【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武澤 恭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店 総務部長 沼澤 和典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区青海二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 総務部長 篠崎 友佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都江東区青海二丁目４番24号） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 73,566 | 72,323 | 156,235 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,043 | 2,679 | 7,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,353 | 1,652 | 4,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,474 | 1,852 | 4,620 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,971 | 39,639 | 39,069 |
| 総資産額 | （百万円） | 116,114 | 122,434 | 131,314 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.95 | 17.53 | 47.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 31.6 | 29.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,475 | 1,942 | 4,536 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,167 | △2,520 | △2,238 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,685 | △7,252 | △446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,958 | 10,582 | 19,082 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.39 | 15.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動には該当しないが、平成28年５月に、日下部建設株式会社（本社：神戸市）の全株式を取得したことに伴い、国内土木事業セグメントにおいて連結子会社が１社、その他事業において非連結子会社が１社それぞれ増加している。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済減速や、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が続いている。
建設産業においては、公共投資は概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に底堅く推移した。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図った。
（国内土木事業）
港湾を中心に、防災・減災対策、老朽化インフラ対策、民間工事の受注及び施工に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は405億54百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は前年同四半期に比べ採算性の高い完成工事が少なく、18億81百万円（前年同四半期比33.2％減）となった。
（国内建築事業）
堅調な設備投資を背景に物流センター、工場、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は221億21百万円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益は12億30百万円（前年同四半期比0.5％増）となった。
（海外建設事業）
フィリピンの河川改修工事やミャンマーのコンテナターミナル建設工事などが順調に推移したものの、大型の完成工事が少なく、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億90百万円（前年同四半期比29.0％減）、セグメント利益は４億51百万円（前年同四半期比4.0％減）となった。
（不動産事業）
一部の不動産賃貸事業が前期に終了したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億74百万円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比33.6％減）となった。
（その他事業）
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は82百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比29.1％増）となった。
これらの結果、当社グループの売上高は723億23百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は36億75百万円（前年同四半期比21.2％減）となった。
また、経常利益は前期末からの急激な円高に伴う為替評価差損の計上により、26億79百万円（前年同四半期比33.7％減）となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円（前年同四半期比29.8％減）となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより19億42百万円の収入超過となった。（前年同四半期は84億75百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより25億20百万円の支出超過となった。（前年同四半期は11億67百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより72億52百万円の支出超過となった。（前年同四半期は66億85百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は105億82百万円となった。（前年同四半期末日残高179億58百万円）
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億95百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において、建造中であった自航式多目的船（AUGUST EXPLORER）は平成28年８月に完成した。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 19,047 | 20.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 12,639 | 13.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,191 | 5.50 |
| 東洋建設共栄会 | 東京都江東区青海二丁目４番24号 | 2,213 | 2.34 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,900 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,638 | 1.73 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,300 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,282 | 1.35 |
| 第一生命保険株式会社特別勘定年金口 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,247 | 1.32 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,177 | 1.24 |
| 計 | － | 47,639 | 50.48 |
（注） 平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,592 | 3.81 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 308 | 0.33 |
| 計 | － | 3,901 | 4.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 41,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 94,279,600 | 942,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,083 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 942,796 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式332,600株（議決権の数3,326個）及び証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設㈱ | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 41,500 | － | 41,500 | 0.04 |
| 計 | 41,500 | － | 41,500 | 0.04 |
（注）上記には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,222 | 10,752 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 53,206 | 49,393 |
| 未成工事支出金 | 6,153 | 9,498 |
| 販売用不動産 | 74 | 223 |
| 立替金 | 5,019 | 5,733 |
| その他 | 9,299 | 6,843 |
| 貸倒引当金 | △37 | △31 |
| 流動資産合計 | 92,937 | 82,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,469 | 13,182 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 20,736 | 24,698 |
| 土地 | 22,695 | 22,589 |
| 建設仮勘定 | 2,032 | 484 |
| 減価償却累計額 | △26,399 | △26,867 |
| 有形固定資産合計 | 32,534 | 34,087 |
| 無形固定資産 | 191 | 205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,761 | 2,731 |
| その他 | 4,249 | 4,393 |
| 貸倒引当金 | △1,359 | △1,396 |
| 投資その他の資産合計 | 5,650 | 5,728 |
| 固定資産合計 | 38,376 | 40,021 |
| 資産合計 | 131,314 | 122,434 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 39,954 | 36,864 |
| 短期借入金 | 14,305 | 7,754 |
| 未成工事受入金 | 10,261 | 10,065 |
| 賞与引当金 | 902 | 939 |
| その他の引当金 | 439 | 545 |
| その他 | 10,976 | 10,487 |
| 流動負債合計 | 76,840 | 66,656 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,873 | 7,465 |
| 引当金 | 32 | 56 |
| 退職給付に係る負債 | 5,688 | 5,822 |
| その他 | 2,808 | 2,793 |
| 固定負債合計 | 15,404 | 16,137 |
| 負債合計 | 92,245 | 82,794 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,004 | 6,004 |
| 利益剰余金 | 16,177 | 16,698 |
| 自己株式 | △14 | △160 |
| 株主資本合計 | 36,217 | 36,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 455 | 426 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | - |
| 土地再評価差額金 | 2,797 | 2,797 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | △24 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,180 | △1,044 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,068 | 2,154 |
| 非支配株主持分 | 782 | 893 |
| 純資産合計 | 39,069 | 39,639 |
| 負債純資産合計 | 131,314 | 122,434 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 73,262 | 72,066 |
