。

•2016年７月、当社は、ベルギーのタイジェニクス社と、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬であり、病変内に注入する同種異系の脂肪由来幹細胞の懸濁剤である「Cx601」について、米国外の独占的開発・販売権に関する契約を締結しました。本薬は、2009年に肛囲複雑瘻孔治療薬としてECよりオーファン指定を受けており、タイジェニクス社は、2016年３月、欧州医薬品庁（EMA）に販売許可申請を行ったことを公表しています。

•2016年８月、当社とベルギーのタイジェニクス社は、「Cx601」について、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔に対する単回投与の有効性と安全性を検討するためにデザインされた、無作為化、二重盲検、プラセボ対照臨床第３相試験ADMIRE-CD試験の24週時点の成績が、Lancet誌（オンライン版）に掲載されたことを公表しました。2017年２月、第12回ECCOにおいて、ADMIRE-CD試験における52週時点の新たな成績を発表しました。

•2016年12月、当社は、米国PvPバイオロジクス社と、新しい酵素製剤「KumaMax」の開発におけるグローバルでの提携契約を締結しました。「KumaMax」は、グルテンが持つ自己免疫反応を引き起こす成分を胃の中で分解するよう設計された酵素製剤であり、誤ってグルテンを摂取した際のつらい症状や小腸の損傷を防ぐことが期待されます。本契約により、PvPバイオロジクス社は、あらかじめ定められた開発計画に基づき、すべての研究ならびに臨床第１相試験での概念実証（proof-of-principle）試験（グルテンを分解することを確認する試験）までの臨床開発を行います。当社は、あらかじめ定められたデータパッケージを受領した後に同社を買収するという独占的なオプション権を有することを条件に、開発計画に関する費用として35百万米ドルの資金を提供します。

•2017年３月、当社は、カナダのニューバイオタ社と、アンメットメディカルニーズが高い消化器系疾患を対象に、同社が有するMicrobial Ecosystem Therapeuticを活用した腸内細菌由来の治療薬の研究開発に関する戦略的提携を締結しました。当社はニューバイオタ社と協働で、同社の有する腸内細菌に関する基盤技術を活用し、消化器系疾患を対象とした腸内細菌由来の経口治療薬の研究開発を推進します。

•2017年４月、当社は、米国フィンチ・セラピューティクス社と、同社の有する「FIN-524」について、全世界を対象とした共同開発契約を締結したことを公表しました。「FIN-524」は、炎症性腸疾患を対象とした腸内細菌移植試験における良好な臨床結果との関連が示唆される複数の細菌株を培養した前臨床段階の生菌カクテル製剤です。

中枢神経系疾患

[トリンテリックス]

•2017年６月、当社は、大うつ病治療剤「トリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」の米国添付文書の臨床試験の項へ、成人大うつ病性障害における認知機能障害に対する本剤の効果について追記するための医薬品承認事項変更申請について、FDAより追加解析提供後の審査完了報告書を受領しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

•2016年９月、当社は、フランスのアフィロジック社と、同社が有するNanofitin®技術を活用し、中枢神経系疾患を対象とした治療薬に関する共同研究開発を実施する契約を締結しました。具体的には、米国カリフォルニア州サンディエゴの当社研究所において、神経疾患を対象に、脳にバイオ医薬品を到達させることを可能にするNanofitinを評価、最適化するため、両社がそれぞれの専門性を活かします。

•2017年１月、当社は、米国オービッド・セラピューティクス社と、当社の新規選択的CH24H阻害薬「TAK-935」について、希少小児てんかん領域での共同開発・販売契約を締結しました。臨床第１相試験の良好な結果を受け、今後、アンメットメディカルニーズの高い希少てんかん性脳症を対象に本薬の臨床第１b／２a相試験が開始される予定です。本契約に基づき、当社は、本薬の日本における販売権を有するとともにアジアおよび他の定められた地域における販売にかかるオプション権を有します。一方、オービッド・セラピューティクス社は、本薬の開発を主導するとともに、米国、欧州、カナダ、イスラエルでの販売権を獲得します。

ワクチン

[ノロウイルスワクチン]

•2016年６月、最も開発が先行しているノロウイルスワクチン「TAK-214」について、臨床第２相後期有効性フィールド試験を開始しました。

[デング熱ワクチン]

•2016年９月、４価弱毒生デング熱ワクチン「TAK-003」について、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の臨床第３相試験であるTIDES試験を開始しました。2017年４月、TIDES試験において、４歳から16歳の小児・若年被験者20,100名の組み入れが完了したことを公表しました。

•2017年３月、「TAK-003」を用いた臨床第２相試験であるDEN-204試験（現在も継続中）の６ヵ月時点での中間解析結果がLancet Infectious Diseasesに掲載されました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

•2016年５月、当社は、米国ビル&メリンダ・ゲイツ財団と発展途上国におけるポリオ根絶を目指し、事業提携契約を締結しました。当財団からの38百万米ドルの資金助成により、当社は、革新的なワクチン製造の基盤技術を強化し、安全かつ有効なセービン株不活化ポリオワクチンの開発を進め、承認を取得し、少なくとも年間５千万本のワクチンをGavi※（Global Alliance for Vaccine and Immunization：ワクチンと予防接種のための世界同盟）の援助を受けている70以上の発展途上国へ入手可能な価格で供給する計画です。

※Gaviは、世界の貧困国で生活する子供たちへ、新たに開発されるも接種率が低いワクチンへの接種機会を等しく提供するという共通目標のもと、公共セクターおよび民間セクターがともに参加する、ワクチンに関するグローバルな同盟機構です。

•2016年９月、当社は、インドのザイダス・カディラ社と、チクングニア熱ワクチンについて、早期開発段階から上市に至るまで共同で取り組む契約を締結しました。

•2016年９月、当社は、米国生物医学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development　Authority：BARDA）より、米国や世界中の流行地域でのジカ熱への取り組みを支援すべく、ワクチン開発の助成先として選定されました。臨床第１相試験までのワクチン開発の費用として、米国保健福祉省の事前準備対応次官補局（Assistant Secretary for Preparedness and Response：ASPR）の一部門であるBARDAより、最初の助成金として1,980万米ドルが交付されます。本ワクチンの臨床第３相試験実施および米国での生物学的製剤承認申請（BLA）にかかるオプション権をASPR/BARDAが行使した場合、助成金は最大で３億1,200万米ドルになる可能性があります。

その他

[アログリプチン]

•2016年６月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、第76回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、本試験の新たな事後解析データを発表しました。

