東建コーポレーション株式会社（1766） 企業情報サマリー
東建コーポレーション株式会社（1766） 企業情報サマリー
東建コーポレーション株式会社（1766）（EDINETコード E00281）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
東建コーポレーション株式会社
東建コーポレーション株式会社（とうけんコーポレーション、英: Token Corporation）は、日本の建設会社。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年4月期 | 2025年4月期 | 2024年4月期 | 2023年4月期 | 2022年4月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,865億円 | 3,666億円 | 3,408億円 | 3,168億円 | 3,116億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 229億円 | 228億円 | 133億円 | 85.5億円 | 153億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 162億円 | 158億円 | 89.4億円 | 52.4億円 | 103億円 |
| 自己資本利益率 | 12.9% | 12.4% | 7.5% | 4.6% | 9.4% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 224億円 | 223億円 | 130億円 | 97.4億円 | 150億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 234億円 | 228億円 | 134億円 | 101億円 | 154億円 |
| 総資産額 | 2,157億円 | 2,287億円 | 2,100億円 | 1,984億円 | 1,942億円 |
| 自己資本比率 | 54% | 58.5% | 57.9% | 58.1% | 58.4% |
| 純資産額 | 1,164億円 | 1,338億円 | 1,216億円 | 1,153億円 | 1,134億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,168億円 | 1,349億円 | 1,193億円 | 1,085億円 | 1,032億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196億円 | 227億円 | 182億円 | 89.5億円 | 29.4億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −39.2億円 | −37.3億円 | −39.8億円 | −2.41億円 | −12.9億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −337億円 | −33.7億円 | −33.7億円 | −34.0億円 | −29.7億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 1,238.21 円 | 1,173.64 円 | 665.21 円 | 389.7 円 | 764.25 円 |
| １株当たり純資産額 | 10,481.12 円 | 9,949.03 円 | 9,045.85 円 | 8,575.6 円 | 8,436.45 円 |
| 従業員数 | 6,231 人 | 5,877 人 | 5,442 人 | 5,341 人 | 5,183 人 |
長期経営指標
2001〜2026年度・連結2001〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
建設業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 6,231人・セグメント別・年度推移を見る →
不動産賃貸事業1,375人
その他128人
全社（共通）255人
建設事業4,473人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ㈱東名商事 | 2,257,400 | 20.3% | 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 |
| 2 | 左右田 稔 | 1,046,400 | 9.4% | 三重県桑名市 |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 1,002,000 | 9% | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 933,900 | 8.4% | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ |
| 5 | 光通信ＫＫ 投資事業有限責任組合 | 859,900 | 7.7% | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 510,100 | 4.5% | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ |
| 7 | 左右田 善猛 | 404,000 | 3.6% | 名古屋市昭和区 |
| 8 | 光通信㈱ | 182,900 | 1.6% | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 |
| 9 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史 | 116,810 | 1% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
| 10 | FIRST INTERNATIONAL BANK OF ISRAEL CLIENTS - GLOBAL （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長石川 潤 | 108,700 | 0.9% | 42 ROTHSCHILD STREET, TEL AVIV 66883 ISRAEL （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 5,836名大量保有報告 →
金融機関8%18名
金融商品取引業者2%21名
その他の法人19.9%378名
外国法人等（個人以外）8.4%149名
外国法人等（個人）0%14名
個人・その他61.7%5,256名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 6名 | 4.89億円 | — | — | — |
| 監査役 | 3名 | 2,300万円 | — | — | — |
| 社外監査役 | 2名 | 800万円 | — | — | — |
| 社外取締役 | 2名 | 800万円 | — | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 34.5億円
202634.5億円
202528.7億円
202417.5億円
202315.0億円
202214.9億円
不動産賃貸事業 16.2億円建設事業 11.0億円その他 4.88億円
出典
- 2026年4月期 有価証券報告書（第50期）PDF本文
- 2025年4月期 有価証券報告書（第49期）PDF本文
- 2024年4月期 有価証券報告書（第48期）PDF本文
- 2023年4月期 有価証券報告書（第47期）PDF本文
- 2022年4月期 有価証券報告書（第46期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/20 17:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。