| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タクマ |
| 【英訳名】 | TAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 加藤 隆昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | 06 (6483) 2609 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 神吉 修児 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号(野村不動産東日本橋ビル内)当社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03 (5822) 7800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 坂本 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タクマ東京支社 (東京都中央区東日本橋一丁目１番７号(野村不動産東日本橋ビル内)) 株式会社タクマ中部支店 (名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,596 | 49,019 | 113,088 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,599 | 3,698 | 9,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,013 | 2,808 | 7,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,769 | 2,804 | 7,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,845 | 61,109 | 58,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,842 | 124,953 | 132,614 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.45 | 33.98 | 94.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 48.7 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,534 | 7,005 | 6,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 92 | 732 | △445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,491 | △851 | △2,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,124 | 56,010 | 48,335 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.63 | 26.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善により緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、個人消費・企業収益の改善に足踏みがみられたほか、中国を始めとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、また、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は100,341百万円と前年同期に比べ37,978百万円（60.9％）の大幅な増加となりました。
一方、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗したことから49,019百万円となりましたが、これらが大きく進捗した前年同期に比べ576百万円（1.2％）の減少となりました。この結果、受注残高は190,746百万円となりました。
損益面においては、原価低減により売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は3,343百万円、経常利益は3,698百万円と前年同期に比べそれぞれ50百万円（1.5％）、99百万円（2.8％）の増加となりました。しかし、税金費用が増加しており親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円と前年同期に比べ204百万円（6.8％）の減少となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 環境・エネルギー(国内)事業
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は85,280百万円と前年同期に比べ35,651百万円（71.8％）の大幅な増加となりました。一方、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗したことから38,232百万円となりましたが、これらが大きく進捗した前年同期に比べ1,093百万円（2.8％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は4,142百万円と前年同期に比べ272百万円（7.0％）の増加となりました。
② 環境・エネルギー(海外)事業
東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は2,186百万円と前年同期に比べ1,632百万円（294.6％）の増加となりました。売上高は848百万円と前年同期に比べ422百万円（99.0％）の増加となりました。
損益面では、営業損失が前年同期の37百万円から139百万円となりました。
③ 民生熱エネルギー事業
貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は9,067百万円と前年同期に比べ543百万円（6.4％）の増加となりました。売上高は7,432百万円と前年同期に比べ142百万円（2.0％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は78百万円と前年同期に比べ116百万円（59.7％）の減少となりました。
④ 設備・システム事業
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は3,987百万円と前年同期に比べ183百万円（4.8％）の増加となりました。一方、売上高は2,655百万円と前年同期に比べ35百万円（1.3％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は133百万円と前年同期に比べ60百万円（81.7％）の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,675百万円増加し、四半期末残高は56,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,005百万円の資金の増加（前年同期は14,534百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務により8,277百万円の減少となったものの、売上債権により16,123百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、732百万円の資金の増加（前年同期は92百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が465百万円となったものの、貸付金の回収による収入が1,205百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の資金の減少（前年同期は1,491百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が496百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が439百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成28年６月28日開催の第112期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。
その概要は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
(イ) 第11次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年を対象期間とした第11次中期経営計画に取り組んでおります。
概要
事業の質と量を高め、持続的成長を実現するために以下の６つの基本方針を掲げております。
①ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大
②ベース収益事業の拡大
③成長市場の取り込み
④財務体質の更なる強化
⑤人材マネジメント
⑥健全な企業風土の醸成
数値目標
計画期間（平成27年度から平成29年度）累計（連結ベース）
受注額 ： 4,000億円
売上額 ： 3,600億円
経常利益 ： 270億円
(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の深化を目指し、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」によって新たに創設された「監査等委員会設置会社」に移行しました。新たに設置した監査等委員会に独立性の高い社外取締役３名を配置することにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させる所存であります。
(ハ) 安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び外部有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
④ 本対応方針の合理性
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い特別委員会を設置しております。
(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること
大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり（監査等委員である取締役は除く。）、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は365百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 321,840,000 |
| 計 | 321,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,000,000 | 83,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 83,000,000 | 83,000,000 | ― | ― |
(注) 平成28年10月26日開催の取締役会において、平成28年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 83,000 | ― | 13,367 | ― | 3,907 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,230 | 9.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,515 | 7.85 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 4,022 | 4.85 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,593 | 4.33 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,003 | 2.41 |
| タクマ共栄会 | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 | 1,695 | 2.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,621 | 1.95 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サック ス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木 ヒルズ森タワー) | 1,567 | 1.89 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 1,305 | 1.57 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ２５(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,292 | 1.56 |
| 計 | ― | 31,846 | 38.37 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２．平成26年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の３者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年５月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,137 | 4.71 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 170 | 0.19 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,003 | 1.14 |
| 計 | ― | 5,310 | 6.05 |
３．平成26年６月30日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者の４者連名で大量保有報告書が提出されており、平成26年６月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,317 | 1.50 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,231 | 4.82 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 263 | 0.30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 320 | 0.36 |