•2016年９月、当社は、「ネシーナ」とメトホルミン塩酸塩の配合剤である２型糖尿病治療剤「イニシンク配合錠」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。

[パートナーシップ／事業開発活動]

•2016年５月、当社は、アステラス製薬株式会社および第一三共株式会社と、革新的医薬品の創出を効率化・加速化するため、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析する共同研究契約を締結したことを公表しました。本契約に基づき、三社は、臨床試験を実施する上で必要となる、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得し、共同で解析を行います。サンプルはオランダのライデン大学が提携する臨床研究機関にて取得されます。

•2016年５月、当社は、米国のThe Global Alliance for TB Drug Development（TBアライアンス）と、結核の革新的な治療薬の開発に向け、新たな研究プログラムであるリード化合物探索（Hit-to-Lead）プログラム※に共同で取り組む契約を締結しました。本共同研究は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund（GHIT Fund））の助成案件に選定されています。

※当社とTBアライアンスは、2013年６月、当社が所有する20,000種類の化合物ライブラリーの中から、結核の新規治療薬開発へと繋がる特性を持つ候補化合物を特定するハイスループットスクリーニングプログラムを開始しました。リード化合物探索プログラムは、ハイスループットスクリーニングプログラムにおいて選定されたヒット化合物をもとに進められます。

•2016年６月、当社は、ロイバント・サイエンシズ社と、女性疾患および前立腺がんに対する革新的な治療法をお届けすることを目的としたバイオ医薬品の新会社ミオバント・サイエンシズ社を設立するとともに、子宮筋腫、子宮内膜症、前立腺がん治療薬として臨床開発中の「TAK-385（一般名：relugolix）」について、日本とアジアの一部の国を除く全世界における独占的権利を、女性不妊症の治療薬候補である新規のオリゴペプチド・キスペプチン受容体作動薬「RVT-602（TAK-448）」については、全世界における独占的権利を供与することを公表しました。

•2016年６月、当社は、米国ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社と、希少遺伝子疾患に対する治療薬の開発・製品化に関する戦略的提携を締結しました。

•2016年６月、当社は、米国のメモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズと、2013年に締結した革新的な医薬品の初期段階の研究を加速させることを目的としたTri-Institutional Therapeutics Discovery Institute（Tri-I TDI）との提携について、対象を拡大することを公表しました。今回の提携拡大により、既存の提携が、低分子化合物の範囲から抗体医薬創出に向けた新たな研究も含むものへと拡大されます。

•2016年９月、当社と米国マクロジェニクス社は、「MGD010」に関するライセンスおよびオプション契約を終了し、全世界での権利をマクロジェニクス社に返還しました。当社は、契約で規定されたオプション権行使期間満了前に契約終了を決定しましたが、これは、当社の疾患領域の優先順位の再定義によるものです。

•2016年11月、当社は、米国のメモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズと、医薬品の研究開発企業であるブリッジメディスンズ社を設立したことを公表しました。ブリッジメディスンズ社は、当社と３つの研究機関のほか、ヘルスケア投資会社のベイシティキャピタル社およびディアフィールドマネジメントとの提携により設立されました。ブリッジメディスンズ社の設立は、革新的な治療薬を効率的かつ迅速に開発することを目指し、コンセプトから新薬候補の創出まで、継ぎ目なく十分な資金で専門性の高い研究者が研究を行う画期的な取り組みです。同社の研究は、Tri-I TDIで行われた研究成果を基に行われます。

•2016年11月、当社と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）、公立大学法人横浜市立大学は、ヒトiPS細胞由来ミニ肝臓創出手法（ミニ肝臓技術）※を基盤とした創薬応用研究について共同研究契約を締結しました。本プロジェクトは、2015年４月に当社とCiRAが発表したT-CiRAと称する共同研究プログラムのひとつとして位置づけられ、CiRA以外の研究者を責任研究者とする初めてのプロジェクトになります。

※胎内で臓器が形成される初期の過程を模倣して、ヒトiPS細胞から立体的で血管構造を持つミニサイズのヒト臓器を作製する手法

•2017年３月、当社は、マラリアの革新的治療薬の開発に向け、スイスのMedicines for Malaria Venture（MMV）と共同でリード化合物探索（Hit-to-Lead）に取り組む研究契約を締結しました。本共同研究は、2013年に公表した当社とMMVによるマラリアに対する化合物探索プログラムが進展したものです。化合物探索プログラムおよび今回のリード化合物探索プログラムはGHIT Fundの助成案件に選定されています。

•2017年３月、当社とCiRA、国立研究開発法人理化学研究所（理研）は、糖タンパク質の糖鎖脱離酵素N-グリカナーゼをコードするNGLY1の欠損症の治療を目指した創薬研究について共同研究契約を締結しました。本プロジェクトは、T-CiRAの一環として位置づけられ、NGLY1を発見された理研のチームリーダーが研究責任者として本プロジェクトをリードします。

•2017年３月、当社と米国のHarrington Discovery Instituteは、希少疾患における革新的な治療研究を加速させることを目的とした提携を締結しました。本提携は、当社が重点領域として定めているがん、消化器系疾患および中枢神経系疾患領域における研究を補完するものです。

•2017年５月、当社と英国のガンマデルタ・セラピューティクス社は、ヒト組織常在型のガンマ・デルタT細胞が有する独自の特性に基づく同社の新規T細胞基盤技術の開発に関する戦略的提携契約を締結しました。当社とガンマデルタ・セラピューティクス社は、固形がんを含む幅広い種類のがんや自己免疫疾患の治療に向け、本新規技術を活用して新たな免疫治療薬の研究開発を行う予定です。

（コンシューマーヘルスケア事業）

健康維持・増進に対する生活者の意識やニーズが高まる中で、常に生活者の立場から発想し、生活者のニーズに合った製品を提供し続けることを使命と考えております。

高付加価値を追求しながら、エビデンスに裏付けられた高品質かつ有効性・安全性の高い製品の開発を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当年度の経営成績の分析

① 当年度の業績の概要

〔売上収益〕

　売上収益は、成長ドライバー（注１）の力強い伸長がありましたが、主に為替の円高による減収（1,174億円）や事業等の売却による減収（693億円）により、前年度から753億円（4.2％）減収の17,321億円となりました。

