| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一柳 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３１７１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (０４４)４２２－３８３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ・経理管掌 小田切 純夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,141,416 | 6,057,273 | 14,187,416 |
| 経常利益 | (千円) | 458,843 | 23,349 | 746,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 247,277 | △47,805 | 464,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,806 | △781,495 | △134,978 |
| 純資産額 | (千円) | 20,543,151 | 19,277,584 | 20,236,735 |
| 総資産額 | (千円) | 24,701,160 | 22,948,407 | 24,174,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.05 | △0.98 | 9.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.05 | ― | 9.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.4 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 238,648 | 455,273 | 1,137,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △273,240 | △700,035 | △655,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,710 | △171,383 | △497,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,460,814 | 6,940,335 | 7,656,053 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.93 | 1.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、英国のＥＵ離脱問題で大きく混乱し、その後は落ち着きを取り戻しました。中国経済は依然として低迷が続いておりましたが、米国経済は緩やかな回復傾向が見られました。日本では一転して円高の進行が進み厳しい状況になりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン市場の成熟により販売不振や生産調整が続きましたが、カーエレクトロニクス市場はグローバルには好調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新市場開拓と新製品開発に努めるとともに、製造コストの低減と生産の効率化を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高が60億57百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３億92百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は23百万円（前年同期比94.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（前年同期は２億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品は、季節品である暖房機向けが好調でしたが熊本地震の影響で生産が停滞したデジタルカメラやビデオカメラ向けが大きく落ち込みました。可変抵抗器は、ミキサーなどプロオーディオ向けが減少し、固定抵抗器は給湯器向けが好調でしたがエアコン向けが減少しました。また、ゲーム機向けスイッチシートも引き続き好調でした。
この結果、電子部品の売上高は58億68百万円（前年同期比17.0％減）となり、営業利益は３億84百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
自動車電装向けやヘルスケア向けなどが減少しましたが、暖房機向けが好調でした。
この結果、売上高は26億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は２億58百万円（前年同期比272.8％増）となりました。
b．アジア
熊本地震の影響で多くのデジタルカメラメーカーが生産停止や新製品の立ち上げ延期を実施したため、デジタルカメラ向けが大きく落ち込み、また自動車電装向け、プロオーディオ向け、エアコン向けなどが減少しました。一方、給湯器向けやゲーム機向けは引き続き好調でした。
この結果、売上高は29億86百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益は１億41百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
c．北米
自動車電装向けが堅調でしたが、薄型テレビ向けなどが減少しました。
この結果、売上高は１億90百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は２百万円（前年同期比82.1％減）となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、低迷が続く中で新たな市場開拓に努めてまいりました。
この結果、売上高は１億88百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益は５百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、12億26百万円減少し229億48百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、２億67百万円減少し36億70百万円となりました。
この結果、純資産は前連結会計年度末と比較し、９億59百万円減少し192億77百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少（前年同期は３億59百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末に69億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は４億55百万円（前年同期は２億38百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23百万円（前年同期は５億21百万円）、減価償却費３億16百万円（前年同期は３億71百万円）、たな卸資産が２億79百万円増加（前年同期は１億10百万円の増加）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は７億０百万円（前年同期は２億73百万円の使用）となりました。これは余資運用として定期預金の払戻による収入14億14百万円(前年同期は８億99百万円)に対し定期預金の預入による支出14億45百万円(前年同期は11億48百万円)を行ったこと、設備等有形固定資産の取得による支出２億59百万円（前年同期は１億54百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は３億11百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い１億46百万円（前年同期は１億70百万円）などによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,508,000 |
| 計 | 79,508,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,709,167 | 50,709,167 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 50,709,167 | 50,709,167 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 64個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 64,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１円 （１個当たり1,000円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月20日 至 平成31年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注） | 発行価格 133 資本組入額 67 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 50,709 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,387 | 4.70 |
| ノーブル協力会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 1,600 | 3.15 |
| 帝通工従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 1,367 | 2.69 |
| 菊池 公男 | 神奈川県横須賀市 | 1,267 | 2.49 |
| 村上 隆一 | 東京都大田区 | 1,229 | 2.42 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 1,124 | 2.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,051 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,032 | 2.03 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 1,000 | 1.97 |
| 菊池 武志 | 東京都大田区 | 874 | 1.72 |
| 計 | ― | 12,933 | 25.50 |
(注) 当社は、自己株式1,666千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,666,000 | ― | １ (1) ②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,511,000 | 48,511 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 532,167 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 50,709,167 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,511 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 1,666,000 | ― | 1,666,000 | 3.28 |
| 計 | ― | 1,666,000 | ― | 1,666,000 | 3.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,733,530 | 8,817,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,714,693 | 2,535,705 | |||||||||
| 電子記録債権 | 559,437 | 542,461 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 300,090 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,094,775 | 1,154,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,862 | 512,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 555,769 | 506,043 | |||||||||
| その他 | 491,160 | 409,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,947 | △4,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,554,282 | 14,773,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,882,045 | 1,744,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,272,729 | 1,118,174 | |||||||||
| その他（純額） | 775,737 | 749,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,930,511 | 3,612,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 207,257 | 180,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,740,436 | 1,669,170 | |||||||||
| その他 | 2,820,772 | 2,779,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,489 | △66,835 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,482,719 | 4,381,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,620,488 | 8,174,661 | |||||||||
| 資産合計 | 24,174,771 | 22,948,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 680,155 | 660,171 | |||||||||
| 電子記録債務 | 406,076 | 444,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,380 | 84,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,827 | 48,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296,201 | 311,451 | |||||||||
| その他 | 907,681 | 794,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,436,323 | 2,343,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283,148 | 170,316 | |||||||||
| その他 | 1,218,564 | 1,157,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,712 | 1,327,648 | |||||||||
| 負債合計 | 3,938,036 | 3,670,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,193,743 | 10,980,907 | |||||||||
