| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺島 憲造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山井 俊典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山井 俊典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結累計期間 | 第156期 第２四半期 連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,749 | 18,147 | 39,746 |
| 経常利益 | （百万円） | 709 | 334 | 1,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 473 | 239 | 889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 206 | 182 | △925 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,809 | 23,269 | 23,676 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,292 | 51,169 | 50,233 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.10 | 25.13 | 92.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 45.5 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,707 | △533 | 1,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △514 | △480 | △937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,062 | 728 | △1,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,411 | 2,114 | 2,401 |
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 | 第156期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.36 | 73.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国・ASEANの景気減速や英国のEU離脱問題等を背景とする警戒感の中でスタートしましたが、米国大統領選後は新大統領の政策に対する期待感が急速に高まり、＄/円相場が期初水準に戻るなど好転しつつあります。鉄道インフラ投資は、中国・ASEANは引続き堅調で、国内もオリンピック・インバウンド対応等で底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、交通事業と情報機器事業が増加し、また産業事業が前年同期並みを確保したことから、前年同期比9.4％増の209億22百万円となりました。
売上高は、交通事業が前年同期並みを確保し、また情報機器事業が増加したものの、産業事業に一時的な減少要因があったことから、前年同期比3.2％減の181億47百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に産業事業の減収により前年同期比70.7％減の１億79百万円となり、この結果、経常利益は同52.8％減の３億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.5％減の２億39百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、海外向けで一部の発注に一時的な遅れがあったものの、国内向けでは2020年のオリンピック開催に向けた需要等が増加したことから、前年同期比6.4％増の136億86百万円となりました。
売上高は、海外向けが減少したものの、国内向けが増加したことから、前年同期比0.2％増の127億65百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比1.7％減の13億12百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、自動車開発用試験機向けや社会インフラ向けが減少しましたが、海外向けが増加したこと等から、前年同期比1.0％増の59億23百万円となりました。
売上高は、社会インフラ向けが増加したものの、自動車開発用試験機の高機能化や新たな自動車部品用試験機への展開にあたり第１四半期に想定以上の工数を要したことにより、前年同期比13.6％減の49億９百万円となりました。
セグメント利益は、減収の影響により前年同期比69.7％減の１億53百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器が大型案件の受注により増加したことから、前年同期比226.0％増の13億９百万円となりました。
売上高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比42.8％増の４億68百万円となりました。
セグメント利益は、69百万円増の47百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計については、前連結会計年度末より９億35百万円増加し、511億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億87百万円、未収入金が２億50百万円減少しましたが、たな卸資産が５億12百万円、売上債権が４億31百万円増加したこと等により、流動資産が７億31百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計については、前連結会計年度末より13億43百万円増加し、279億円となりました。主な要因は、仕入債務が８億91百万円減少しましたが、借入金が13億27百万円、前受金が３億53百万円増加したこと等により、流動負債が12億99百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計については、前連結会計年度末より４億７百万円減少し、232億69百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億39百万円計上しましたが、配当金の支払により２億89百万円、自己株式の取得により３億円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億87百万円減少し、21億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、５億33百万円の減少（前年同期は17億７百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、４億80百万円の減少（前年同期は５億14百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等がありましたが、短期借入金の増加により、７億28百万円の増加（前年同期は10億62百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
＜長期ビジョン＞
創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
平成30年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～
なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。
１．国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）
・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）
３．生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）
・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
４．技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
６．グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していること等から、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 試験研究活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
（注）平成28年8月26日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成28年12
月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株から36,000,000株に変更されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,675,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株でありますが、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 48,675,000 | 9,735,000 | － | － |
（注）平成28年8月26日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成28年12
月１日）をもって、発行済株式総数は48,675,000株から9,735,000株に、単元株式数は1,000株から100株に変更さ
れております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 48,675 | － | 4,998 | － | 3,177 |
（注）平成28年8月26日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成28年12
月１日）をもって、発行済株式総数は48,675,000株から9,735,000株となりました。
(6) 【大株主の状況】
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 | 2,400 | 4.93 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番 | 2,100 | 4.31 |
| 東洋電機従業員持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 2,035 | 4.18 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,018 | 4.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,688 | 3.46 |
| 東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 1,449 | 2.97 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,350 | 2.77 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 1,296 | 2.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,170 | 2.40 |
| 東洋電機協力工場持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 1,158 | 2.37 |
| 計 | － | 16,666 | 34.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,449,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,796,000 | 46,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 430,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,675,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,796 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 1,449,000 | ― | 1,449,000 | 2.97 |
| 計 | ― | 1,449,000 | ― | 1,449,000 | 2.97 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,449,007株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,401 | 2,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,790 | 14,056 | |||||||||
| 電子記録債権 | 965 | 1,130 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,490 | 1,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,172 | 3,479 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,657 | 2,533 | |||||||||
| 前渡金 | 26 | 50 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 517 | 699 | |||||||||
| 未収入金 | 273 | 22 | |||||||||
| その他 | 229 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,520 | 26,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,171 | 7,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,536 | △4,601 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,634 | 2,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,728 | 6,903 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,013 | △6,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 715 | 791 | |||||||||
| 土地 | 289 | 289 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 269 | 256 | |||||||||
| その他 | 3,281 | 3,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,828 | △2,863 | |||||||||
| その他（純額） | 452 | 479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,361 | 4,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 199 | 201 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 333 | 458 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 544 | 672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,396 | 17,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55 | 57 | |||||||||
| その他 | 2,368 | 2,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,807 | 19,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,712 | 24,916 | |||||||||
| 資産合計 | 50,233 | 51,169 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,742 | 3,466 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,277 | 4,663 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,017 | 2,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253 | 354 | |||||||||
| 未払消費税等 | 87 | 81 | |||||||||
| 未払費用 | 1,250 | 1,190 | |||||||||
| 前受金 | 82 | 436 | |||||||||
| 預り金 | 221 | 220 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 22 | |||||||||
| 賞与引当金 | 928 | 1,052 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 294 | 372 | |||||||||
| その他 | 389 | 575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,583 | 14,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,288 | 7,187 | |||||||||
| 長期未払金 | 157 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,852 | 3,893 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,636 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,972 | 13,016 | |||||||||
| 負債合計 | 26,556 | 27,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,298 | 9,248 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,299 | 16,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,469 | 6,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 260 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △351 | △326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,377 | 6,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,676 | 23,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,233 | 51,169 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,749 | 18,147 | |||||||||
| 売上原価 | 14,388 | 14,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,361 | 4,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,749 | ※1 3,890 | |||||||||
| 営業利益 | 611 | 179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 雑収入 | 58 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255 | 220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 55 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | － | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 709 | 334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707 | 311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285 | 286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | △214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 473 | 239 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 473 | 239 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 473 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △319 | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △267 | △56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206 | 182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707 | 311 | |||||||||
| 減価償却費 | 398 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 40 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △27 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,208 | △428 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,080 | △521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 654 | △885 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △169 | 353 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 144 | △51 | |||||||||
| その他 | △419 | 29 | |||||||||
| 小計 | △1,102 | △663 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △709 | 14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,707 | △533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △170 | △366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △238 | △133 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| その他 | △98 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,752 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △399 | △181 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △287 | △289 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,062 | 728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,159 | △287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,570 | 2,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,411 | ※ 2,114 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成28年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年11月30日） | ||||
| 湖南湘電東洋電気有限公司 | 30 | 百万円 | 湖南湘電東洋電気有限公司 | － | 百万円 |
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 169 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 163 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | |||
| 給料諸手当 | 974 | 百万円 | 991 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 399 | 百万円 | 430 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 95 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △37 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,411 | 百万円 | 2,114 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,411 | 百万円 | 2,114 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289 | 6.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289 | 6.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,735 | 5,683 | 328 | 2 | 18,749 | － | 18,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 2 | － | 288 | 293 | △293 | － |
| 計 | 12,737 | 5,686 | 328 | 291 | 19,043 | △293 | 18,749 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,335 | 506 | △21 | 8 | 1,828 | △1,216 | 611 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,216百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属し ない全社費用△1,216百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発 費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,765 | 4,909 | 468 | 2 | 18,147 | － | 18,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 2 | － | 333 | 341 | △341 | － |
| 計 | 12,772 | 4,912 | 468 | 336 | 18,489 | △341 | 18,147 |
| セグメント利益 | 1,312 | 153 | 47 | 25 | 1,538 | △1,359 | 179 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,359百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,359百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.10円 | 25.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 473 | 239 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 473 | 239 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,637 | 9,513 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．株式の併合
当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年８月26日開催予定の第155回定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年12月１日付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に
統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の
1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）
を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
（ⅰ）併合する株式の種類 普通株式
（ⅱ）併合の方法・比率 平成28年12月１日をもって、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
（ⅲ）併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数 48,675,000株
（平成28年11月30日現在）
株式併合により減少する株式数 38,940,000株
株式併合後の発行済株式総数 9,735,000株
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。