・消化器系疾患領域においては、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が、グローバルに伸長し、570億円増収の1,432億円となりました。「エンティビオ」は、50カ国以上で販売許可を取得し、生物学的製剤の新規患者シェアも順調に増加したことなどにより、当社のトップ製品になるまでに成長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、長期処方解禁後の１年間で、日本の医薬品市場への浸透が急速に進み、売上は257億円増収の341億円となりました。

・オンコロジー（がん）領域においては、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、その有効性、安全性、利便性の高さから、米国で良好な立ち上がりを見せ、253億円増収の294億円となりました。「ニンラーロ」は、欧州諸国でも順次販売を開始しており、日本では2017年３月に厚生労働省より製造販売承認を取得、新興国での販売許可申請も順調に進んでいます。本剤は、治療の継続、副作用の軽減、通院の負担の軽減に貢献できる経口のプロテアソーム阻害剤として高い将来性が期待されています。また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（以下「アリアド社」）の買収により獲得した、白血病治療剤「アイクルシグ」は、買収後１ヶ月半で29億円の売上を計上しました。

　　なお、2017年４月、米国食品医薬品局（FDA）より、同買収により獲得した肺がん治療剤「ALUNBRIG」の販売許可を取得しました。

・中枢神経系疾患領域においては、大うつ病治療剤「トリンテリックス」（注２）の売上が、前年度より30.1％伸長し319億円となりました。なお、現地通貨ベースでは＋44.9％伸長しました。　

・一方、売上収益の減収要因として、為替の円高による影響（1,174億円減）や、事業等の売却影響（693億円減）がありました。主な事業等の売却影響は、2016年４月、武田テバ薬品株式会社（注３）に、高血圧症治療剤「ブロプレス」など、近年、後発品の浸透により急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業（前年度売上817億円）を移管したことによる影響と、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる影響です。

(注１) 当社の成長ドライバーは、消化器系疾患領域、オンコロジー領域、中枢神経系疾患領域および新興国事業です。

(注２) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。

(注３) 武田テバ薬品株式会社は、当社が株式の49％を保有する持分法適用関連会社である武田テバファーマ株式会社の完全子会社です。なお、武田テバファーマ株式会社は、2016年10月１日に社名を「テバ製薬株式会社」より変更しております。

売上収益の内訳は下記のとおりです。

　（注） 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

・米国では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」も伸長し、為替の円高による減収影響（484億円）を吸収して57億円（1.1％）増収の5,167億円となりました。

　為替影響および事業等の売却影響を控除した実質的な売上収益の成長率 は＋12.8％となり、全社の売上収益の成長を牽引しました。

・日本では、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」の売上が、2016年３月の長期処方解禁に伴う影響とともに、逆流性食道炎やヘリコバクター・ピロリ除菌補助の効能などで処方が拡大した影響により、大幅に伸長したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も二桁台の成長を示しました。一方、2016年４月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業（前年度売上817億円）を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、日本の売上全体では370億円(6.8％)減収の5,047億円となりました。

　長期収載品の移管による影響等を除いた実質的な成長率は＋5.0％となりました。

・欧州およびカナダでは、主に為替の円高による減収影響（324億円）や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響（100億円）により、296億円（9.7％）減収の2,760億円となりました。

　欧州およびカナダにおける売上収益の実質的な成長率は＋4.7％となりました。欧州およびカナダでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が力強く伸長しました。また、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」は、2016年11月に欧州委員会（EC）より条件付き販売許可を取得し、順次、各国において保険の償還手続きを進めております。

・新興国では、主に為替の円高による減収影響（352億円）や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響（22億円）により、189億円(6.5％)減収の2,715億円となりました。

　新興国における売上収益の実質的な成長率は、主要な市場である中国、ロシア、ブラジルの牽引により、＋4.5％となりました。

・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンＶゼロ」の売上好調による増収などにより、45億円（2.8％）増収の1,632億円となりました。

　上記の要因により、全社合計の売上収益の実質的な成長率は＋6.9％となり、医療用医薬品事業での売上収益の実質的な成長率は＋7.3％となりました。

・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。（注１）

      (注１) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

      (注２) 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

      (注３) 「トリンテリックス」は2016年６月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。

　〔営業利益〕

前年度から250億円（19.1％）増益の1,559億円となりました。

・売上総利益は、為替の円高による減少（943億円）に加え、事業等の売却影響（712億円）などにより、989億円（7.8％）の減益となりました。これらの要因を除いた実質的な売上総利益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度＋6.0％（666億円増加）となりました。

・販売費及び一般管理費は、主に円高による影響（496億円）により、317億円（4.9％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度3.6％増加しました。

・研究開発費は、主に円高による影響（240億円）で、235億円（7.0％）減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度＋0.2％と横ばいでした。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失160億円や、非小細胞肺がんを対象とした候補化合物TAK-117の開発戦略の見直しに伴う減損損失79億円を計上したことなどにより、全体では249億円（18.9％）増加しました。

・その他の営業収益は、当年度に、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円に加え、「コルクリス」にかかる条件付対価（注）として計上した負債の取崩益120億円を計上したことなどにより、1,222億円増加しました。

・その他の営業費用は、当年度において研究開発体制の変革にかかる費用を302億円計上したことなどにより、285億円(64.2％）増加しました。

・なお、アリアド社買収による営業利益への影響は、81億円の減益となりました。買収にかかる一時費用として、取得関連費用を、販売費及び一般管理費に32億円、事業統合関連費用を、その他営業費用に32億円計上するとともに、製品に係る無形資産償却費を17億円計上しました。

　(注)　企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したものです。

　〔当期利益（親会社の所有者帰属分）〕

営業利益が増益に加えて、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年度から348億円（43.4％）増益の1,149億円となりました。

・法人所得税費用は、米国における税額控除の減少や、税引前当期利益の増益による税金費用の増加がありましたが、主に、国内における法定実効税率の引き下げや子会社の適用税率差異による税金費用の減少により、全体では前年度から92億円（24.9％）の減少となりました。

・基本的１株当たり当期利益（EPS）は、前年度から44円89銭（43.9％）増加し、147円15銭となりました。

（参考）個別業績の補足説明

　当社は、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社に対する当社所有株式の一部を、同社による自己株式取得への応募により譲渡し、当年度の個別業績において899億円を特別利益として計上しました。また、海外連結子会社に対する当社所有株式のうち一部を評価減したことにより、当年度の個別業績において328億円を特別損失として計上しました。これらはいずれも当年度の連結業績に与える影響はありません。

