8001 伊藤忠商事 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注） １　当社は、第90期より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

     ２　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。

    ３　収益には消費税等は含まれておりません。

    ４　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ５　第89期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、当該関連会社が発行する転換権付優先株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同額にて表示しております。

  ６　当社は、第91期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、第90期

      の関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

（注） １　米国会計基準に基づく第90期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に

           基づく監査を受けておりません。

    ２　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。

    ３　収益には消費税等は含まれておりません。

    ４　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ５　第89期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、当該関連会社が発行する転

        換権付優先株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同額

        にて表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

 （注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

   ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお

       りません。

   ３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しており

ます。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニ

ー」としております。

２　東京センチュリー㈱は、平成28年10月１日に東京センチュリーリース㈱から社名を変更しております。

３　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

４　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

５　ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、平成28年９月１日に㈱ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス㈱との経営統合により、㈱ファミリーマートから社名を変更しております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当ありません。

（２）子会社

（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（185社）を含めておりません。

２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。

I-Power Investment Inc.、ITOCHU Coal Americas Inc.、Dole International Holdings㈱、

European Tyre Enterprise Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司

また、上記に記載の子会社以外では、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.が特定子

会社に該当します。

３　伊藤忠エネクス㈱は、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社のため、主要な損益情報等の開示を省略しております。

４　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

５　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

伊藤忠エネクス㈱、伊藤忠食品㈱、伊藤忠テクノソリューションズ㈱、コネクシオ㈱

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー

（注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱デサント、川辺㈱、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、サンコール㈱、東京センチュリー㈱、㈱ヤナセ、

戸田工業㈱、タキロン㈱、ソレイジア・ファーマ㈱、久米島製糖㈱、ジャパンフーズ㈱、プリマハム㈱、

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、大建工業㈱、㈱マーキュリアインベストメント、

㈱センチュリー２１・ジャパン、㈱スペースシャワーネットワーク、エキサイト㈱、

㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション、ポケットカード㈱、

イー・ギャランティ㈱

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　東京センチュリー㈱は、平成28年10月１日に東京センチュリーリース㈱から社名を変更しております。

４　平成29年５月25日の当社取締役会において、㈱ヤナセを子会社化することを目的とした公開買付を実施することを決定しました。

５　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

６　ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、平成28年９月１日に㈱ファミリーマートとユニーグルー

プ・ホールディングス㈱との経営統合により、㈱ファミリーマートから社名を変更しております。

（４）その他の関係会社

該当ありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、9,856名減少しております。その主な理由は次のとおりです。

・繊維セグメント：Bramhope Group Holdings Ltd.の工場売却等により、7,505名減少。

　　　　３　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　　　　２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員424名、受入出向者147名を加え、国内937名、海外315名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等378名を除いた提出会社の就業人員数は、3,226名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

（３）労働組合の状況

当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強さを増し、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からひとまず落ち着きを取戻し、緩やかな景気拡大が続いた一方で、新興国では中国の景気持直し等一部に改善は見られたものの、依然として景気の停滞が続く国もあり、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、OPEC等主要産油国による減産方針を受けて、期初の30ドル台後半から12月には50ドル台を回復し、以降も概ね50ドル前後で推移しました。

　日本経済は、円高進行による輸出の減少や企業業績の悪化、それを受けた設備投資の足踏み等により秋頃まで停滞、その後は輸出が改善したものの、個人消費の回復の遅れ等もあり、年間を通じては全体として足取りの重い状況が続きました。円・ドル相場は、期初の112円台から米国追加利上げ観測の後退や英国の混乱を受けて一時100円前後まで円高が進んだ後、米国新政権の経済政策への期待や12月の米国利上げを背景に117円台まで円安に振れましたが、年明け以降は米国新政権に対する期待が後退したことから再び円高傾向となり、３月末には112円台まで円高が進みました。日経平均株価は、円高進行や景気の停滞を反映して６月に一時15,000円を割込みましたが、その後の円安や米国株式相場の上昇を背景に12月には19,000円台を回復し、以降も３月末まで概ね19,000円前後で推移しました。10年物国債利回りは、景気の停滞により６月下旬にはマイナス0.2％台まで低下しましたが、円安や景気回復期待を受けてプラスに転じ、３月末には0.07％まで上昇しました。

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）において、「財務体質強化」「4,000億円に向けた収益基盤構築」を基本方針として掲げております。

　「Brand-new Deal 2017」の２年目である当連結会計年度の具体的成果は次のとおりです。

①　繊維カンパニー

（ブランドビジネスの拡大と強化）

　ファッションブランド「エアロン」（ハンガリー）、バッグブランド「ゴッラ」（フィンランド）、シューズブランド「エトニック」（米国）、ラグビーブランド「ライノ・ラグビー」（英国）といった様々な良質なブランドの独占輸入販売権やマスターライセンス権を新規取得した他、「サイコバニー」（米国）ブランドにおいて既に取得済みのインナーウェア／服飾雑貨分野に加えてアパレル分野でのマスターライセンス

