1928 積水ハウス 四半期報告書－第66期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

　　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長の減速や大幅な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、個人消費は底堅く推移したものの、企業の設備投資は力強さを欠き足踏み状態となりました。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題や各国の金融政策等の経済に与える影響に対して不透明感が残るところとなりました。

一方、住宅市場では、雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策の追加等に伴い、住宅展示場への来場者も増加するなど住宅取得に対する動きが見られました。また、賃貸住宅市場は都市部を中心に堅調な建築需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、2014年に策定した中期経営計画の最終年度として、引き続き、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。戸建・賃貸住宅事業では、トップブランドとしてのゆるぎない地位の確立により受注拡大を図るため、新商品の投入や、提案力、施工力の強化を行い、また、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催しました。リフォーム事業においては、戸建オーナー様向けの営業を担う積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割し、より地域に根付いたサービスを行っていくことで提案力の強化に努めました。

また、宮城県東松島市と共同で開発した「東松島市スマート防災エコタウン」において、災害公営住宅と周辺の病院や公共施設に日本初のマイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムが竣工、稼働を開始しました。

さらに、住宅関連ビジネス拡大の一環として新たに、フレイザーズ社（本社：シンガポール）と共同で、インバウンド需要や東京オリンピックに向け増加する上質なホテルへのニーズに対応し、東京の赤坂において、ビジネスや観光目的の長期滞在を想定した高級サービスアパートメント事業を展開することとしました。

その他、当社が1963年に建築した住宅「セキスイハウスＡ型」がプレハブ住宅として初めて国の有形文化財（建造物）に登録されました。この登録は「セキスイハウスＡ型」が、本格的な国産工業化住宅の第一号であり、戦後住宅業界の一側面を語るものとして評価されたものです。

また、芸術文化振興による社会創造を目指し、本年12月に日本におけるアフレスコ画の第一人者である絹谷 幸二氏の「絹谷幸二 天空美術館」を、当社が本社を構える梅田スカイビルに開館することとしました。

さらに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」（３度目）と「攻めのIT経営銘柄」（２年連続）の選定を受けました。「なでしこ銘柄」においては女性活躍推進に優れた企業として、「攻めのIT経営銘柄」においては中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業として評価を受けています。

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,445,740百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益については、営業利益は127,292百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は127,465百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,158百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」の「ダインコンクリート」や、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」といったオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。

新商品としては、開放性をより一層際立たせた空間提案「クリアビューデザイン」を採用した木造住宅シャーウッドの最高級商品「グラヴィス ステージ」や、秋田杉、吉野杉など全国の林産地と連携し国産ブランド材を柱に標準採用した「グラヴィス リアン（凛庵）」を発売するなど拡販に努めました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は280,242百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は34,418百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、３・４階建て賃貸住宅の拡販に努めました。また、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、受注拡大を図りました。特に、人口流入が続く都市部では需要の増加と相続税対応への高いニーズが継続しており、上質な共用部などのホテルライク仕様や、設計自由度が高く柔軟な提案が可能な当社の賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。

また、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」においても、業界トップクラスの登録実績を誇るサービス付き高齢者向け住宅を中心に販売を推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は309,658百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は39,709百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション事業」や、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」に対してリフォームの提案を積極的に推進しました。

また、プロダクトデザイナー喜多 俊之氏とのコラボレーションによるマンションリノベーション「RENOVETTA（リノベッタ）」の提供を開始するなど、マンションリフォームの提案を強化しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は93,177百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は10,895百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は350,927百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は24,450百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなる「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は99,869百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は7,841百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、「グランドメゾン京都御池通」（京都市中京区）が完売・竣工し、新規販売物件では「グランドメゾン元住吉」（神奈川県川崎市）等の受注が順調に推移するとともに、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

また、東京都中野区で進める大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」における分譲マンション「グランドメゾン江古田の杜」（531戸）のマンションギャラリーをオープンし、販売を開始しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は46,985百万円（前年同期比37.1％減）、営業利益は3,522百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ガーデンシティ品川御殿山」等３物件を、さらに積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン渋谷」等の物件を売却しました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は110,951百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は20,531百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（国際事業）

アメリカでは、「ワンラウドウン」（ワシントンD.C.）等の宅地の販売が好調に推移したほか、2013年度より進めてきた賃貸住宅開発において物件売却を開始し、ポートランド及びシアトルの物件を売却しました。オーストラリアでは、「ロイヤルショアーズ」（シドニー）のマンションの引渡しが進捗しました。中国では、受注が堅調に推移するとともに、新たに蘇州市のマンションの引渡しが開始され利益に寄与しました。シンガポールにおいては、「プンゴルウォータータウン」の商業施設が４月にグランドオープンしました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は96,499百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益は12,187百万円（前年同期比223.5％増）となりました。

（その他）

エクステリア事業では、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は57,428百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は110百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は3,716百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

　（注） 　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株

　　　　 　式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日、以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日、以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日、以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は589百万円減少し、法人税等調整額が1,734百万円、その他有価証券評価差額金が656百万円、退職給付に係る調整累計額が488百万円、それぞれ増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保有目的の変更

　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産38,874百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　２　偶発債務

　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

　　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

　　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△24,940百万円には、セグメント間取引消去△2,324百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△22,615百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,153百万円には、セグメント間取引消去△2,446百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　平成28年９月８日開催の取締役会において第66期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　22,154,974,912円

　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円

　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月30日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上