| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 135,146 | 142,560 | 283,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,160 | 7,218 | 13,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,882 | 4,785 | 8,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,865 | 4,868 | 7,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,230 | 68,728 | 65,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,737 | 146,589 | 149,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 288.47 | 355.66 | 641.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 46.9 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,059 | △2,684 | 19,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,320 | 6,262 | 3,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,259 | △1,301 | △1,286 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 64,007 | 82,872 | 80,594 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 130.28 | 213.37 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は50万５千戸（前年同期比6.8％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は22万２千戸（前年同期比12.2％増）となり、堅調に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,425億６千万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益70億３千７百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益72億１千８百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億８千５百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造２×４工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は681億８千１百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は72億３千２百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、881億４千７百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は729億９千９百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は34億８千９百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億７千９百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は１億８百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より22億７千７百万円増加して828億７千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」72億１千８百万円（前年同期比17.2％増）があったものの、「売上債権の増加額」13億９千８百万円（前年同期は10億２千３百万円の減少）、「仕入債務の減少額」46億３千９百万円（前年同期は４億２千６百万円の増加）があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは26億８千４百万円の支出（前年同期は70億５千９百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける主な支出は、「有形固定資産の取得による支出」20億９千４百万円（前年同期比49.2％増）があったものの、「定期預金の純減額」80億２千１百万円（前年同期は４百万円の純増額）があったことから投資活動によるキャッシュ・フローは62億６千２百万円の収入（前年同期は13億２千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億１百万円の支出（前年同期比3.3％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 設備名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ㈲東建大津通Ｂ | 栄タワーヒルズ（名古屋市中区） | 不動産賃貸事業 | 建物・構築物 | 9,762 | 976 | 提出会社からの出資金 | 平成28年10月 | 平成31年２月 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | ― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(６)【大株主の状況】
(平成28年10月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱東名商事 | 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 | 4,100,000 | 30.4 |
| 左右田 稔 | 名古屋市昭和区 | 1,546,400 | 11.4 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスドストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 690,200 | 5.1 |
| 左右田 善猛 | 名古屋市昭和区 | 404,000 | 2.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 239,400 | 1.7 |
| CBNY - GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET,NEＷ YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 164,390 | 1.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 148,200 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 145,600 | 1.0 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 120,961 | 0.8 |
| ザ バンク オブ ニューヨークメロン 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | 225 LIBERTY STREET,NEＷ YORK, NEＷ YORK, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 119,960 | 0.8 |
| 計 | － | 7,679,111 | 57.0 |
(注) 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 868,700 | 6.4 |
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(平成28年10月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,600 | 普通株式 | 16,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 16,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,207,700 | 普通株式 | 13,207,700 | 132,077 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 13,207,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 247,700 | 普通株式 | 247,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 247,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 13,472,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 132,077 | ― | ||||
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
(平成28年10月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東建コーポレーション㈱ | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
| 計 | ― | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 95,856 | 90,112 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 4,280 | 5,679 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,298 | 1,374 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 1,104 | ※1 1,219 | |||||||||
| その他 | 2,889 | 2,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,355 | 101,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 11,672 | 11,452 | |||||||||
| 土地 | 15,502 | 15,814 | |||||||||
| その他（純額） | 4,558 | 5,902 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,733 | 33,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,107 | 1,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,760 | 11,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281 | △304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,478 | 11,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,319 | 45,382 | |||||||||
| 資産合計 | 149,674 | 146,589 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※3 26,468 | 21,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,039 | 2,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,641 | 1,589 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 44 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 413 | 479 | |||||||||
| その他 | 26,947 | 25,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,600 | 51,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 643 | 661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,755 | 2,840 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18,345 | 18,214 | |||||||||
| その他 | 4,188 | 4,180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,932 | 25,897 | |||||||||
| 負債合計 | 84,533 | 77,860 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16 | 16 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,812 | 64,319 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,540 | 69,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △663 | △611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △405 | △322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,141 | 68,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,674 | 146,589 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 65,540 | 68,181 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 69,606 | 74,378 | |||||||||
| 売上高合計 | 135,146 | 142,560 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 43,230 | 44,506 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 65,752 | 70,042 | |||||||||
| 売上原価合計 | 108,983 | 114,548 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 22,309 | 23,675 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 3,854 | 4,335 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 26,163 | 28,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 10,941 | 10,826 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,001 | 1,009 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 32 | 44 | |||||||||
| 退職給付費用 | 175 | 243 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 8,079 | 8,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,245 | 20,973 | |||||||||
| 営業利益 | 5,918 | 7,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 62 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 146 | 88 | |||||||||
| その他 | 78 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 300 | 220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| クレーム損害金 | 27 | 11 | |||||||||
| その他 | 31 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 6,160 | 7,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,160 | 7,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,150 | 2,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,278 | 2,433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,882 | 4,785 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,882 | 4,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,882 | 4,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | 82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,865 | 4,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,865 | 4,868 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,160 | 7,218 | |||||||||
| 減価償却費 | 684 | 714 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △52 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 95 | 136 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,023 | △1,398 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △36 | △114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 426 | △4,639 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,385 | 2,193 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △469 | △1,053 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 605 | 199 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 403 | △2,443 | |||||||||
| 繰延利益の増減額（△は減少） | △51 | △113 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △157 | △130 | |||||||||
| その他 | △42 | 57 | |||||||||
| 小計 | 10,024 | 640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,050 | △3,398 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,059 | △2,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4 | 8,021 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 441 | 537 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,403 | △2,094 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △138 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △78 | △73 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31 | 17 | |||||||||
| その他 | △138 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,320 | 6,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,211 | △1,278 | |||||||||
| その他 | △48 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,259 | △1,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,479 | 2,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,527 | 80,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,007 | ※ 82,872 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年10月31日) | |||
| 商品及び製品 | 407 | 百万円 | 504 | 百万円 |
| 仕掛品 | 110 | 117 | ||
| 材料貯蔵品 | 585 | 597 | ||
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年10月31日) | ||
| 23名 | 59百万円 | 21名 | 57百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年10月31日) | |||
| 受取手形 | 47 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 2,401 | ― | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 84,287百万円 | 90,112百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △20,280 | △7,240 |
| 現金及び現金同等物 | 64,007 | 82,872 |
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,211 | 90 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,278 | 95 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,540 | 68,197 | 133,737 | 1,409 | 135,146 | ― | 135,146 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 684 | 686 | 1,581 | 2,268 | △2,268 | ― |
| 計 | 65,542 | 68,881 | 134,424 | 2,991 | 137,415 | △2,268 | 135,146 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,074 | 3,148 | 9,223 | △9 | 9,213 | △3,295 | 5,918 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,181 | 72,999 | 141,181 | 1,379 | 142,560 | ― | 142,560 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 646 | 649 | 1,953 | 2,603 | △2,603 | ― |
| 計 | 68,185 | 73,645 | 141,830 | 3,332 | 145,163 | △2,603 | 142,560 |
| セグメント利益 | 7,232 | 3,489 | 10,721 | 108 | 10,830 | △3,792 | 7,037 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | △38 | △11 |
| 全社費用※ | △3,256 | △3,781 |
| 合計 | △3,295 | △3,792 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 288円47銭 | 355円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,882 | 4,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,882 | 4,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,457,211 | 13,455,523 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１２月１３日
東建コーポレーション株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年５月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。