権を追加取得し、ブランド展開の更なる強化を実現しました。

　また、AKB48グループメンバーがモデルを務めるAKB48グループ公認EC限定ファッションブランド「UNEEDNOW（ユーニードナウ）」の展開を開始する等、急速に拡大するファッションEC市場に対応した事業

拡大にも取組んでいます。

②　機械カンパニー

（ヤナセ事業の取組）

　(株)ヤナセは国内輸入車ディーラーNo.１（2016年度（平成28年度）新車販売台数 36千台、中古車販売台数 38千台）の地位を堅持しており、当社は筆頭株主として様々な改善活動を行ってきました。今後もNo.１

国内輸入車ディーラーとして高品質なサービスを提供し、更なる顧客満足度の向上に努めていきます。

（ドイツ・ブーテンディーク洋上風力発電所の権益取得）

　当社は戦略パートナーのCITIC Pacific Ltd.とともに、ブーテンディーク洋上風力発電所（288MW）の

22.5％権益を取得しました。ドイツ北海沖で最大級の本案件を皮切りに、同社とともに欧州再生可能エネルギー分野での事業拡大を目指します。

（インドネシア・サルーラ地熱発電所（１号機）営業運転開始）

　当社が参画する、北スマトラ州サルーラに位置する地熱発電事業の第１号機（発電容量106MW）が、2017年（平成29年）３月に営業運転を開始しました。2018年（平成30年）までに２・３号機が完成し、世界

最大級の地熱発電所となります。今後30年にわたり再生可能エネルギーによる電力を供給していきます。

（米国・テレレント社の病院向けITビジネスの強化）

　病院向けTVシステム販売で全米No.１シェアを誇る当社グループのTelerent Leasing Corporation（テレレント社）は、需要が拡大するオーディオ・ビジュアルを利用した院内IT化を推進しております。2016年度（平成28年度）にはカリフォルニア州で同業のDigital Networks Group, Inc.を買収し、今後更なる躍進を

目指します。

③　金属カンパニー

（ジンブルバー鉄鉱石事業）

　2013年（平成25年）の参画以来、西豪州ジンブルバー鉄鉱石事業では生産量を順調に増やしており、生産開始時約８百万トン／年であった生産量を、当連結会計年度約50百万トン／年にまで拡張することに成功

しました。引続き環境への配慮や地域発展に貢献しつつ、収益の最大化に努めます。

（新岡山太陽光発電所メガソーラー事業）

　愛媛県、大分県に続き稼働３カ所目となる当社参画の国内メガソーラー新岡山太陽光発電所が2017年（平成29年）１月に商用運転を開始しました。本発電所は一般家庭約7,600世帯分の年間電力需要を賄うと

ともに、年間約２万6,000トン相当のCO２排出量の削減に寄与する見込みです。

④　エネルギー・化学品カンパニー

（タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合）

　農業用資材等に強みを持つシーアイ化成(株)と建築資材等を得意とするタキロン(株)との経営統合に関する合弁契約を締結しました。今後、統合会社は子会社となり、プラスチック加工業界のトップクラスメ

ーカーとして更なる企業価値向上を目指します。

（ロシア連邦・東シベリアでの石油探鉱・開発・生産事業）

　当社は、ロシア連邦・東シベリアに位置するイルクーツク州にて石油探鉱・開発・生産事業に参画しているイチョディンスコエ油田で商業生産に十分な原油埋蔵量を確認し、2016年（平成28年）12月には生産段階へ移行しました。本事業は有力パートナーとの日露コンソーシアムで推進し、生産原油はロシア国内、

日本を含むアジア市場へ輸出されています。

⑤　食料カンパニー

（(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)の経営統合）

　2016年（平成28年）９月に(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)が経営統合

し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)が発足しました。当社は筆頭株主として、国内最大規模の店舗網と業界トップクラスの事業基盤を有するCVS事業のスケールメリット及びシナジーの更なる追求

を支援していきます。

（畜産事業の強固なバリューチェーンの構築）

　当社事業会社のHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.（ハイライフ社）は独自の品種と飼料配合により安心・安全・高品質で定評のあるカナダ最大の養豚企業であり、ハイライフ社の製品は日本が輸入するカナダ産冷蔵豚肉No.１の数量を誇ります。当社は事業会社であるプリマハム(株)との協働によるハイライフ社製品の高

付加価値化（ブランド豚）に努め、バリューチェーンの更なる強化に取組んでいます。

（Dole事業の収益基盤の強化）

　台風、旱魃等の自然災害の影響を受け世界的に収穫高に影響を受けていたバナナ・パイナップル事業において、世界最大級のバナナ・パイナップルの収穫量を誇るDole社は、いち早く、灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策の実施並びに天候不順等のリスクに備えた産地多角化の推進等に取組みました。今後

も当社の人的資源と総合力を活用し、増産体制の強化及びDole事業のグローバル展開を加速していきます。

⑥　住生活カンパニー

（世界最大手パルプトレーダーとしての地位を継続）

　パルプトレーダーとして世界最大のパルプ取扱量を誇る当社は、グループ会社であるフィンランド世界最大級の針葉樹パルプメーカーMETSA FIBRE社他、安定した供給源と販売ネットワークでアジア市場を中心に販売を進め、当連結会計年度は約270万トンのパルプ取扱量を達成し、業界での地位を確固たるものと

