6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第121期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

４．当社グループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を適用しており、過年度の総資産額からも、社債発行費を除外して表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク （10）政府機関の規制によるリスク」に該当する新たな事項は次のとおりです。

当社は、平成28年７月よりハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。

Tronics Microsystems SA（トロニクスマイクロシステムズ、以下、Tronics）株式公開買付け契約の締結

当社の100％子会社であるEPCOS AG(以下、EPCOS)は、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）センサの開発製造販売会社であるTronicsの株式の公開買付け契約を平成28年８月１日に締結しました。EPCOSはTronicsの発行済み株式の66.67％以上を取得し、連結子会社化を目指します。

①買収、連結子会社化の目的

Tronicsの買収により、当社グループの最先端のセンサ技術ポートフォリオを更に拡大することができ、顧客に幅広いセンサソリューションを提供することが可能になります。

②Tronicsの概要

社名　　　　　　　　：Tronics Microsystems SA

本社所在地　　　　　：Crolles, France

代表者の役職・氏名　：Pascal Langlois（ＣＥＯ）

主な事業の内容　　　：ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）センサの開発、製造、販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとするアジア経済の成長には鈍化が見られたものの、米国において雇用拡大や堅調な個人消費が続いたこと、また、欧州においても引き続き景気の回復基調を維持したことにより、全体では緩やかな成長を維持しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品（最終財）により異なっております。スマートフォンの生産は、中国市場において引き続き需要が拡大したことにより、前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。自動車の生産は、米国や欧州での堅調な販売に支えられ、前年同四半期連結累計期間に比べ若干増加しました。一方、パソコンの生産は前年同四半期連結累計期間の水準を下回りました。また、ＨＤＤの生産も、パソコンの需要減やパソコン内部のＨＤＤからソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）への置換えが進んだ影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に下回って推移しました。

このような経営環境の中、当社グループの連結業績は、売上高579,181百万円（前年同四半期連結累計期間587,614百万円、前年同四半期連結累計期間比1.4％減）、営業利益44,313百万円（同45,575百万円、同比2.8％減）、税引前四半期純利益44,326百万円（同44,082百万円、同比0.6％増）、当社株主に帰属する四半期純利益32,674百万円（同31,469百万円、同比3.8％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益259円１銭（同249円69銭）となりました。

当第２四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、105円41銭及び118円36銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで13.5％の円高、対ユーロで12.4％の円高となりました。この為替変動により、約857億円の減収、営業利益で約181億円の減益となりました。

当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の３つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類しております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのインダクティブデバイス及びその他受動部品に、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前第２四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、281,659百万円（前年同四半期連結累計期間302,489百万円、前年同四半期連結累計期間比6.9％減）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、68,102百万円（同78,587百万円、同比13.3％減）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ（情報通信技術）市場及び産業機器市場向けは減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが減少しました。

インダクティブデバイスの売上高は、71,167百万円（同79,904百万円、同比10.9％減）となりました。自動車市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ市場向けの販売は減少しました。

その他受動部品は、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品及びセンサで構成されており、売上高は、142,390百万円（同143,998百万円、同比1.1％減）となりました。高周波部品の販売は、主要市場であるＩＣＴ市場向けで増加しました。圧電材料部品・回路保護部品の販売は、産業機器市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ市場向けは減少しました。センサの販売は、主に産業機器市場向けが減少しました。

磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス ②その他磁気応用製品 で構成され、売上高は、166,324百万円（前年同四半期連結累計期間164,624百万円、前年同四半期連結累計期間比1.0％増）となりました。

記録デバイスは、主にＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション及び磁気センサから構成され、売上高は、123,296百万円（同115,292百万円、同比6.9％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッドの販売は、ＨＤＤ市場が低調な中で増加しました。前連結会計年度３月に買収したMicronas Semiconductor Holding AG（以下、ミクロナス）の磁気センサが、当第２四半期連結累計期間の記録デバイスの中に含まれています。

その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、43,028百万円（同49,332百万円、同比12.8％減）となりました。電源の販売は、主に産業機器市場向けが減少し、マグネットの販売は、主にＩＣＴ市場向け（ＨＤＤ向け）が減少しました。

フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）で構成され、売上高は、116,978百万円（前年同四半期連結累計期間106,218百万円、前年同四半期連結累計期間比10.1％増）となりました。

エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けで大幅に増加しました。

３つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は、14,220百万円（前年同四半期連結累計期間14,283百万円、前年同四半期連結累計期間比0.4％減）となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりです。

国内における売上高は、前年同四半期連結累計期間の44,365百万円から12.2％増の49,776百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

米州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の51,194百万円から5.2％増の53,867百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

欧州地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の73,800百万円から1.3％減の72,819百万円となりました。受動部品セグメントが減少しました。

中国における売上高は、前年同四半期連結累計期間の314,369百万円から4.8％減の299,216百万円となりました。受動部品セグメント及び磁気応用製品セグメントが減少しました。

