2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動に関しましては、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の伸び悩みや、個人消費の低迷、中国をはじめとする新興国経済の停滞等により足踏み状態でありました。英国のEU離脱による世界経済の不安や、次期米国大統領選の動向等、景気の先行きにおいては、不透明感が漂っております。

　一方、当社グループが属する不動産業界及びレジャー・観光業界においては、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続したこと、また、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移する等、順調に推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

　これらの結果、本年５月末に藤和那須リゾート㈱をグループ化し、第１四半期に最盛期を迎えるテーマパーク事業を開始したこと等で、過去最高の業績となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は5,018百万円（前年同期比41.4％増）となりました。また、営業利益は、駐車場事業における安定的な収益成長と、テーマパーク事業における那須ハイランドパークの夏休みシーズンの事業収益が大きく貢献したこと等により、734百万円（前年同期比303.7％増）と大幅な増益となりました。また、経常利益は741百万円（前年同期比132.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比152.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)

　国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

　事業規模拡大のため、新規契約獲得に注力するとともに、駐車場オーナーや立体駐車場機械メーカーに対して、駐車場に関する大規模修繕工事や、それに伴う代替駐車場確保に関する営業に積極的に取り組みました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、訪日外国人観光客で賑わう京都市に新たに開業したフォーシーズンズホテル京都（運営台数：77台）においてバレーサービスの提供を開始する等、前期に引き続きホテル駐車場での契約獲得が進みました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は11物件となり、不採算・低採算物件の解約や契約条件の見直し等を進めたことにより解約物件数は20物件、前連結会計年度末から９物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,209物件、運営総台数は43,264台となりました。

　既存物件においては、更なる契約率と収益性の改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して利便性の向上や、車両に係る事務作業、コスト削減の提案に取り組みました。そのほか、例年よりお客様から好評いただいているハロウィンイベントの開催を行う等、ホスピタリティ溢れるオペレーションサービスの提供に努めました。

　また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」においては、本年８月よりサービスを開始し、加盟店の募集等、サービス提供拠点数の拡大に向けた営業活動に努めました。そのほか、経営の意思決定の迅速化と北海道の豊かな自然や観光資源を活かした地域社会に根付いた事業展開を図ることを目的として、本年12月１日付けで北海道における駐車場事業を新設子会社の日本駐車場開発札幌㈱に承継することを決定しました。

　以上の結果、国内駐車場事業の売上高は2,892百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は685百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（海外駐車場事業）

　海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

　バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う、自粛ムードにより消費活動の低迷が続いておりますが、依然として交通渋滞は激しく、駐車場は慢性的に不足しております。月極顧客の誘致や、時間貸し駐車場運営の合理化等により既存駐車場の収益改善に取り組むとともに、新規契約獲得に注力しました。

　上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、人材の育成に注力し、強みとする日本式の駐車場オペレーションの運営体制を強化するとともに、新規契約獲得に取り組んだ結果、来年１月からホテル、美術館、商業施設が一体となった大型複合施設である証大喜瑪拉雅中心駐車場（運営台数：530台）の管理運営受託に合意しました。

　ソウル（韓国）、ジャカルタ（インドネシア）では、営業人員の拡充により組織体制を強化するとともに、新規契約の獲得に注力した結果、ソウルにおいて本年11月から運営を開始するホンデ・ワイズパーク（運営台数：200台）の新規契約を締結したほか、ジャカルタにおいては、第１号案件となる日系オートリース会社が入居するクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）の新規契約を締結しました。

　以上の結果、海外駐車場事業の売上高は210百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は17百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

　国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の3,102百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は667百万円（前年同期比12.8％増）となり、全社費用を含めた営業利益は508百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（スキー場事業）

　スキー場事業においては、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬までをグリーンシーズンと捉え、各スキー場の保有する資産、スキー場周辺の魅力ある観光資源や夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っております。このような中、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