　当年度における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。

・医療用医薬品事業の売上収益は、成長ドライバーである革新的医薬品が力強く成長したものの、為替の円高による減収影響（1,166億円）に加え、事業等の売却による減収影響（689億円）があったため前年度から798億円（4.8％）減収の15,689億円となりました。営業利益は、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円の計上などにより、前年度から255億円（24.8％）増益の1,284億円となりました。

・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンＶゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円（3.1％）増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円（8.6％）増益の205億円となりました。

・その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円（2.5％）増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入（その他の営業収益）の減少などにより21億円（23.5％）減益の69億円となりました。　

②　当年度の実質的な成長の概要

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、為替影響、事業等の売却影響（注１）およびその他の非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し、当年度と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものです。当社は、この「実質的な成長」が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Earnings（注２）Growth」（実質的なコア・アーニングスの成長）および「Underlying Core EPS（注３）Growth」（実質的なコアEPSの成長）を重要な経営指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

　当年度の実質的な成長率は、以下のとおりとなりました。

（注１）実質的な成長の算定にあたり、当年度において特殊要因として控除した事業等の売却影響の主な内容は、武田テバ薬品株式会社への急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響、肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う影響であります。

（注２）Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

（注３）Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン・コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度＋6.9％となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加や、事業効率の向上によるコスト管理効果により、前年度より＋24.2％となりました。売上収益に対するCore Earnings比率は＋1.8pp向上し13.2％となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、対前年度3.6％の増加、実質的な研究開発費は、対前年度＋0.2％の横ばいとなり、実質的な営業費用は合計で2.4％の増加となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋24.2％）を反映し、前年度から＋20.9％となりました。

（２）当年度の財政状態の分析

［資産］

当年度末における資産合計は４兆3,558億円となりました。アリアド社の買収に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、主に同社の買収による影響でのれんおよび無形資産が5,661億円増加したことや、武田テバファーマ株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加したことなどにより、資産合計は前年度末から5,317億円の増加となりました。

［負債］

当年度末における負債合計は２兆4,068億円となりました。主にアリアド社の買収に伴い、社債及び借入金が3,767億円増加したことや、繰延税金負債が増加したことなどにより、前年度末から5,939億円増加しました。

なお、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を2017年４月に譲渡する旨の意思決定に伴い、当年度末の連結財政状態計算書において、同社および同社グループにかかる資産および負債を、「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替えております。

［資本］

当年度末における資本合計は１兆9,490億円となりました。円高による影響で在外営業活動体の換算差額が減少したことや、株式報酬制度による自己株式の増加などにより、前年度末より622億円の減少となりました。
　親会社所有者帰属持分比率（注）は43.5％となり、前年度末から7.5 ポイント減少しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

（３）当年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度にアクトス関連訴訟にかかる和解基金へ 2,891億円を支払った影響で、前年度より2,359億円改善し、2,614億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当年度にアリアド社の買収に伴い 5,831億円を支払ったことなどにより、前年度よりキャッシュ・アウト・フローが 5,845億円増加し、6,557億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にアリアド社の買収に伴う短期ブリッジローンの借入により、前年度よりキャッシュ・イン・フローが 4,147億円増加し、2,899億円のプラスとなりました。なお、当該借入は、2017年度に長期融資に転換いたします。主にこれらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末より1,320億円減少し、3,195億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化及び新製品研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。

当年度におけるグループ全体の設備投資総額は724億円となりました。

当年度におけるセグメントごとの設備投資の状況は次のとおりであります。

(1) 医療用医薬品事業

生産設備の建設など、合わせて596億円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンシューマーヘルスケア事業

検査装置の建設など、合わせて23億円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他事業

オフィスビルの建設など、合わせて105億円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(注) １  当社の設備が帰属するセグメントは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業であります。

２  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

３  連結会社以外の者への賃貸中の土地217百万円(78,591㎡)及び建物291百万円を含んでおります。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は1,723百万円であります。土地の面積については、(　)で外書きしております。

５  本社について、「土地」は主として遊休土地及び寮・社宅により構成されております。

(2) 国内子会社

2017年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

     ２  連結会社以外の者への賃貸中の土地11,447百万円(20,607㎡)、建物及び構築物10,795百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他71百万円を含んでおります。

     ３　土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は72百万円であります。土地の面積については、(　)で外書きしております。

     ４　当年度において、武田薬品不動産㈱が保有する資産の一部を売却目的で保有する資産に振替えております。（詳細は「３　設備の新設、除売却の計画」を参照）

     ５　当年度において、和光純薬工業㈱の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことにより、当該子会社の資産を売却目的で保有する資産に振替えております。（詳細は「３　設備の新設、除売却の計画」を参照）

(3) 在外子会社

2017年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。

     ２　建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は4,500百万円であります。土地の面積については、(　)で外書きしております。

     ３  連結会社以外の者への賃貸中の建物及び構築物1,106百万円、機械装置及び運搬具202百万円を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 提出会社および国内子会社

(注) １ 当社の設備が帰属するセグメントは、医療用医薬品事業およびコンシューマーヘルスケア事業であり、武田薬品不動産の設備が帰属するセグメントは、その他事業であります。

２ 投資予定金額には、2017年3月末現在で確定している建設工事にかかる金額に加え、前年度以前および当年度末までに取得した土地等の取得価額を含めております。

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2010年６月25日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2013年７月11日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,028円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2011年６月24日取締役会決議

①2011年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,726円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

　②2011年度第２回発行新株予約権

　（当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2012年６月26日取締役会決議

①2012年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,678円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2012年７月30日取締役会決議

②2012年度第２回発行新株予約権

（当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2013年６月26日取締役会決議

①2013年度第１回発行新株予約権

（当社取締役に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,709円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

2013年12月19日取締役会決議

②2013年度第２回発行新株予約権

（当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するもの）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）

（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

３　2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2017年４月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90千株、資本金および資本準備金がそれぞれ188百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) 自己株式152,399株は、「個人その他」に1,523単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式8,490,800株（議決権84,908個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式954,000株（議決権9,540個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式99株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式143株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式61株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式8,490,943株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式954,097株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

① 2008年６月26日定時株主総会決議に基づくストック・オプション

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、行使時の払込金額を１株あたり１円とする新株予約権を用いたストック・オプションを付与することが、2008年６月26日開催の当社第132回定時株主総会において決議されております。

（2010年６月25日取締役会決議）

2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2010年６月25日開催の取締役会にて、2010年度発行分にかかる具体的な募集事項等が決議されております。

（2011年６月24日取締役会決議）

2011年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2011年６月24日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

（2012年６月26日取締役会決議）

2012年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2012年６月26日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