しました。

（インドネシア・カラワン工業団地）

　当社はインドネシア共和国ジャカルタ東部において、大手財閥シナルマスグループと共同で開発・運営を進めるカラワン工業団地に約200ヘクタールの敷地を追加取得し、拡張工事を進めました。同事業は1,200

ヘクタールを超える敷地に約140社の企業が入居し、製造に専念できる高品質なインフラを提供していま

す。

⑦　情報・金融カンパニー

（ほけんの窓口での保険サービス拡大）

　当社が筆頭株主であるほけんの窓口グループ(株)は、全国650店舗を展開する来店型保険ショップ事業のリーディングカンパニーとして、店舗数の拡大やサービス拡充を進めました。独自開発の営業システムや品質指標の設定によってお客様への高品質なサービス提供を継続し、業界首位の座を確固たるものにしていき

ます。

（AI／フィンテック／IoT分野の展開）

　当社は、国内外でのベンチャー投資を通じてAI／フィンテック／IoT分野での新しいビジネスモデルの展開を進めてきました。当連結会計年度は、(株)ABEJAとの提携によるAIを活用した店舗内解析事業への参入に加え、(株)お金のデザインとの提携による個人型確定拠出年金（iDeCo）運営でのAIを活用した資産運用提案サービスを開始しました。更には、(株)NTTドコモとの共同開発で、法人企業向けに社員の健康管理をサポートするサービス「Re:Body（リボディ）」を開始する等、業界に先駆け新しいサービス展開を継続し

ていきます。

　当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により減収、繊維においてはアパレル関連事業の販売不振等により減収、機械においては産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更に加え、円高の影響等により減収、住生活においては前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収となり、全体としては前連結会計年度比2,451億円（4.8％）減収の４兆8,385億円となりました。

　「売上総利益」は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益となり、一方、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比238億円（2.2％）増益の１兆935億円となりました。

　「販売費及び一般管理費」は、収益拡大に伴い一部の既存会社では経費の増加があったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前連結会計年度比337億円（4.0％）減少の8,018億円となりました。

　「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前連結会計年度比45億円減少の32億円（損失）となりました。

　「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益及び金融関連事業の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比405億円（55.8％）減少の321億円（利益）となりました。

　「固定資産に係る損益」は、欧州タイヤ関連事業における減損損失の減少に加え、前連結会計年度における豪州石炭事業の減損損失及び一部資産売却に伴う損失、北海油田開発案件並びに青果物関連事業における減損損失の反動により、前連結会計年度比1,384億円改善の167億円（損失）となりました。

　「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化はあったものの、前連結会計年度における子会社でのリストラ関連費用計上の反動等により、前連結会計年度比６億円改善の54億円（損失）となりました。

　「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下及び借入金の減少はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資のうち一時的なCPグループ負担分の回収に伴う受取利息の減少等により前連結会計年度比32億円悪化の36億円（費用）となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前連結会計年度比176億円（46.9％）減少の199億円となりました。その結果、金利収支に受取配当金を加えた金融収支は、前連結会計年度比208億円減少の163億円（利益）となりました。

　「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）においては前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加、情報・金融においては前連結会計年度における国内コンタクトセンター関連事業に係る税制改正影響の反動による減少はあったものの、国内外の金融関連事業好調等により増加、エネルギー・化学品においては前連結会計年度におけるメタノール関連事業の定期修繕の反動等により好転となり、一方、住生活においては海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少となりましたが、全体としては前連結会計年度比374億円（25.4％）増加の1,852億円（利益）となりました。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含

　　　まれております。

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,771億円（54.9％）増益の4,999億円となりました。「法人所得税費用」は、タックスヘイブン税制の改正に伴う課税対象範囲の変更による悪化及び前連結会計年度における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前連結会計年度比789億円（170.1％）悪化の1,253億円となり、「税引前利益」4,999億円から「法人所得税費用」1,253億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比982億円（35.5％）増益の3,746億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」224億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比1,118億円（46.5％）増益の3,522億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益、情報・金融においては国内情報産業関連事業の取引増加等により増益、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移等により、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響はあったものの増益となり、全体としては前連結会計年度比620億円（27.4％）増益の2,884億円となりました。

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、アパレル関連事業の販売不振等により、前連結会計年度比543億円（9.3％）減収の5,281億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比51億円（3.7％）減益の1,324億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、アパレル関連事業の販売不振はあったものの、経費削減を進めたことに加え、一過性損益の改善等により、前連結会計年度比107億円（73.9％）増益の252億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比286億円（5.4％）減少の4,959億円となりました。

②　機械カンパニー

収益は、産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更に加え、円高の影響等により、前連結会計年度比414億円（10.3％）減収の3,619億円となりました。売上総利益は、産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更、並びに船舶市況低迷による採算悪化及び自動車関連取引の減少に加え、円高の影響等により、前連結会計年度比142億円（12.1％）減益の1,031億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化や自動車関連取引の減少に加え、船舶関連における一過性損失及び円高の影響等により、医療機器関連事業の売却益や持分法投資損益の増加はあったものの、前連結会計年度比19億円（4.0％）減益の464億円となりました。セグメント別資産は、産業機械関連子会社の持分法投資への変更による減少はあったものの、航空関連取引における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比116億円（1.2％）増加の9,897億円となりました。

③　金属カンパニー

収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度比108億円（4.9％）減収の2,093億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比371億円（114.3％）増益の696億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇に加え、前連結会計年度の豪州石炭事業における減損損失及び一部資産売却に伴う損失の反動等により、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比619億円好転の452億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石・石炭事業における固定資産等の減少により、前連結会計年度末比215億円（2.5％）減少の8,549億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により、前連結会計年度比606億円（4.1％）減収の１兆4,264億円となりました。売上総利益は、化学品関連事業の堅調な推移に加え、エネルギー関連事業における電力販売等の好調はあったものの、エネルギートレーディング取引及び開発原油取引の採算悪化により、前連結会計年度比19億円（1.0％）減益の1,831億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金の減少及び前連結会計年度における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動に加え、タックスヘイブン税制改正の影響による悪化等により、前連結会計年度における北海油田開発案件に係る減損損失の反動はあったものの、前連結会計年度比366億円（66.0％）減益の189億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比924億円（8.6％）増加の１兆1,695億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度比127億円（1.2％）減収の１兆713億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により、前連結会計年度比100億円（3.8％）増益の2,722億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、青果物関連事業における採算改善及び前連結会計年度の減損損失の反動、並びに食品流通関連事業における取引増加や採算改善があったことに加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益等により、前連結会計年度比450億円（176.7％）増益の705億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、前連結会計年度末比501億円（2.9％）増加の１兆7,732億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前連結会計年度比201億円（3.5％）減収の5,481億円となりました。売上総利益は、国内建材関連事業の好調な推移はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前連結会計年度比144億円（9.0％）減益の1,459億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、欧州タイヤ関連事業における一過性損失の減少等により、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動、タックスヘイブン税制改正の影響による悪化及び海外パルプ関連事業における市況低迷等による持分法投資損益の減少に加え、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比20億円（7.7％）増益の276億円となりました。セグメント別資産は、欧州タイヤ関連事業における減損はあったものの、販売用不動産等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比295億円（3.6％）増加の8,404億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前連結会計年度比26億円（0.4％）増収の6,697億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比63億円（3.8％）増益の1,716億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加等による増益はあったものの、前連結会計年度における金融関連事業の一過性利益の反動及びタックスヘイブン税制改正の影響による悪化等により、前連結会計年度比83億円（17.2％）減益の401億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業における取引増加による営業債権・棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比338億円（4.9％）増加の7,186億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前連結会計年度比391億円（99.7％）増益の783億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、食料、エネルギー及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、3,897億円のネット入金となりました。

　なお、前連結会計年度においては、4,194億円のネット入金でした。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信、エネルギー及び金属における固定資産の取得に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資等により、813億円のネット支払となりました。

　なお、前連結会計年度においては、5,573億円のネット支払でした。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、3,354億円のネット支払となりました。

　なお、前連結会計年度においては、818億円のネット入金でした。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比273億円（4.3％）減少の6,056億円となりました。

２【仕入、成約及び販売の状況】

（１）仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

（２）成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

（３）販売の状況

「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　来期の経営環境について展望しますと、米国や欧州経済圏は、引続き景気の拡大傾向を維持すると考えられますが、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱に伴う環境の変化等のリスクが想定されます。新興国においても為替相場や資源価格に経済情勢が左右される国が多いと見込まれるものの、中国ではインフラ投資の拡大や輸出の持直しが見られることから、世界経済全体では緩やかな拡大を維持する可能性が高いと考えられます。

　日本経済については、企業業績の改善を背景に、設備投資の底堅い推移や個人消費の持直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、海外情勢の急変による円高進行等は下振れリスクとして懸念されます。

・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の進捗

　現中期経営計画「Brand-new Deal 2017」において掲げております基本方針の進捗は次のとおりです。

　堅調な営業取引収入によるキャッシュ創出及び継続的な資産入替・優良案件厳選の投資方針を実践したことにより、資産の質・効率性の更なる向上が進捗し、2016年度（平成28年度）末においてNET DERは過去最高水準となる0.97倍を達成したことから、第一の基本方針である「財務体質強化」については、３ヵ年計画の２年目で目途をつけたと考えております。2017年度（平成29年度）においても、資本コスト及びキャッシュ・フロー経営を意識した経営管理の更なる徹底と現場への浸透を図り、株主資本の拡充を行いつつも、安定的にROE 13％以上を目指しま

す。

　もう１つの基本方針である「4,000億円に向けた収益基盤構築」については、2017年度（平成29年度）も引続き、戦略的提携先であるCITICグループ及びCPグループとの協業推進に加え、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の再徹底による基礎収益の更なる伸長を図ることにより、当社史上最高益となる連結純利益計画4,000億円の達成を目指します。

