8035 東京エレクトロン 四半期報告書－第54期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速や英国のEU離脱選択等の影響による先行きの不透明感は払拭されていません。

　当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、デジタルデータ通信量の増加基調に伴う好調なサーバー需要や、モバイル機器におけるデータ処理の高機能化と大容量化を背景に、半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,527億2千2百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益600億1千2百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益623億6千5百万円(前年同期比0.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は419億6千6百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

　当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

　上述のエレクトロニクス産業の市況を受け、ロジック系半導体メーカーによる先端技術への投資や、3次元構造のNANDフラッシュメモリー向けの投資が好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,270億8百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は716億3千7百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

　モバイル端末用の中小型液晶パネル向けの設備投資が伸長したほか、大型液晶パネル向けの設備投資も続いており、ＦＰＤ製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は254億7千9百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益は17億3千3百万円(前年同期比26.6%減)となりました。

③　その他

　当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は69億5千4百万円(前年同期比38.9%減)、セグメント利益は3千1百万円(前年同期比98.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ527億9千4百万円増加し、6,702億1千万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加327億7千9百万円、現金及び預金の増加212億8千3百万円、たな卸資産の増加98億4千9百万円、未収消費税等の減少115億2千9百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から1億2千5百万円減少し、961億9千1百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から26億1百万円減少し、150億1百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から33億8千7百万円減少し、586億4千4百万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から466億7千9百万円増加し、8,400億4千7百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ316億5千2百万円増加し、1,977億1千3百万円となりました。主として、前受金の増加281億4千2百万円、賞与引当金の増加55億6千6百万円、支払手形及び買掛金の増加39億5千8百万円、未払法人税等の減少42億6千1百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億4千6百万円減少し、626億2千1百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ154億7千3百万円増加し、5,797億1千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益419億6千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当183億7千1百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額92億6千5百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ137億8千6百万円増加し、1,094億2千5百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,462億3千2百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ189億8千3百万円増加し、2,556億5千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ44億3千1百万円増加の520億7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益544億2千万円、前受金の増加294億1千万円、未収消費税等の減少114億7千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加370億2千3百万円、法人税等の支払額207億2千9百万円、たな卸資産の増加153億5千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出96億3千1百万円、短期投資の増加による支出52億1百万円により、前年同期の1,118億1千4百万円の支出に対し150億6千8百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払183億7千1百万円により、前年同期の1,010億円の支出に対し183億7千7百万円の支出となりました。

(4) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、398億5百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　金額は販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

　当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(注) 1　投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　また当第2四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　平成28年2月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他2社が平成28年1月25日現在、14,461千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年1月29日現在、12,748千株所有している旨、平成28年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年2月29日現在、11,145千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社が平成28年1月29日現在、10,252千株所有している旨が記載されておりますが、当社として平成28年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

※1　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

※2　平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において88,195百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において97,259百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△12,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,536百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　当第2四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ4,363百万円減少しております。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△18,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△7,983百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

2 【その他】

　第54期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上