6315 ＴＯＷＡ 有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第38期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期会計年度については遡及適用後の数値となっております。

４．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第35期 26名、第36期 27名、第37期 26名、第38期 30名、第39期 34名）を含めずに表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社13社の合計14社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

　　（国内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （海外）

　　 　（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．巨東精技股分有限公司は、平成29年２月より清算手続きを開始しております。

４．平成28年７月26日付にて株式会社サークの全株式を譲渡しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に所属しているものであります。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出企業を中心に企業収益が改善する等、景気に明るさが感じられる状況となりました。一方、中国を始めとしたアジア新興国の経済減速や米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

半導体業界におきましては、先端パッケージ分野への積極的な投資が進むなか、大手企業による寡占化が進行し優勝劣敗の様相が強まっております。また、IoT（モノのインターネット）や自動運転技術の中核となる半導体技術を目的に業種を超えた合従連衡が誕生する等、業界再編の動きも見られるようになりました。半導体の需要としましては、中国製スマートフォンの高機能化や通信データ量の増加によるデータセンタ向けサーバー用などの需要が増加しております。さらにIoTや車載向けを中心とした需要も増加する等、様々な用途向けの需要が引き続き堅調に推移いたしました。

この様な状況のもと当社グループは、中国の半導体産業育成国家戦略による設備投資拡大を当社の中国販売拠点及び生産拠点が一体となり、マーケットイン型の営業戦略を展開することで確実に受注・売上へとつなげてまいりました。また微細化、薄型化、積層化が進むパッケージには、当社独自技術のコンプレッション装置の優位性を活かし、お客様のニーズを捕捉することでマーケットへの浸透を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は279億75百万円（前連結会計年度比49億78百万円、21.6％増）、売上高276億32百万円（前連結会計年度比53億61百万円、24.1％増）、営業利益38億31百万円（前連結会計年度比18億77百万円、96.1％増）、経常利益41億31百万円（前連結会計年度比20億38百万円、97.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億67百万円（前連結会計年度比20億41百万円増、2.1倍）となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録することができました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［半導体製造装置事業］

半導体製造装置事業における業績は、売上高263億81百万円（前連結会計年度比53億37百万円、25.4％増）、営業利益36億98百万円（前連結会計年度比18億51百万円増、2.0倍）となりました。

［ファインプラスチック成形品事業］

ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億50百万円（前連結会計年度比24百万円、2.0％増）、営業利益１億33百万円（前連結会計年度比26百万円、24.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が20億54百万円あったものの、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用等があったことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、57億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、20億54百万円（前期は32億54百万円の獲得）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が31億41百万円（前期は３億71百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を41億36百万円（前期は22億54百万円）、減価償却費を12億51百万円（前期は13億11百万円）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円（前期は18億６百万円の使用）となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億72百万円（前期は20億60百万円の支出）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前期は８億68百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が７億30百万円（前期は５億62百万円の純減）であったものの、長期借入金の返済による支出が13億85百万円（前期は14億90百万円の支出）、配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前期は２億50百万円の支出）となったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、平成26年（2014年）に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。

そして、第１次中期経営計画の最終年度となった当連結会計年度の業績は、計画を大きく上回る結果となり、第２次中期経営計画に向けて確固たる礎を構築することができました。

今年度から始まる第２次中期経営計画の３ヵ年は、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を達成する上で最も重要な時期と位置づけ、「挑戦」と「飛躍」を合言葉に、IoTや自動運転技術、AI（人工知能）等の様々な用途で拡大が期待される半導体市場で更なる優位性を確保し高い市場シェアを維持し続けるための諸施策と創造の力によるコア技術を応用展開した新たな市場への取り組みを以下のとおり取り纏めました。

＜第２次中期経営計画\＞

１．テーマ

　　「エンパワーメントで挑戦と飛躍を」

　　　“ＴＯＷＡのエンパワーメントとは、従業員の自主的・自律的な行動を促し、組織としてのパフォーマンスを最大化すること”

２．事業方針

　① 最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし

　② 成形品事業の新市場開拓による業績拡大

　③ トータル・ソリューション・サービス（ＴＳＳ）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大

　④ コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上

３．業績計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や業績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済及び半導体市場の動向によるリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、電子機器等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。当社グループは、変化の激しい半導体市場においても適切な経営判断が行えるよう、顧客や外部機関等から広く情報を収集し、各半導体メーカーの投資動向や半導体の需給予測等に基づき当社の在庫手配や生産設備に対する投資等を慎重に判断しております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高の急減や、在庫・設備が過剰となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する傾向にあります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益を圧迫することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新製品の開発リスク

当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、業績や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④価格競争に関するリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格下落に対応していく方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤有利子負債に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約11％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額68億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外展開に伴うリスク

当社グループは、世界各国で生産や販売等の事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、大きな損失や多額の費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧販売先や地域の集中に関するリスク

当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納期対応等によるコスト増加により事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは台湾及び中国地域の売上高比率が高く、各地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの業績や成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫原材料等の調達に関するリスク

