E00551 カネヨウ 四半期報告書－第85期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（上場廃止基準への抵触について）

　当社株式は、平成28年７月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されておりますが、上記の書面を平成28年10月21日に東京証券取引所に提出し、平成28年11月において月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上になり、東京証券取引所の上場廃止基準に該当しないことになりました。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）業績の分析

　当第３四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国経済の回復力は弱く、また、米国大統領選の結果などを受けて金融市場の不安定性も高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社におきましては、収益の拡大を目標に、当社の役割の大きな取引に集中し、売上総利益率の向上に努力してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は71億42百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億53百万円（同651.1％増）、経常利益は１億32百万円（前年同期は４百万円の経常利益）、四半期純利益は１億57百万円（前年同期は２百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　当第３四半期累計期間の寝装用原料の売上高は29億74百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億70百万円（同89.5％増）となりました。

　羽毛原料はヨーロッパ産原料を中心に販売が好調で、売上、利益ともに伸長させることができました。

　合繊原料は不織布分野の販売が伸び、利益を確保することができました。

　羊毛原料は差別化した原料に注力することで、利益率は改善しました。

②寝装製品

　当第３四半期累計期間の寝装製品の売上高は10億76百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は52百万円（同11.1％増）となりました。

　寝装製品は冬物のシーズンに入り羽毛ふとんやムートンの出荷が好調でしたが、利益率の低い取引からの撤退の影響で売上高は減少となりました。しかし、利益率の高い商品への集中で利益の確保に努め営業利益は伸ばすことができました。

③リビング・インテリア用品

　当第３四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は12億32百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は71百万円（同168.1％増）となりました。

　リビング・インテリア用品は紙面通販向けの取引は苦戦しましたが、新たなカーテンの輸入取引やカーペットメーカーとの新規取組で売上を伸ばすことができました。また在庫の圧縮等コスト管理に注力し利益も伸ばすことができました。

④生地反物等繊維製品

　当第３四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は10億96百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は41百万円（同3.1％減）となりました。

　ニット素材はファッション性の高い素材や機能素材の拡販に努めましたが、需要が低迷し売上を伸ばすことができませんでした。

　大手アパレルへの製品販売は市況の低迷により、若干の苦戦を強いられました。

⑤生活関連用品

　当第３四半期累計期間の生活関連用品の売上高は７億61百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は17百万円（同22.8％減）となりました。

　農業資材、輸送用の梱包、保冷資材は市況の低迷により、苦戦を強いられました。

　健康食品、生活雑貨は需要の低迷で売上を伸ばすことができませんでした。

⑥その他

　当第３四半期累計期間のその他の売上高は１百万円（前年同期比80.4％減）、営業利益は０百万円（同120.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに生じた対処すべき課題は以下のとおりです。

　当社株式は、平成28年７月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止の猶予期間に入りましたが、平成28年11月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準に該当しないことになりました。

　当社は、「量より質への転換」「利益率の向上」に注力することにより、企業価値の向上を図り、今後も東京証券取引所での上場を維持できるよう努めてまいります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度14,651千円、当第３四半期会計期間14,078千円であります。

※２．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第３四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月27日開催の臨時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

（１）資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　早期復配に向けて繰越利益剰余金の欠損を補填することならびに資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。

（２）資本準備金および利益準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金全額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えます。

①減少する資本準備金および利益準備金の額

　資本準備金　　　　　138,353,389円

　利益準備金　　　　　 93,300,000円

②増加するその他資本剰余金および繰越利益剰余金の額

　その他資本剰余金　　138,353,389円

　繰越利益剰余金　　　 93,300,000円

③効力発生日

　平成29年２月28日

（３）剰余金の処分に関する事項

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補するものであります。

①減少する剰余金の額

　その他資本剰余金　　138,353,389円

②増加する剰余金の額

　繰越利益剰余金　  　138,353,389円

③効力発生日

　平成29年２月28日

（４）資本準備金および利益準備金の額の減少および剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　　　　平成28年11月４日

②基準日設定に係る公告　　　平成28年11月14日

③基準日　　　　　　　　　　平成28年11月30日

④債権者異議申述公告日　　　平成29年１月27日

⑤債権者異議申述最終期日　　平成29年２月27日

⑥臨時株主総会決議日　　　　平成29年１月27日

⑦効力発生日　　　　　　　　平成29年２月28日

（５）その他

　本件は、純資産の部の項目間の振替処理であるため、損益および純資産の額に変動はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上