| 兼業事業売上高 | 304 | 256 |
| 売上高合計 | 73,566 | 72,323 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 65,157 | 64,480 |
| 兼業事業売上原価 | 81 | 61 |
| 売上原価合計 | 65,239 | 64,542 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 8,104 | 7,586 |
| 兼業事業総利益 | 222 | 194 |
| 売上総利益合計 | 8,326 | 7,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,662 | ※ 4,105 |
| 営業利益 | 4,663 | 3,675 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 36 |
| 受取配当金 | 16 | 19 |
| その他 | 40 | 21 |
| 営業外収益合計 | 73 | 77 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 206 | 146 |
| 為替差損 | 254 | 819 |
| コミットメントフィー | 53 | 58 |
| その他 | 177 | 48 |
| 営業外費用合計 | 693 | 1,073 |
| 経常利益 | 4,043 | 2,679 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 12 |
| 負ののれん発生益 | - | 46 |
| その他 | 1 | 3 |
| 特別利益合計 | 39 | 62 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 5 |
| 固定資産売却損 | 5 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 |
| その他 | 1 | - |
| 特別損失合計 | 13 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,069 | 2,732 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,381 | 975 |
| 法人税等調整額 | 176 | △48 |
| 法人税等合計 | 1,557 | 927 |
| 四半期純利益 | 2,512 | 1,805 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 153 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,353 | 1,652 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,512 | 1,805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | △30 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 4 |
| 土地再評価差額金 | 6 | - |
| 為替換算調整勘定 | △70 | △62 |
| 退職給付に係る調整額 | 115 | 135 |
| その他の包括利益合計 | △37 | 47 |
| 四半期包括利益 | 2,474 | 1,852 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,358 | 1,737 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 115 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,069 | 2,732 |
| 減価償却費 | 584 | 712 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61 | △50 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △176 | 77 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 211 | 220 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △56 |
| 支払利息 | 206 | 146 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △32 | △11 |
| 有形固定資産除却損 | 6 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,650 | 3,923 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,983 | △3,364 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 4 | △148 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,414 | △2,926 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,215 | △192 |
| その他 | △4,078 | 2,610 |
| 小計 | 10,293 | 3,678 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 55 |
| 利息の支払額 | △209 | △140 |
| 法人税等の支払額 | △1,640 | △1,651 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,475 | 1,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △70 | △70 |
| 定期預金の払戻による収入 | 70 | 70 |
| 有価証券の取得による支出 | △45 | △100 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 94 | 37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,264 | △2,743 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 64 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | △1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 242 |
| 貸付けによる支出 | － | △16 |
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 51 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,167 | △2,520 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,974 | △6,735 |
| 長期借入れによる収入 | 4,300 | 2,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,132 | △1,297 |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △25 |
| 社債の償還による支出 | △11 | △11 |
| 配当金の支払額 | △848 | △1,131 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △4 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,685 | △7,252 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △171 | △669 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 451 | △8,499 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,506 | 19,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,958 | ※ 10,582 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日下部建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議した。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付する。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は145百万円及び332,600株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 59百万円 | ホテル朱鷺メッセ㈱ | 55百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | -百万円 | 17百万円 |
３．コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 8,000 | 2,000 |
| 差引額 | 7,000 | 13,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,275百万円 | 1,338百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 259 |
| 退職給付費用 | 118 | 139 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,098百万円 | 10,752百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170 | △170 |
| 流動資産・その他（有価証券） | 30 | － |
| 現金及び現金同等物 | 17,958 | 10,582 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 848 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,131 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,796 | 18,247 | 13,218 | 232 | 73,494 | 71 | 73,566 | － | 73,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 52 | － | 59 | 146 | 24 | 170 | △170 | － |
| 計 | 41,830 | 18,299 | 13,218 | 292 | 73,641 | 95 | 73,736 | △170 | 73,566 |
| セグメント利益 | 2,817 | 1,224 | 470 | 132 | 4,645 | 18 | 4,663 | － | 4,663 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでいる。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,554 | 22,121 | 9,390 | 174 | 72,240 | 82 | 72,323 | － | 72,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 46 | － | 60 | 114 | 32 | 146 | △146 | － |
| 計 | 40,562 | 22,167 | 9,390 | 234 | 72,355 | 114 | 72,470 | △146 | 72,323 |
| セグメント利益 | 1,881 | 1,230 | 451 | 88 | 3,651 | 23 | 3,675 | － | 3,675 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでいる。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円95銭 | 17円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,353 | 1,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,353 | 1,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,329 | 94,274 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間41千株、当第２四半期連結累計期間96千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間55千株である。（前第２四半期連結累計期間は該当なし）
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月７日 |
| 東洋建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 井 克 之 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藥 袋 政 彦 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |