5214 日本電気硝子 四半期報告書－第99期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）においては、世界経済は、欧州では個人消費の増加を背景に景気は緩やかに回復し、米国においても堅調な雇用情勢や個人消費により景気の回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。

このような中、当第１四半期連結累計期間においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスにおける季節要因等のマイナス影響を、主としてガラスファイバの堅調な販売が補い、売上高は前年同四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）と比べ増加しました。損益面においても、売上高の増加や生産性の改善等が寄与し、利益は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。

電子・情報の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは、主として季節要因の影響を受け、前四半期連結会計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）との比較では、出荷が減少し価格が緩やかに下落しました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、概ね堅調に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が底堅く推移しました。光関連ガラスは一部の通信インフラ需要が減速し低調に推移しました。太陽電池用基板ガラスについても、需要減速の中、販売が減少しました。

機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に旺盛な需要が続き販売が増加しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスの販売は想定を上回ったものの、建築用ガラスは低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は662億45百万円（前年同四半期連結累計期間比14.2％増）となりました。

損益面においては、一部の海外子会社において外貨建て借り入れの評価替えに係る為替差損が発生したものの、売上高の増加や生産性の改善等が利益を押し上げ、営業利益は79億15百万円（同52.8％増）、経常利益は59億4百万円（同140.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円（同538.7％増）となり、いずれも前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億28百万円増加し、6,941億46百万円となりました。流動資産では、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことなどから、投資その他の資産のその他の科目が増加しました。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億25百万円減少し、1,827億27百万円となりました。流動負債では、短期借入金を返済した一方で、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えたことにより、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億54百万円増加し、5,114億18百万円となりました。利益の増加により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が増加しました。一方、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から0.3ポイント上昇し、73.0％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億85百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億82百万円、事業部門開発に9億3百万円を使用したものです。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年７月１日をもって、発行可能株式総数は240,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年２月３日開催の取締役会決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更します。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式848株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間において、新たに出資を行った福州旭福光電科技有限公司を持分法適用の範囲に含めて

　　います。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

２．保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

   （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上