（2013年６月26日取締役会決議）

2013年度第１回発行分として、2008年６月26日定時株主総会で決議されたストック・オプション制度に基づき、2013年６月26日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

② 上記①以外のストック・オプション

（2011年６月24日取締役会決議）

2011年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2011年６月24日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

２　当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率(*)

(*)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く。）をもって除した商をもって上記比率といたします。

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものといたします。

これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものといたします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額といたします。なお、行使価額については、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、次により調整いたします。

(イ)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

(ロ)新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

なお、上記計算中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(ハ)新株予約権の割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものといたします。

４　ⅰ）新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

ⅱ）新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものといたします。

ⅲ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものといたします。

ⅳ）新株予約権の質入その他の処分は認めないものといたします。

ⅴ）1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものといたします。

（2012年７月30日取締役会決議）

2012年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2012年７月30日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １、２、３、４　上記（2011年６月24日取締役会決議）に同じ

（2013年12月19日取締役会決議）

2013年度第１回発行分として決議された上記①に記載の当社取締役に対して付与するストック・オプションに加え、同年度第２回発行分として、当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に付与するストック・オプションにつき、2013年12月19日開催の取締役会にて、具体的な募集事項等が決議されております。

(注) １、２、３、４　上記（2011年６月24日取締役会決議）に同じ

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  当社グループ幹部に対する株式付与制度

当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年度より株式付与制度（以下本①において「本制度」）を導入しています。

(ⅰ) 本制度の概要

本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランです。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年度より毎年度新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2015年５月22日には同月19日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、また、2016年５月20日には同月16日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、それぞれ新たな信託を設定いたしました。また、2017年５月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年度に設定済のESOP信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。

(ⅱ) 信託契約の内容

＜2015年度＞

＜2016年度＞

＜2017年度＞

(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容

(ⅳ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数

2017年度設定信託　約299万株

(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者

②  当社取締役に対する株式報酬制度

当社は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役および海外居住の取締役を除く）を対象に、2014年度より株式報酬制度（以下「旧制度」）を導入していましたが、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するインセンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度（以下本②において「本制度」）を導入することを決議し、本制度を導入しております。

(ⅰ) 本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役（社外取締役および海外居住の取締役を除く）に対しては業績目標の達成度等に応じて一定時期に、②監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度等にかかわらず一定数を退任時に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。

当社は、2014年度より毎年度新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。従って、2015年５月22日には同月19日開催の取締役会における旧制度の継続にかかる決議に基づき、信託を設定いたしました。また、2016年度において、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年度より選任される監査等委員である当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP信託を設定いたしました（以下、監査等委員でない当社取締役に係るBIP信託を「NSV（Non-Supervisory）信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV（Supervisory）信託」）。また、2017年５月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年度に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。なお、2017年度におけるSV信託は、2017年度より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません。

(ⅱ) 信託契約の内容

＜2015年度＞

＜2016年度＞

(a) NSV信託

(b) SV信託

＜2017年度＞

NSV信託

(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容

(ⅳ) 役員に取得させる予定の株式上限総数

2017年度設定信託　約14万株

(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

　　２　上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。

　  ２　上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

・パイプラインや基盤技術に対する研究開発投資

・企業価値向上による株主のキャピタルゲインを重視するとともに、配当と自己株式の取得による株主還元

・成長ドライバーの強化に資する事業開発機会

・投資適格の格付け水準の維持

　当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置づけております。

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況　［１連結財務諸表等］[連結財務諸表注記］［28　資本及びその他の資本項目］」参照)

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

(注) １　取締役 坂根正弘、藤森義明、東恵美子、ミシェル オーシンガーおよび志賀俊之は、社外取締役であります。

２　取締役 国谷史朗、ジャン＝リュック ブテルおよび初川浩司は、監査等委員である社外取締役であります。

３　各取締役の所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度（取締役のうちジェームス キーホーおよびアンドリュー プランプについては、株式付与制度）に基づき在任中または退任時に交付される予定の株式の数（2017年３月31日現在）を含めて表示しております。
〔株式報酬制度等に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、当社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度（以下、総称して「本制度」といいます）を採用しております。
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）（以下「業績連動報酬対象取締役」といいます）に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度において取締役に交付される株式には、(ア)業績に連動しない固定部分（以下「固定部分」といいます）および(イ)業績に連動する変動部分（以下「業績連動部分」といいます）がありますが、各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、このうち、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が確定している(ア)固定部分にかかる当社株式の数のみを含めております。(イ)業績連動部分にかかる当社株式の数は、業績達成度に応じ0～200％の範囲で変動するものであり、現時点において確定できないため、本制度に基づく交付予定株式の数には含めておりません。なお、業績連動報酬対象取締役に対する実際の株式交付は、(ア)固定部分および(イ)業績連動部分のいずれも、在任中の一定の時期に行われる予定です。
監査等委員である取締役および社外取締役（以下「業績連動報酬対象外取締役」といいます）に対する株式報酬制度において取締役に交付される株式は、(ア)固定部分のみであるため、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が全て確定しているものとして、本制度に基づく交付予定株式の数に含めております。なお、業績連動報酬対象外取締役に対する実際の株式交付は、退任時に行われる予定です。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各取締役に交付される予定です。

４　所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

５　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　各監査等委員である取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１. 企業統治の体制

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションのもと、グローバルに事業展開する世界的製薬企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

＜機関構成・組織運営等に係る事項＞

①組織形態

監査等委員会設置会社

（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）

当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、コーポレートガバナンスをより一層強化いたします。さらに、取締役に対し権限委譲を行うことで、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えました。

②取締役関係

・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役

・取締役の人数・・・・・13名（男性12名、女性１名。うち、監査等委員である取締役４名）

・社外取締役の選任状況

選任の有無・・・・・選任している

社外取締役の人数・・・・・８名（うち、監査等委員である社外取締役３名）

社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員（以下「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・８名

坂根正弘氏は、グローバルに事業を展開する会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏の社外取締役としての在任期間は３年（2017年６月現在）となりますが、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な職務を遂行いただいております。また、取締役会の諮問機関である指名委員会の委員として、同委員会においても積極的に意見を述べていただいており、2017年６月より委員長に就かれました。同氏のこうした資質は、グローバルに事業活動を行う当社の取締役会にとって極めて有益であると考えられることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ミシェル オーシンガー氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社やノバルティス社といった欧米の有力ヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任され、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏の社外取締役としての在任期間は１年（2017年６月現在）となりますが、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な職務を遂行いただいております。
同氏のこうした資質は、グローバルに医薬品事業活動を行う当社の取締役会にとって極めて有益であると考えられることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