アジア他の地域における売上高は、前年同四半期連結累計期間の103,886百万円から0.4％減の103,503百万円となりました。

この結果、海外売上高の合計は、前年同四半期連結累計期間の543,249百万円から2.5％減の529,405百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前年同四半期連結累計期間の92.4％から1.0ポイント減少し91.4％となりました。

(２) 財政状態の分析

平成28年９月30日現在の資産は、前連結会計年度末比32,970百万円増加し、1,450,564百万円から1,483,534百万円となりました。

手元流動性（現金及び現金同等物、短期投資）が2,926百万円減少した一方、売上債権が35,940百万円、有形固定資産が19,755百万円それぞれ増加しました。

平成28年９月30日現在の負債は、前連結会計年度末比108,821百万円増加し、765,931百万円から874,752百万円となりました。

短期借入債務が68,958百万円及び仕入債務が43,303百万円それぞれ増加しました。

平成28年９月30日現在の純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末比73,720百万円減少し、675,361百万円から601,641百万円となりました。

外貨換算調整額が減少した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が93,163百万円減少しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、54,600百万円となり、前年同四半期連結累計期間比6,310百万円減少しました。主な減少要因は、売上債権の増加です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、87,542百万円となり、前年同四半期連結累計期間比20,155百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、62,334百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は65,729百万円となりました。これは主に短期借入債務の増加によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、平成28年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して748百万円減少し284,720百万円となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は43,767百万円（売上高比7.6％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　2016年株式報酬型新株予約権

　（対取締役は平成27年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は平成28年６月17日取締役会決議に基づく）

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,430千株あります。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社から、平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が平成27年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者１社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(２）新会計基準の適用

債券発行コストの表示の簡素化

平成27年４月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を発行しました。

ＡＳＵ 2015-03は、債券発行コストを貸借対照表において負債の帳簿価額から控除して表示することを要求しています。当社グループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期連結会計期間よりＡＳＵ 2015-03を適用しており、過年度の連結財務諸表においても、その他の資産に含めていた社債発行費を、長期借入債務から控除して表示しております。

なお、ＡＳＵ 2015-03の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化

平成27年９月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2015-16「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。

ＡＳＵ 2015-16は、買収企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社グループは、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間に発生した測定期間中の修正について、ＡＳＵ 2015-16を適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、ＡＳＵ 2015-16の適用による当社グループの経営成績および財政状態への影響につきましては、当第２四半期連結累計期間以降に測定期間が終了する企業結合の状況によります。

(３）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成28年11月10日まで実施しております。

(４）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在の情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ3,457百万円及び2,161百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ86百万円及び19百万円であります。前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券の売却益及び清算分配益は、96百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ31百万円及び2百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、一部の売却可能有価証券を公正価値まで減損し、1,567百万円の減損損失を計上しました。

平成28年９月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,473百万円及び2,544百万円保有しております。

（注３）たな卸資産

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注４）退職年金費用

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

平成28年９月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在における金融派生商品の残高は、次のとおりであります。

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は、次のとおりであります。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、通貨オプション及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

平成28年３月31日及び平成28年９月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第２四半期連結累計期間における償却費用は、4,301百万円であります。

前第２四半期連結累計期間における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。

平成28年度におけるミクロナス及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を12,110百万円としておりました。

当第２四半期連結累計期間において取得価額の配分手続が進捗した結果、のれんの金額を1,043百万円に修正しております。また、当該配分手続において、無形固定資産の特許以外の技術へ4,542百万円を配分しております。当第２四半期連結会計期間末においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。当該買収の詳細に関しては（注13）をご参照ください。

（注10）純資産

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間並びに当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間並びに当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社及び連結子会社の一部のストックオプションについても、平成27年９月30日及び平成28年９月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）買収

平成28年３月８日（以下、取得日）、当社グループは、平成27年12月17日に締結された株式取引基本契約に従って実施された公開買付により、ミクロナスの自己株式控除後の発行済株式の93.33％に当たる26,154千株を取得価額22,440百万円で現金取得し、その結果、ミクロナスは当社の連結子会社となりました。

ミクロナスはスイスのチューリッヒに本社を置いており、その主な事業は自動車・産業機器向け磁気センサ、システムの設計、製造、販売であります。

磁気抵抗素子を用いた磁気センサに強みをもつ当社グループの磁気センサ事業をさらに拡大させるため、磁界検出に有効なホール素子に加えて、回路設計技術とパッケージング技術に強みを有するミクロナスを子会社化し、当社グループの磁気センサ事業とのシナジー効果を発揮することで、グローバル市場において、さらなる事業拡大を図ってまいります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術4,542百万円であります。のれん1,043百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。

取得日以降の株式取得により、ミクロナスの自己株式控除後の発行済株式の0.72％に当たる201千株を取得価額170百万円で現金取得しております。

当社グループはミクロナス及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注14）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の３つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、ベトナム、フィリピン

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,570百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上