| 自己株式 | △852,979 | △822,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,250,156 | 19,067,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,042 | 511,595 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,928 | △1,035,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 471,876 | 354,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549,989 | △169,017 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,733 | 2,112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 426,855 | 376,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,236,735 | 19,277,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,174,771 | 22,948,407 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,141,416 | 6,057,273 | |||||||||
| 売上原価 | 4,823,474 | 4,032,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,317,941 | 2,024,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,997,438 | ※1 1,632,478 | |||||||||
| 営業利益 | 320,503 | 392,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,939 | 18,107 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,661 | 46,285 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49,792 | 45,928 | |||||||||
| 為替差益 | 58,559 | ― | |||||||||
| その他 | 30,044 | 41,319 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,996 | 151,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 868 | 499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,131 | ― | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 18,353 | 30,767 | |||||||||
| 外国源泉税 | 12,881 | 14,534 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 472,893 | |||||||||
| その他 | 4,421 | 1,796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,656 | 520,493 | |||||||||
| 経常利益 | 458,843 | 23,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62,611 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,611 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,455 | 23,349 | |||||||||
| 法人税等 | 243,904 | 53,529 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 277,550 | △30,180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,273 | 17,624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 247,277 | △47,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 277,550 | △30,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51,778 | 20,728 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,271 | △654,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △106,695 | △117,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △246,744 | △751,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,806 | △781,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,713 | △766,812 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,092 | △14,682 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,455 | 23,349 | |||||||||
| 減価償却費 | 371,713 | 316,630 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △63,836 | △1,714 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,128 | 219,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66,264 | △87,182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,783 | 22,088 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72,213 | 28 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △191,604 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8,131 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,600 | △64,392 | |||||||||
| 支払利息 | 868 | 499 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 275,783 | 10,635 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △110,427 | △279,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,210 | 43,693 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,776 | 40,743 | |||||||||
| その他 | △457,839 | 173,309 | |||||||||
| 小計 | 319,813 | 417,783 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,600 | 62,550 | |||||||||
| 利息の支払額 | △868 | △499 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,524 | △42,162 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,628 | 17,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,648 | 455,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,148,415 | △1,445,603 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 899,414 | 1,414,547 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,885 | △259,155 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 161,199 | 4,861 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,710 | △10,486 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,624 | △609 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △7,035 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 818 | 897 | |||||||||
| その他 | △13,036 | △397,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △273,240 | △700,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 4,056 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △105,785 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,696 | △1,071 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,451 | △500 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 68 | 63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △170,859 | △146,586 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31,985 | △27,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,710 | △171,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,023 | △299,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △359,325 | △715,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,820,139 | 7,656,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,460,814 | ※1 6,940,335 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 522,409 | 千円 | 490,268 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 72,213 | 千円 | 1,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,847 | 千円 | 128,258 | 千円 |
| 研究開発費 | 242,056 | 千円 | 240,071 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,264,564千円 | 8,817,651千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,803,750 | △1,877,316 |
| 現金及び現金同等物 | 7,460,814千円 | 6,940,335千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171,255 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 146,975 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 146,950 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 147,128 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,073,336 | 68,080 | 7,141,416 | ― | 7,141,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,211 | 150,273 | 152,484 | △152,484 | ― |
| 計 | 7,075,547 | 218,353 | 7,293,900 | △152,484 | 7,141,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | 388,625 | △70,947 | 317,678 | 2,825 | 320,503 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,605,239 | 4,255,077 | 213,019 | 7,073,336 | ― | 7,073,336 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 3,260,839 | 2,995,589 | ― | 6,256,429 | △6,254,218 | 2,211 |
| 計 | 5,866,079 | 7,250,666 | 213,019 | 13,329,765 | △6,254,218 | 7,075,547 |
| 地域別利益 | 69,321 | 336,095 | 12,848 | 418,265 | △29,639 | 388,625 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,868,374 | 188,899 | 6,057,273 | ― | 6,057,273 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,647 | 214,590 | 219,238 | △219,238 | ― |
| 計 | 5,873,021 | 403,490 | 6,276,511 | △219,238 | 6,057,273 |
| セグメント利益 | 384,532 | 5,113 | 389,645 | 2,555 | 392,200 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,691,829 | 2,986,521 | 190,024 | 5,868,374 | ― | 5,868,374 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,563,590 | 2,277,765 | ― | 4,841,356 | △4,836,709 | 4,647 |
| 計 | 5,255,419 | 5,264,287 | 190,024 | 10,709,730 | △4,836,709 | 5,873,021 |
| 地域別利益 | 258,443 | 141,234 | 2,295 | 401,973 | △17,440 | 384,532 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ５円05銭 | △０円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 247,277 | △47,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 247,277 | △47,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,936 | 49,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円05銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 65 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| イ．中間配当による配当金の総額 | 147,128千円 |
|---|---|
| ロ．１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。