志賀俊之氏は、グローバルに事業を展開する会社の経営者として、また近年は官民ファンドの経営者として長年にわたり活躍され、企業経営および我が国産業界にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏の社外取締役としての在任期間は１年（2017年６月現在）となりますが、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な職務を遂行いただいております。また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員長として、同委員会においても積極的に意見を述べていただいております。
同氏のこうした資質は、グローバルに事業活動を行う当社の取締役会にとって極めて有益であると考えられることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

東恵美子氏は、現在、東門パートナーズ社のマネージング ディレクターとして、テクノロジーおよびヘルスケア企業等に対するＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っておられます。以前にはメリルリンチ社の投資銀行部門でマネージング ディレクターを務めるなど、ヘルスケア・テクノロジー・金融業界についてグローバルで高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏の社外取締役としての在任期間は１年（2017年６月現在）となりますが、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な職務を遂行いただいております。
同氏の知識と経験は、グローバルに医薬品事業を行う当社の取締役会にとって極めて有益であると考えられることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する会社の経営者として、また以前には米国の有力グローバル企業で枢要なポジションを歴任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏の社外取締役としての在任期間は１年（2017年６月現在）となりますが、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な職務を遂行いただいております。また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、同委員会においても積極的に意見を述べていただいております。
同氏のこうした資質は、グローバルに事業活動を行う当社の取締役会にとって極めて有益であると考えられることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

国谷史朗氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、企業法務・国際法務に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。2013年６月より社外監査役として当社経営に関与していただいており、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることが期待できることから、適任であると判断しております。また、取締役会の諮問機関である指名委員会の委員として、同委員会においても積極的に意見を述べていただいております。なお、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。なお、国谷史朗氏は大江橋法律事務所の弁護士であり、当社は現在、国谷氏以外の大江橋法律事務所の弁護士より、必要に応じて案件ベースで、法律上のアドバイスを受けておりますが、その年間取引金額が当社および大江橋法律事務所の売上高に占める比率はいずれも1％未満です。なお、当社と大江橋法律事務所との間に顧問契約はありません。

初川浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることが期待できることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ジャン＝リュック　ブテル氏は、ヘルスケアコンサルティング会社の社長や、バクスター・インターナショナル社やメドトロニック社といった欧米の有力ヘルスケア企業において枢要なポジションを歴任され、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることが期待できることから、適任であると判断しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

・社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っております。社外取締役との調整業務は社長室が担当しております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等の職務に必要な情報の報告体制等を整備し、監査等委員会の職務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を設置しております。

③監査等委員会関係

・監査等委員の人数・・・・・４名（全員が男性。うち、社外取締役３名）

・監査等委員会監査について

監査等委員会は、「監査等委員会監査等規定」に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備しております。監査については、内部監査部門等と連携をとり、組織的な監査を行っております。

・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを適切な員数確保します。監査等委員会室のスタッフの人事については、取締役および監査等委員会の合意により行います。

・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）

監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っております。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、内部監査部門からの監査報告ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図っております。

（監査等委員会と内部統制推進部門との関係）

監査等委員会は、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等の内部統制推進部門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。

④社外取締役の独立性に関する基準

当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうち２項目以上に該当することを要件とします。

（１）企業経営の経験に基づく高い識見を有する
（２）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する
（３）医薬品事業またはグローバル事業に精通している
（４）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する

＜業務執行に係る事項＞

①経営体制について

当社は、取締役会においてタケダグループの基本方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体制をとっております。また、監査等委員会による監査を通じて取締役会の透明性を確保するとともに、社外取締役の起用により、業界の常識に囚われることなく適正に業務を執行する体制を目指しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、社長CEOのもとに、当社グループの各機能を統括するメンバーで構成されるタケダ・エグゼクティブ・チームを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コミッティー（一般的な経営案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）および監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー（内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しております。

②取締役会について

当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付けております。取締役会は、取締役13名（うち１名が女性）のうち８名が社外取締役、また日本人８名・外国人５名の構成であり、原則年８回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われております。なお、取締役会の独立性をより高めるため、独立社外取締役が取締役会の議長を務めております。また、社内取締役候補者の選任や取締役（社外取締役を除く）の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外委員が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置しております。

③タケダ・エグゼクティブ・チームについて

社長CEOへのレポートラインを有するメンバーから構成され、各メンバーは、タケダグループの全社戦略機能、経理・財務機能、人事機能、法務機能、広報機能、研究開発機能、製造機能および品質機能、ならびに日本、米国、欧州・カナダ、新興国の各販売地域およびオンコロジー、ワクチンの各専門領域のビジネスユニット機能を統括しています。

④ビジネス・レビュー・コミッティーについて

社長CEO、社内取締役およびタケダ・エグゼクティブ・チームから構成され、原則月２回の開催により、会社経営・業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っております。

⑤ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについて

社長CEOおよびタケダ・エグゼクティブ・チームに加え、研究開発、製造、ならびに日本、米国、欧州・カナダ、新興国、オンコロジー、およびワクチンビジネスユニット等の各責任者から構成され、原則月２-３回開催されます。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定します。加えて、各研究開発投資の配分も決定します。

⑥監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーについて

社長CEOおよびタケダ・エグゼクティブ・チームに加え、法務、内部監査、経理・財務、コンプライアンス等の責任者から構成され、原則四半期毎の開催により、内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件の重要事項の審議・意思決定を行っております。

⑦内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」、「戦略ロードマップ」で構成される「経営の基本精神」を当社グループ全体で共有し、規律のある健全な企業文化の醸成を図っております。
　なお、当期においては、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制をはじめとした体制の整備を行いました。
　このもとに、当社は、内部統制をリスク・マネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンスの重要な構成要素として捉え、下記のとおり、内部統制システムの整備を図っております。

当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。

・当社グループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制

監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることとし、これらによる適切な監視・監督のもとで、取締役会は、透明性および客観性の高い意思決定を行うとともに、その決議をもって、取締役に対し権限委譲を行い事業運営の迅速化を図る。

取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名委員会および報酬委員会を設置し、それぞれ社外取締役が委員長となり社外委員が過半数を占める構成とすることにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保する。なお、両委員会の委員のうち１名以上を監査等委員である取締役とすることにより、監査等委員会による、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等に関する監督機能の実効性を高める。