当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入し、受注動向に応じた適量な在庫を確保しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は７億24百万円であります。これらは半導体製造装置事業にかかるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が29億３百万円増加したこと及び仕掛品が12億47百万円増加したこと等により、資産合計は43億72百万円増加し、360億36百万円となりました。

負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が７億56百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億26百万円、未払法人税等が３億６百万円増加したこと等により、負債合計は２億78百万円増加し、109億36百万円となりました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益を38億67百万円計上したこと等により、純資産合計は40億94百万円増加し、251億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末比3.3ポイント増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、中国地域で半導体設備投資が活発化しトランスファ装置を中心に好調に推移しました。また、台湾、韓国地域では、指紋認証センサー用やメモリー用でコンプレッション装置が伸張したことにより、前連結会計年度比53億61百万円の増収となりました。

収益面については、高付加価値製品のコンプレッション装置の売上増加や受注増加による生産性向上、内製化による社外支出の減少等により営業利益は前連結会計年度比18億77百万円の増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において1,243,333千円の設備投資を実施いたしました。

　半導体製造装置事業においては、生産工場の建物や工作機械等を中心に1,229,610千円の設備投資（ソフトウエアの取得金額233,750千円を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の臨時雇用者数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において提出会社を中心に行っております。

　なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式11,698株は「個人その他」に116単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単元及び76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．平成27年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社が、平成27年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３．平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成28年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．平成29年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、平成29年１月23日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及び共同保有者が、平成29年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　６．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　７．平成29年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成29年３月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成29年５月11日開催の取締役会にて、第１次中期経営計画値を大きく上回る結果となったことに加え、安定的に利益を計上することが可能となったことから、当初予想から６円増額した１株当たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり16円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

 　　(1) 平成29年６月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小林久芳、委員　桑木肇、委員　和氣大輔

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は７名であります。

７．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成29年３月31日時点の状況を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

 　　(2) 平成29年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小林久芳、委員　桑木肇、委員　和氣大輔

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は７名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成29年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、健全性、法令遵守体制等を維持し、全てのステークホルダーと円滑な関係を構築することにより、継続的な企業価値の向上と効率的な経営を実現できるものと考えております。

このような考えから当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と認識し、一層の強化とその実践に努めております。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

当社は取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の効率性を高めることを目的として、平成28年６月から監査等委員会設置会社に移行しております。

〔取締役会・監査等委員会・経営会議等〕

当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等を設置しております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役１名（常勤監査等委員）と社外取締役２名で構成しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しております。

経営会議は、代表取締役が指名したメンバーで構成され、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

〔取締役の定数〕

当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

〔取締役の責任免除〕

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。

c. 会社の機関・内部統制の関係模式図

d. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。

(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役等並びに従業員が遵守すべき普遍的事項及び日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。

(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。

(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。

e. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織として設置されるリスク管理運営部会により実施いたします。

なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制分科会を設置し対応しております。当該分科会は、監査等委員会又は内部監査室による内部統制上の監査結果を受けて是正活動等を実施しております。

③ 内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員１名）が内部監査規程、国内外事業会社内部監査規程に基づき実施しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しております。監査等委員会は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っております。監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。

なお、常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行しているＰｗＣ京都監査法人の公認会計士は、高井晶治（平成26年３月期より当社を担当）、梶田明裕（平成29年３月期より当社を担当）の両氏であり、その会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他10名となっております。なお、ＰｗＣ京都監査法人は、平成28年12月１日をもって、京都監査法人から名称変更しております。

⑤ 監査等委員である社外取締役との関係

当社は、企業統治における経営監視機能の強化と透明性及び客観性確保等のため、社外取締役を２名（桑木肇、和氣大輔）選任しており、いずれも監査等委員であります。

当社と社外取締役桑木肇及び和氣大輔との間に特別な利害関係はありません。社外取締役桑木肇は、桑木公認会計士事務所の所長であり、ダイベア株式会社及び富士機工株式会社の社外取締役でありますが、当社とこれらの法人等との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役桑木肇は、平成19年８月から平成21年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人（現ＰｗＣ京都監査法人）に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と和氣公認会計士事務所との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

⑥ 役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額につきましては、一定金額報酬とし、その算定方法につきましては、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額に決定しております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年３月に廃止しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　2,759,217千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

・前事業年度

　　特定投資株式

・当事業年度

　　特定投資株式

（注）１．株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

２．沖電気工業株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として14百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として８百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第39期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日付をもって、名称をＰｗＣ京都監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司

・株式会社東進

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備（上海）有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・巨東精技股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA韓国株式会社

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe B.V. 

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　0社

従来、持分法適用会社でありました株式会社サークは、保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

① 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③ヘッジ方針

金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識基準の変更）

海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が83,657千円、営業利益が13,711千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が35,352千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,580,179千円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は964,488千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,097千円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

当社における業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（追加情報）

当社は平成29年２月27日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が169,993千円発生しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表