　また、当社グループは、現中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の３年目となる2017年度（平成29年度）を総仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画に繋がる重要な年と位置付け、そのサブタイトルを「進化する無数の使命、成長　その先へ」といたしました。時代が要請する「三方よし」の精神を企業経営において実践することが当社の使命と明確に位置付け、単なる利益追求ではなく、成長の質や働き方等、様々な面で商社新時代をリードし、総合的な企業価値の向上を目指していく、といった意味を込めております。

　更に、経営基盤の強化にも引続き取組みます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。具体的には、2017年度（平成29年度）に「モニタリング重視型」取締役会への移行に向け社外取締役比率を３分の１以上に引上げ、その運営状況と実効性を確認しつつ、モニタリング機能の更なる向上に向けた施策を継続的に検討していきます。また、「働き方改革」への取組の一環として2016年度（平成28年度）に制定した「伊藤忠健康憲章」を核とし、先駆的役割を果たした長時間労働の削減と効率的な働き方の推進策を更に加速するとともに、人材力に繋がる健康力の向上を通じて、企業価値の向上を目指します。

（注）次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、

当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

４【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

当社グループは、世界各地で取引及び事業展開をしているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、「VaR（Value at Risk）」という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、

回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶、資源開発関連資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、

減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも優れた経験、技術、資金調達力を有し、顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が存在することも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に将来、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化や技術革新等によっても当社グループの競争力を維持できなくなる可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリテ

ィリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の業績、事業セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により減収、繊維においてはアパレル関連事業の販売不振等により減収、機械においては産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更に加え、円高の影響等により減収、住生活においては前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収となり、全体としては前連結会計年度比2,451億円（4.8％）減収の４兆8,385億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は４兆1,156億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は7,229億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益となり、一方、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比238億円（2.2％）増益の１兆935億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う影響額（増益）は26億円、期中為替変動に伴う影響額（減益）は424億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は99億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は735億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、収益拡大に伴い一部の既存会社では経費の増加があったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前連結会計年度比337億円（4.0％）減少の8,018億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う経費の増加額は26億円、期中為替変動に伴う経費の減少額は329億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は88億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は54億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前連結会計年度比45億円減少の32億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益及び金融関連事業の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比405億円（55.8％）減少の321億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、欧州タイヤ関連事業における減損損失の減少に加え、前連結会計年度における豪州石炭事業の減損損失及び一部資産売却に伴う損失、北海油田開発案件並びに青果物関連事業における減損損失の反動により、前連結会計年度比1,384億円改善の167億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化はあったものの、前連結会計年度における子会社でのリストラ関連費用計上の反動等により、前連結会計年度比６億円改善の54億円（損失）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比208億円減少の163億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下及び借入金の減少はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資のうち一時的なCPグループ負担分の回収に伴う受取利息の減少等により、前連結会計年度比32億円悪化の36億円（費用）となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前連結会計年度比176億円（46.9％）減少の199億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）においては前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加、情報・金融においては前連結会計年度における国内コンタクトセンター関連事業に係る税制改正影響の反動による減少はあったものの、国内外の金融関連事業好調等により増加、エネルギー・化学品においては前連結会計年度におけるメタノール関連事業の定期修繕の反動等により好転となり、一方、住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少となりましたが、全体としては前連結会計年度比374億円（25.4％）増加の1,852億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑫ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含

　　まれております。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,771億円（54.9％）増益の4,999億円となりました。「法人所得税費用」は、タックスヘイブン税制の改正に伴う課税対象範囲の変更による悪化及び前連結会計年度における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前連結会計年度比789億円（170.1％）悪化の1,253億円となり、「税引前利益」4,999億円から「法人所得税費用」1,253億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比982億円（35.5％）増益の3,746億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」224億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比1,118億円（46.5％）増益の3,522億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益、情報・金融においては国内情報産業関連事業の取引増加等により増益、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移等により、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響はあったものの増益となり、全体としては前連結会計年度比620億円（27.4％）増益の2,884億円となりました。

⑫　主な子会社及び持分法適用会社の業績

黒字会社比率（注）

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（185社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（456社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前連結会計年度比1,597億円増加の2,930億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前連結会計年度比30億円増加の356億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇に加え、前連結会計年度の石炭事業における減損損失及び一部資産売却に伴う損失の反動等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの改善や、前第３四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等による伊藤忠インターナショナル会社の減益等はあったものの、前連結会計年度比743億円増加の3,574億円となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、英ポンド安の影響はあったものの、一過性損失の減少等があったEuropean Tyre Enterprise Limitedの改善等により、前連結会計年度比883億円改善の287億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前連結会計年度の81.9％から4.5ポイント上昇の86.4％となりました。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。

（単位：億円）

（単位：億円）

主な赤字会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

  （注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり

ます。

２　シーアイ化成(株)は、平成29年４月１日にタキロン(株)と経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりまし

た。

３　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

４　伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。

５　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

６　伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3％を含んでおります。

７　東京センチュリー(株)は、平成28年10月１日に東京センチュリーリース(株)から社名を変更しております。

８　ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、平成28年９月１日に(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合により、(株)ファミリーマートから社名を変更しております。

９　当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

（２）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約71％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2015年８月から2017年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,515億円減少の２兆9,447億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比2,250億円減少の２兆3,307億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の1.17倍から0.97倍へ改善しました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の87％から81％へと６ポイントの減少

　となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる営業債権の増加に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、為替の影響等はあったものの、前連結会計年度末比856億円（1.1％）増加の８兆1,220億円となりました。

　「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げにより、配当金の支払及び為替の影響による減少に加え、自己株式の取得があったものの、前連結会計年度末比2,082億円（9.5％）増加の２兆4,019億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.3ポイント上昇の29.6％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比2,108億円（8.6％）増加の２兆6,628億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる影響等により、前連結会計年度末比1,055億円増加の1兆9,490億円となりました。

　「営業債権以外の短期債権」は、貸付金の回収による減少等により、前連結会計年度末比554億円減少の743億円となりました。

「棚卸資産」は、販売用不動産及び航空関連取引における在庫の増加等により、前連結会計年度末比583億円増加の7,754億円となりました。

「前渡金」は、船舶関連取引における減少等により、前連結会計年度末比325億円減少の1,619億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、前連結会計年度末比1,265億円増加の１兆6,266億円となりました。

「投資・債権以外の長期金融資産」は、為替・金利に係るデリバティブ資産の減少等により、前連結会計年度末比147億円減少の1,185億円となりました。

「有形固定資産」は、産業機械関連子会社の持分法投資への変更及び為替の影響等により、前連結会計年度末比212億円減少の6,804億円となりました。

「のれん」は、欧州タイヤ関連事業における減損及び為替の影響等により、前連結会計年度末比124億円減少の1,317億円となりました。

「無形資産」は、産業機械関連子会社の持分法投資への変更及び為替の影響等により、前連結会計年度末比241億円減少の2,377億円となりました。

「営業債務」は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる影響等により、前連結会計年度末比1,193億円増加の１兆5,888億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比437億円増加の1,234億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比529億円増加の687億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額8,309億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計6,140億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨3,500億円、外貨1,200百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆986億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を5,966億円保有しております。

　　なお、当連結会計年度に外貨コミットメントライン契約を800百万米ドル増額しております。これに加えて、平成29年４月１日以降に700百万米ドル、合計1,500百万米ドルを外貨流動性準備確保のため増額しております。一方、円貨コミットメントライン契約を次回更新時に1,500億円減額し、2,000億円とすることを平成29年５月

　17日開催の当社取締役会にて決定しております。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループにおける資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）期間においては、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行する方

      針としております。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、金属、食料、エネルギー及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、3,897億円のネット入金となりました。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に食料、情報・通信、エネルギー及び金属における固定資産の取得に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資等により、813億円のネット支払となりました。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、3,354億円のネット支払となりました。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比273億円（4.3％）減少の6,056億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（３）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

　損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・リースを含む契約の会計処理

・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ

　スト実施にあたっての資金生成単位の判別

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の

　兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆

　候の有無の評価

・引当金の認識

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）期間においては、CITIC Limited に対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行するとの方針のもと、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施しております。

　当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

２【主要な設備の状況】

　　当社及び子会社における主要な設備は次のとおりです。

（１）提出会社

　（注）１　東京本社には、隣接のシーアイプラザ土地（9,592百万円／３千㎡）、建物（387百万円）、その他

（21百万円）が含まれております。

２　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。

（２）国内子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成26年９月18日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が78,000千株、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ51,207百万円増加しております。

　　　　発行価格：1,313円、資本組入額：656.5円

　　　　割当先：CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED　63,500千株

　　　　　　　　EN-CP GROWTH INVESTMENT L.P.　14,500千株

（６）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

２　「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が932,530単元及び68株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式93,253千株（発行済株式総数の5.61％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

　　　２　平成28年10月21日付で株式会社みずほ銀行から、平成28年10月14日現在アセットマネジメントOne株式会社他１名の共同保有者が109,854千株の株券等（株券等保有割合は6.61％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は平成29年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

　　　３　平成29年３月23日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成29年３月15日現在ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が85,899千株の株券等（株券等保有割合は5.17％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式912,000株

（議決権9,120個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式467,400株（議決権4,674個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 68株、サンコール株式会社 52株

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

　当社は、中長期的な視点に立って企業価値の向上を着実に実行するため、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を平成27年７月１日に導入いたしました。

　ESOP信託は、一定以上の職責を担う従業員を対象に、当社グループの未来を切拓いていく「未来の経営者」候補としての経営参画意識を高めることを目的としております。

(a) ESOP信託の概要

　当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。

(b) 従業員等に取得させる予定の株式の総額

　平成27年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は912,000株、1,403百万円であります。

(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

②　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成28年９月１日に導入いたしました。本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 (c) 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

　本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

(a) BIP信託の概要

　BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

(b) 取締役等に取得させる予定の株式の総額

　平成28年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は467,400株、546百万円であります。

(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

会社法第155条第３号による取得

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

2017年度（平成29年度）の１株当たりの配当金は、利益計画の達成確度及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み、株主還元拡充を更に図っていく観点より、2016年度（平成28年度）の55円から9円増額し、当社史上最高となる64円を下限保証します。