このような体制のもとで、取締役会は、当社グループの経営上の最重要事項（当社グループのバリュー等経営の基本精神に関わる事項、コンプライアンスを含む内部統制方針やリスク管理にかかる事項を含む）にかかる意思決定および経営戦略に関する討議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行う。

グローバル事業運営体制の強化に向け、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーのもとに、当社グループの各機能を統括するタケダ・エグゼクティブ・チーム（以下「ＴＥＴ」）を設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コミッティー（一般的な経営案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）および監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー（内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保する。

当社グループの事業運営体制、意思決定体制およびその運営ルール、その他オペレーション上の重要ルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針」に基づき、各機能の役割・責任を明確にし、一定の重要事項については、重要性に応じて、当社取締役会を含む意思決定機関への付議・報告を義務づけると同時に、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよび各ＴＥＴメンバーに一定の権限が委譲され、適切なガバナンスの下で意思決定が行われる。また、専門機能の担当業務ごとに、グローバルポリシー等（グローバルポリシーとは、３つ以上のＴＥＴ組織の従業員に適用されるルールをいう）を整備し、グループ全体を横断的・統一的に管理・監督する。

当社グループのリスク管理体制、発生した危機の管理体制および事業継続計画の体系を定めた「グローバルリスク管理ポリシー」、「グローバル危機管理ポリシー」および「タケダグループグローバルＢＣＰ（事業継続計画）ポリシー」に基づき、グループで統制のある対応を図るとともに、グループ各社におけるリスク・危機への適切な対応および事業継続が行われる体制の構築を推進する。

グローバルコンプライアンス部門およびその他のコンプライアンス所管部門は、グローバルコンプライアンス推進体制のもと「タケダ・グローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとともに、それを踏まえたグループ各社のコンプライアンス・プログラムの構築・浸透を図る。グローバルコンプライアンス部門は、当社グループの事業活動が法令および社内ルールを遵守して実施されていることをモニタリングできる仕組みを構築する。また、内部通報によるものを含め、当社グループのコンプライアンス関連事案に関しては、定期的に監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーに報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。

グループ内部監査部門は、「グループ内部監査基準」に基づき、グループ各社および当社各部門に対して定期的な内部監査を行い、監査結果を社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよび取締役会ならびに監査等委員会に報告する。また、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制について整備・運用状況の評価を行う。

グローバルファイナンス財務統括部は、主要子会社の責任者が財務報告にかかる内部統制の状況について、質問書を通じて自己診断し、指摘・勧告に応じた改善計画を実行するプロセスを運用する。

グローバルクオリティー部門は、研究・開発・製造・市販後安全対策に関わるグローバルな品質保証ポリシー等を策定し、定期的あるいは必要に応じ随時、その遵守状況の監査、監視・指導を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規則」に従い、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の主要なリスク（研究開発、知的財産権、特許権満了等による売上低下、副作用、薬剤費抑制策による価格引き下げ、為替変動、企業買収、カントリーリスク、安定供給、訴訟等、ITセキュリティおよび情報管理）をはじめ、あらゆる損失危険要因について、各部門の責任者は、その担当領域毎に、中期計画・年間計画の策定・実施の中で、計数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づき回避措置、最小化措置を行う。

緊急事態に対する危機管理に関しては、「危機管理規則」により、危機管理責任者、危機管理地区責任者および危機管理委員会を置いて危機管理体制を整備するとともに、事業継続の観点から、「ＢＣＰポリシー」に基づいて各部門において事業継続計画を策定する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」その他職務権限・意思決定ルールを定める社内規定により、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を確保する。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社コンプライアンス・プログラムの基本事項および手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進委員会、コンプライアンス事務局を設置し、全社的なコンプライアンス施策を推進する。

 当社のコンプライアンスに取締役および使用人の声を反映させるとともに、公益通報者の保護に資するための制度である内部通報システムを、コンプライアンスの実践に活用する。

・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査等委員会監査等規程」に従い、以下のとおりとする。

常勤の監査等委員を置き、監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を置く。

監査等委員会は、監査等委員会室の業務執行者からの独立性、監査等委員会からの指示の実効性確保に努め、同室のスタッフの人事に関しては、取締役との合意により行う。

経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、取締役は、事前に監査等委員会に通知する（ただし、該当事項を審議・報告する取締役会その他の会議に監査等委員が出席したときはこの限りではない）。

取締役は、タケダグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。

監査等委員会は、取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または会社の業務・財産の状況の調査、その他監査等委員会の職務の一部を行う権限を与えられた選定監査等委員を選定する。

監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門や会計監査人との連繋を密にし、これらからの情報も活用した組織的な監査を行うことで監査の実効性と効率性の向上を図る。

監査等委員は、職務執行のために必要な費用を当社に請求することとし、そのための予算を毎年提出する。

監査等委員会は、内部通報システムによるものも含め、監査等委員会や内部監査部門等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制について、必要に応じて取締役会に対して提案または意見の表明を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針としており、「タケダ・グローバル行動規準（日本版）」にその旨を明記して全役員・従業員に周知徹底を図っているほか、次のような取組みを行っております。

所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に行っている。

反社会的勢力に関する情報を社内各部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進している。

２. 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２　上記の取締役（監査等委員を除く）には、監査等委員会設置会社への移行前における取締役（なお、このうち社外取締役１名は同株主総会終結の時をもって退任しております）を含んでおります。

　　　３　監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

　　　４　上記の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、以下の基本報酬額、賞与支給額、および長期インセンティブ（株式報酬および2013年度まで付与されていたストック・オプション）に係る費用計上額が含まれております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれておりません。

　　　[1] 基本報酬額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間につきましては、月額90百万円以内（うち社外取締役分は月額10百万円以内）（2014年６月27日開催の第138回定時株主総会決議による）において、役職別に定額としております。また、監査等委員会設置会社への移行後の期間につきましては、月額150百万円以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による）において、役職別に定額としております。

　　　[2] 当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等のうち、賞与につきましては、「取締役(監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2017年６月28日に開催された第141回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限の範囲内で支給されることになります。賞与は会社業績等（連結売上収益、コア・アーニングス、EPS等の業績評価指標の達成度等）に基づき役職別に金額を算定し、報酬委員会の答申を踏まえ、本総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しました。

　　　[3] 株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額(766百万円（うち社外取締役分は30百万円）)であります。
その内容は、

　　　　㋐2014年度および2015年度に付与した株式報酬は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会決議に基づくものであり、各年度において、連続する３事業年度を対象として20億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。なお、この株式報酬の交付対象者には海外居住の取締役および社外取締役は含まれておりません。

