5302 日本カーボン 四半期報告書－第159期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＩＴ産業の復調による輸出増や鉱工業の生産増を中心として、緩やかな回復傾向となりました。雇用情勢や所得情勢は堅調を維持しておりますが、物価上昇の懸念等もあり個人消費の伸びは緩やかなものに留まりました。

また、世界経済は、米国では内外需の回復を背景に、設備投資は持ち直し、雇用情勢も良好に推移しました。しかし、米国新政権下での経済政策の動向等、不透明な要素も大きく、今後の景気への影響が懸念されます。欧州でも、景気は回復傾向となり、アジアでは、中国経済の減速は下げ止まりを見せたものの低調に推移しました。

このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、昨年から引き続き厳しい状況で推移しました。損益改善に向け、新体制の下、セグメント別事業の最適化、品質向上と原価低減、新技術・次世代製品の開発強化等にグループ一丸となって取組んでまいりました。

しかし、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高57億2千7百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失6千1百万円（前年同四半期は営業利益1億6千万円）、経常損失5千万円（前年同四半期は経常利益1億3千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千9百万円）と増収ながら減益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、国内については電炉業界の生産量は緩やかな増加傾向にあるものの、需要は未だ力強いとは言い難く、海外についても近年下落傾向にあった価格が、前期はさらに厳しいものとなり、当期にも引き続き影響を及ぼしました。生産調整や低価格品の販売抑制により、この苦境に対処してまいりましたが、回復には今しばらくの時間を要する見込みです。化学構造材料用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調に推移しました。

ファインカーボン部門は、炭素繊維および特殊炭素材料については、半導体市場の回復もあり、売上が伸長しました。また、リチウムイオン電池負極材は、車載向けを中心に堅調に推移しました。

この結果、売上高は52億7千9百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収ながら、セグメント損失（営業損失）は1億6千4百万円（前年同四半期は営業利益7千3百万円）と損失計上となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素繊維の販売は計画通り推移しており、第２工場の本稼働に向けた試験操業も順調に進展しております。

売上高は2億1千7百万円（前年同四半期比25.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。

（その他）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加しました。

その結果、売上高は2億2千9百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は5千3百万円（前年同四半期比53.1%増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、528億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千7百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金の増加5億7百万円がありましたが、流動資産のその他で表示している未収入金の減少6億2千万円、棚卸資産の減少6億1千7百万円及び売上債権の減少1億9千1百万円により、294億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円の減少となりました。固定資産は、長期繰延税金資産の増加7千万円がありましたが、有形固定資産の減価償却の進捗等による減少1億2千8百万円等があり、234億4千3百万円と前連結会計年度末に比べ5千1百万円の減少となりました。

負債は、227億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円の減少となりました。流動負債は、流動負債のその他で表示している短期未払金の増加2億6千2百万円がありましたが、設備関係の債務の減少5億3千5百万円及び未払法人税等の減少8千2百万円により、127億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ4億5百万円の減少となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加1億1千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、99億7千6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千2百万円および配当金の支払5億5千4百万円等により、301億1千7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円の減少となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千8百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が40,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式数が118,325,045株から11,832,504株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権１個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15千株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（単元株式数の変更及び株式併合等）

平成29年３月29日開催の定時株主総会において、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（400,000,000株を40,000,000株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式数は118,325,045株から11,832,504株となる見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

  １．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

  １．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上