なお、従来からの「業績連動・累進型（注）」の配当方針については、変更ありません。

（注）「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20％、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30％を目処に実施。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は55円の配当（うち中間配当27.5円）を

実施することを次のとおり決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性１３名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.14％）

（注）１　取締役の藤﨑一郎、川北 力、村木厚子及び望月晴文は、社外取締役であります。

２　監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。

３　平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

８　執行役員の茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

　また、適時適切な情報開示に努め、株主へのアカウンタビリティを十分果たすことにより、株主からの信頼に基づいた経営を行います。

　当社は、平成27年度の取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性に関する評価を実施し、平成28年５月にその評価結果の概要を公表しました。当該取締役会評価におきましては、取締役会として、将来的に取締役会が「モニタリング（監督）」により一層注力した運営を行うことの是非について、継続して検討する必要があることを確認しておりました。上記の取締役会評価の結果を受け、当社ガバナンス・報酬委員会（委員長：藤﨑社外取締役）は、取締役会の諮問を受け、平成29年度以降の取締役会構成について数回にわたって審議を重ねました。審議の結果、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進するとともに、取締役会が「現場」感を失わないようにするための施策も併せて取締役会に答申されました。平成29年度の当社役員人事は、指名委員会の審議も経て、係る答申に沿って決定されたものです。

　なお、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」については、当社としてもその趣旨に賛同し、同コードへの対応を積極的に行っており、同コードに規定されている基本原則、原則及び補充原則の合計73項目については、１原則（補充原則４－11③）を除き、すべてを遵守しているものと判断しております（平成29年６月23日現在）。平成28年度につきましては、上記のとおり平成27年度の取締役会評価を起点として平成29年度より取締役会構成を大幅に変更した直後であることも勘案し、取締役会評価は実施しないこととしました。次回の取締役会評価は、平成29年度以降の新体制となった取締役会の運営状況を踏まえて、平成29年度中の適切なタイミングで実施する予定です。

①　企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

(a) 企業統治の体制の概要（人数は平成29年６月23日現在）

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社内取締役５名、社外取締役４名の計９名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。両委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（平成29年６月23日現在）。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは、社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取り入れ、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。

内部統制委員会　　　　：内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会　　　　　　：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議

ＡＬＭ委員会　　　　　：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項の審議

コンプライアンス委員会：コンプライアンスに関する事項の審議

サステナビリティ委員会：ＣＳＲ、環境問題及び社会貢献活動に関する事項の審議

投融資協議委員会　　　：投融資案件に関する事項の審議

・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、既に、独立した社外取締役を複数名選任するとともに、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しておりますが、経営の執行と監督の分離をより図る観点から、平成29年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。

　独立性の高い複数名（平成29年度より取締役総員の３分の１以上）の社外取締役を含む取締役会及びその任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。

(c) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、平成18年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では平成28年５月６日付で一部改訂されております。）

　内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っております。内部統制委員会は、ＣＳＯ・ＣＩＯを委員長、事務局を業務部とし、ＣＡＯ、ＣＦＯ、監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。

　内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制、及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。

　また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年１回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。

　内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（平成28年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が11回となっております。

　なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。

　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は平成29年５月２日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について平成28年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

(d) リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

②　内部監査、監査役監査の組織・人員・手続、及びこれらと会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査組織として、社長直轄の監査部（平成29年６月23日現在で約50名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、ⅳ）その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。

・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を、厳正に監査しております。更に、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を設置する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。なお、監査役である間島進吾氏は、日本及び米国における公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。

　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
補助者の構成：　公認会計士34名、その他50名

・監査部と監査役の間では、内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、密接な情報交換・連携を図っております。

・監査部は、会計監査人とも定期会合を持ち、情報交換を行う等連携を図っております。

・監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③　社外取締役及び社外監査役に関する事項

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（平成29年６月23日現在）。

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

a.　社外取締役

　藤﨑取締役は、平成28年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席しております。川北取締役は、平成28年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。村木取締役は、取締役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。望月取締役は、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しております。平成28年度の監査役在任中、当該年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会12回のうち11回に出席しております。社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただけるものと考えております。

b.　社外監査役

　間島監査役は、平成28年度に開催された取締役会16回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会12回のすべてに出席しております。瓜生監査役は、平成28年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会12回のうち11回に出席しております。社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会における意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただけるものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。

　なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

(e) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④　役員報酬等の内容

(a) 平成28年度における役員報酬等

・平成28年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円（うち、社外取締役分は年額50百万円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額10億円（いずれも平成23年６月24日株主総会決議）です。

２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額総額13百万円(平成17年６月29日株主総会決議)です。

３ 当社は、平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの3,500億円を上回

   る3,522億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。こ

   れは、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの平成29年１月19日開催の取締役会決議に基づくも