　　　　㋑2016年度に付与した株式報酬は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりであります。

　　　　⒜交付対象者を社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および社外取締役でない海外居住の取締役を除く）とするもの
当事業年度において、連続する３事業年度を対象として27億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）

　　　　⒝交付対象者を社外取締役（監査等委員である取締役を除く）とするもの
当事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）

　　　[4] ストック・オプションに係る費用計上額は、2008年６月26日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、2013年度にストック・オプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度に費用計上した額(14百万円)であります。なお、ストック・オプション報酬等の上限は年額350百万円（付与の上限個数は左記の上限額を割当日におけるストック・オプション１個あたりの公正価格で除して得られた数）であります。

　　　５　上記の取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、以下の基本報酬額および株式報酬に係る費用計上額が含まれております。

　　　[1] 基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による）において、役職別に定額としております。

　　　[2] 株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額(25百万円)であります。この株式報酬は、2016年６月29日開催の第140期定時株主総会決議に基づくものであり、当事業年度において、連続する２事業年度を対象として２億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。

　　　６　監査役の報酬等は、定額の基本報酬額のみであり、その額は、月額15百万円以内（2008年６月26日開催の第132回定時株主総会決議による）であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　長期インセンティブプランは、2013年度までのストック・オプションと、2014年度に導入した株式報酬制度（役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託）の合計額です。
長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、記載額は、ストック・オプション報酬制度および2014年度、2015年度および2016年度に付与された株式報酬制度のうち、当該年度に費用計上した額の合計額です。

２　基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額（112百万円）を含みます。

３　長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、記載額は、2014年度、2015年度および2016年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当該年度に費用計上した額です。

４　クリストフ ウェバー取締役に対し、前職において支払い予定だった株式報酬の差額補償額であり、2017年６月28日開催の第141回定時株主総会の取締役賞与の支給の件にて承認された総額に含まれています。

５　チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサーとしての給与等を記載しております。

６　長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、記載額は、2015年度および2016年度に付与した株式付与制度（ESOP信託）のうち、当該年度に費用計上した額です。

７　アンドリュー プランプ取締役に対して当該年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.から支払われた、前職において支払い予定だった報酬の差額補償額（11百万円）、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しております。

2017年度の取締役報酬の基本方針

１．基本方針

当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
・「Global One Takeda」の実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること

２．報酬水準の考え方

ベスト・イン・クラス（業界内での最高水準）のグローバル製薬会社への変革を遂げるため、日本国内だけに限らず広くグローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部調査機関の調査データを活用した上で、当社の競合他社の多くが存在する米国・英国・スイスの報酬水準を参考に「グローバル・エグゼクティブ報酬」の水準を設定しています。

３．報酬構成

３－１. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの連結業績等に基づく「賞与」と、３か年にわたる長期的な業績および当社株価に連動する「長期インセンティブプラン」（株式報酬）で構成します。
当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、今後は業績連動報酬のうち、特に長期インセンティブプランの割合を段階的に高めていきます。
最終的には、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100%、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200%〜400%以上とすることを目指します。
基本報酬の増額は必要最小限に留め、長期インセンティブプランの割合を増加することを目指します。

・標準的な監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成モデル。

　*長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。

３－２. 監査等委員である取締役および社外取締役

監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、在任中ではなく退任時に交付または給付します。賞与の支給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の40%程度を上限としております。

・標準的な監査等委員である取締役および社外取締役の報酬構成モデル。

４．業績連動報酬

４－１. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）　

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、長期インセンティブプランについては、業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした仕組みを導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。
長期インセンティブプランに用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標（３年度後の３月期の目標値）に連動させるとともに、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、フリーキャッシュフロー、１株あたりの純利益（EPS）、研究開発指標等を採用します。なお、業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0％～200%（目標：100%）の比率で変動します。
一方、年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連結売上収益、コア・アーニングス、EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案して、0％～200%（目標：100%）の比率で変動します。

４－２. 監査等委員である取締役および社外取締役

監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、在任中ではなく退任時に交付または給付します。

・役員報酬制度の全体像

（カッコ内は株式交付時期）
*1 単年度の連結売上収益、コア・アーニングス、EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、0%～200%の比率で変動
*2 ３年度後の目標値に対する連結売上収益、フリーキャッシュフロー、１株あたりの純利益（EPS）、研究開発指標等に応じ、0%～200%の比率で変動

・業績連動型長期インセンティブのイメージ

５．ガバナンス

当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動（中長期インセンティブプランおよび賞与）は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。

３. 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　    　   79 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     　　  93,946百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は次のとおりであります。

特定投資株式

 (注) １ 開示対象となる株式が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について表示しております。
２ 2015年３月31日を基準日として、１株につき1.1株の割合をもって株式分割されました。
３ ㈱大木の株式は、2015年10月１日付の同社による純粋持株会社設立・株式割当に伴い、大木ヘルスケア
　 ホールディングス㈱の株式となっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は次のとおりであります。

特定投資株式

 (注) １ 開示対象となる株式が30銘柄に満たないため、全ての銘柄について表示しております。
２ 2016年10月１日を基準日として、10株につき１株の割合をもって株式併合されました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  (注)１ 非上場株式は全て「純投資目的以外の目的」に含めております。
２ （）内は、評価損益の合計額のうち、減損処理額を示しております。

４. その他

＜会計監査について＞

当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任 あずさ監査法人が担当しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の小堀孝一氏（継続監査年数３年）、西田直弘氏（継続監査年数２年）の２名、およびその補助者であります。その補助者は、公認会計士12名、その他36名であります。
　監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人の再任もしくは不再任等の決定を行います。

＜買収防衛に関する事項＞

当社では現在、敵対的買収防衛策を導入しておりません。

＜その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＞

①社外取締役との責任限定契約について

・当社は、各社外取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。

②取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定数につき４名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

③株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前年度

当社、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル ＡＧおよび武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.をはじめとする当社の在外連結子会社81社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬1,004百万円と税金アドバイザリー契約等の非監査業務に基づく報酬178百万円を支払っております。

当年度

当社、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル ＡＧおよび武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.をはじめとする当社の在外連結子会社78社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬907百万円と税金アドバイザリー契約等の非監査業務に基づく報酬41百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際会計基準に関する助言等」であります。

当年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際会計基準に関する助言等」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
    員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
    門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

②【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

前年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日)

当年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日)