　HAKUBA VALLEYエリアの各施設は、夏山から秋の紅葉までの長い期間移りゆく自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新規に開設し、またゴンドラリフトの夜間運行を行い、専門ガイドによる天空の天体ショーを開催しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは、参加体験型のそば打ち道場、国内初のマウンテンバイクのMTBデュアルパンプトラックやミニクロスコースも新規に開設しました。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、雪の広場のレストランイエティにてイタリアンレストランのツガバルを新規営業し、新たな顧客層の獲得に努めました。前年同期と比較し、天候に恵まれず雨天の日が多かったため、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数は、134千人（前年同期比17.9％減）となりました。

　竜王マウンテンパークは、ロープウェイ山頂駅舎に昨年８月にオープンした雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張しました。大手メディアに露出し、大手ツアー会社へ積極的に営業を実施した結果、来場者は38千人（前年同期比140.5％増）と大幅に増加しました。

　めいほう高原開発株式会社では、道の駅「めいほう」にて地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者が前年に引き続き増加し、新たに郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験出来る学童を対象とした企画旅行の募集業務を開始したため、来場者が10千人（前年同期比96.6％増）と、大幅に増加しました。

　前ウィンターシーズンは、歴史的な暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部スキー場において営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされましたが、当ウィンターシーズン開始に向け、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して、有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強しました。特に岐阜県めいほうスキー場では、降雪時期が早い山頂エリアを早期オープン出来るように、山頂から山麓エリアへの輸送用として、リフト下り線乗車改修工事を行いました。今後も昨年と同様の暖冬・小雪の発生を想定し、営業期間を確保出来る小雪対策投資を継続していきます。

　そのほか、訪日外国人旅行客向けの施策としては、グリーンシーズン中に、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの自然・アクテビティなどのコト消費に興味を持つ顧客層に対し、スキー場の魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。

　以上の結果、売上高は前年同期より微減し、630百万円（前年同期比1.5％減）となり、昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートを取得したことに伴い、同社の当第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は333百万円（前年同期は264百万円の営業損失）となりました。

（テーマパーク事業）

　テーマパーク事業においては、本年５月末にグループ化した藤和那須リゾート㈱が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。本年８月に那須町が、第２回「山の日」記念大会開催地に選出される等、那須エリアが改めて注目されており、今後、当該事業においては追い風が予想されます。

　当社グループとなって以降、初めての夏休みシーズンの繁忙期を迎えましたが、本年８月下旬以降の台風や９月の天候不順によって、集客は苦戦したものの、アルバイト社員の正社員化や高卒採用を再開する等、運営体制を強化し、また、料金体系の見直しや、お土産の試食販売等の販売促進活動を積極的に実施することで、更なる集客と収益改善に取り組みました。

　子供から親世代まで人気のある「機動戦士ガンダム」、「ドラゴンボール」や「サンリオキャラクターヒルズ」といった集客力の高いキャラクターを活かしたイベントや日本初となるプロレスをテーマとした展示イベントを開催し集客に努めました。また、お子様向けの水遊び場に、スライダーやウォーターキャノンを新設することで利用率が向上し好評でした。その他、地元で活躍するダンスチームによるイベントやハロウィンイベントを開催する等、顧客の満足度向上に努めました。

　以上の結果、来場者数は204千人となり、売上高は1,197百万円となり、営業利益は560百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて287百万円減少し、21,056百万円となりました。

　主な要因は、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が349百万円増加したものの、1,180百万円の配当を実施したこと等により現金及び預金が585百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて400百万円増加し、13,098百万円となりました。

　主な要因は、銀行借入により短期借入金が269百万円、当第１四半期連結会計期間に係る法人税等を計上したことにより未払法人税等が214百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて687百万円減少し、7,958百万円となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を688百万円計上したものの、1,180百万円の配当を実施したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

 　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（日本自動車サービス株式会社から商号を変更。以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　国内駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成28年９月１日（第１回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上