   ので、当社の更なる業績拡大に向けたインセンティブとする目的で支給されるものです。特別賞与は、

   取締役賞与と合わせた金額が（注１）の賞与限度額（年額10億円）を超えない範囲で支給されます。

４ 当社は平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬

   BIP信託）の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して平成28年度中

   に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。同株式報酬制度の概要については、下記「(c) 業

   績連動型株式報酬」に記載しております。

５ 当社は、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度

   を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止まで

   の在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、

   上記の支給金額の他、平成28年度中に退任した取締役１名に対し80百万円の退職慰労金を平成28年７月

   に支給しております。

・平成28年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。

・平成28年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動型の賞与、特別賞与（前記注

　３）及び業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されており、月例報酬は役位ごとの基準額を

　ベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基

　づき総支給額が決定される仕組みをとっております。業績連動型株式報酬制度の概要については、下記「(c)

　業績連動型株式報酬」に記載しております。なお、＊印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。

・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。

・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。

(b) 平成29年度における取締役賞与

・当社は、ガバナンス・報酬委員会の審議を経た上での平成29年１月19日開催の取締役会決議に基づき、従前の

　取締役（社外取締役を除く）に対する賞与制度を改定し、全報酬に占める業績連動割合を更に増加させる報酬

　体系に移行しました。平成29年度の取締役賞与は、平成29年６月14日開催の取締役会決議を経て、第94回定

　時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

a. 総支給額

総支給額はⅰ）(A)第94期有価証券報告書に記載される平成29年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）

のうち2,000億円に達するまでの部分の0.35％相当額、(B)第94期有価証券報告書に記載される平成29年度当

社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分の0.525％相当

額、及び（C）第94期有価証券報告書に記載される平成29年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部分の0.35％相当額（１円未満切捨て）の合計額に、対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）10億円、のいずれか少ない額です。この総支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　総支給額　＝（ A + B + C ）× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55（但し10億円が上限）

A　＝　平成29年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円に達するまでの部分　×　0.35％

B　＝　平成29年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え

       3,000億円に達するまでの部分　×　0.525％

C　＝　平成29年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部分　×　0.35％（１円未満切捨て）

b. 個別支給額

各取締役への個別支給額は上記a.に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です（1,000円未満切上げ）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。

上述の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　個別支給金額　＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

　個別支給額の限度額：　取締役会長・社長　　　　　350百万円

　　　　　　　　　　　　取締役副社長執行役員　　　175百万円

　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　　　　140百万円

　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　　　105百万円

(c) 業績連動型株式報酬

・平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会における決議により、当社は、取締役（社外取締役を除く）及び

　執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、月例報酬と業績連動型の賞

　与に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績

　との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、

　「本制度」という。）を導入いたしました。本制度については、後述「本制度の概要」に記載しております。

・本制度により取締役等には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を対象とし

　て、同年３月31日で終了した事業年度における業績及び当該支給対象期間における在任月数に応じてポイントが付与されます。

・平成29年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。

ポイント　＝　個別株式報酬額(注１) ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価(注２) × ｛（対象期間の開

　　　　　　　始月である７月から翌年６月までの間の在任月数（１月未満切上げ））÷　12｝

　　　　　　　（小数点以下の端数は切捨て）

(注１)個別株式報酬額は、平成29年６月14日開催の取締役会決議を経て、支給対象期間中の３月31日で終了した事業年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。

a. 総株式報酬額

 ＝（第94期有価証券報告書に記載される平成29年度当社株主に帰属する当期純利益(連結) －

3,000億円） ×0.175％ × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55（１円未満切上げ）

b. 個別株式報酬額

 ＝総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

   （千円未満切捨て）

各取締役の役位ポイントは、取締役賞与の算定に用いられるものと同一です。

(注２)信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の

　　　取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない場

　　　合には、延長された信託期間の初日における(株)東京証券取引所における当社株式の終値としま

　　　す）。

・執行役員（取締役兼務者を除く）に対して毎年６月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとします。

・本制度の導入にあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称され

　る仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び

　譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社

　は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当

　社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績等に応じて当社株式

　から生じる配当とともに交付または給付します。BIP信託の仕組は下図のとおりです。

①当社は株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます（平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会における決議により承認取得済みです。）。

②当社は本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。

③当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とす

　る信託（本信託）を設定します。

④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま

　す。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。

⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。

⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑦信託期間中、毎事業年度における業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内の当社株式に関して支払われていた配

　当についても、配当基準日におけるポイント数に応じた金銭を受領します。

⑧信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金

　の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び取締役等と利

　害関係のない団体への寄附を行う予定です。

・本制度の概要は次のとおりです。

⑤　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

288銘柄　　212,802百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成28年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

(a) 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。（平成29年６月23日現在）

（注）１ ＨＭＣ：　Headquarters Management Committee

ＣＳＯ・ＣＩＯ：　Chief Strategy & Information Officer

ＣＡＯ：　Chief Administrative Officer

ＣＦＯ：　Chief Financial Officer

ＡＬＭ：　Asset Liability Management

２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。

３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので主要な組織及び委員会のみ記

   載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社の子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、それぞれ1,523百万円及び1,586百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】