| 計 | ― | 6,131 | 6.98 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 45,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 284,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,501,000 | 82,501 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 170,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 83,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,501 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.05 |
| (相互保有株式)株式会社タクマテクノス | 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号 | 284,000 | ― | 284,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 329,000 | ― | 329,000 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,916 | 56,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,177 | 29,240 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,041 | ※1 6,052 | |||||||||
| その他 | 4,913 | 4,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,009 | 96,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,596 | 9,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313 | 299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,733 | 14,883 | |||||||||
| その他 | 4,429 | 4,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,695 | 18,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,605 | 28,431 | |||||||||
| 資産合計 | 132,614 | 124,953 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,532 | 16,155 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,587 | 10,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,422 | 8,316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,255 | 1,029 | |||||||||
| 前受金 | 7,700 | 7,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,453 | 2,095 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 141 | 154 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,164 | 4,257 | |||||||||
| その他 | 2,885 | 2,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,144 | 53,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,396 | 1,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,667 | 8,881 | |||||||||
| その他 | 407 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,660 | 10,601 | |||||||||
| 負債合計 | 73,804 | 63,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,367 | 13,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,768 | 3,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,754 | 41,012 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,657 | 57,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,586 | 3,645 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △659 | △620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,888 | 2,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 263 | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,809 | 61,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,614 | 124,953 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,596 | 49,019 | |||||||||
| 売上原価 | 39,543 | 38,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,053 | 10,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,760 | ※1 7,060 | |||||||||
| 営業利益 | 3,293 | 3,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 228 | 215 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | 137 | |||||||||
| その他 | 80 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 536 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 173 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 3,599 | 3,698 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,599 | 3,698 | |||||||||
| 法人税等 | 591 | 907 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,007 | 2,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,013 | 2,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,007 | 2,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △207 | 59 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △238 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,769 | 2,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,785 | 2,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △42 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,599 | 3,698 | |||||||||
| 減価償却費 | 383 | 416 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △340 | △357 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,053 | △906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 250 | 275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △259 | △234 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196 | △137 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,737 | 16,123 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,539 | △2,021 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △702 | △717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 430 | △8,277 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △835 | 15 | |||||||||
| その他 | 24 | △36 | |||||||||
| 小計 | 14,544 | 7,868 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 508 | 300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △460 | △1,125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,534 | 7,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 32 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △274 | △465 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 152 | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 119 | 1,205 | |||||||||
| その他 | 99 | 121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 92 | 732 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △65 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △947 | △439 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △413 | △496 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | - | |||||||||
| その他 | △41 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,491 | △851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,116 | 6,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,007 | 48,335 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 58,124 | ※１ 56,010 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 539 | 百万円 | 605 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,065 | 百万円 | 3,975 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,436 | 百万円 | 1,471 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱エコス米沢 | 298百万円 | 283百万円 |
| ㈱市原ニューエナジー | 203百万円 | 65百万円 |
| 計 | 501百万円 | 349百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,253 | 百万円 | 2,294 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 811 | 百万円 | 833 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 200 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) 現金及び預金勘定 58,722百万円 56,575百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △598百万円 △564百万円 現金及び現金同等物 58,124百万円 56,010百万円 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 現金及び預金勘定 | 58,722百万円 | 56,575百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △598百万円 | △564百万円 | 現金及び現金同等物 | 58,124百万円 | 56,010百万円 | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 58,722百万円 | 56,575百万円 | |||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △598百万円 | △564百万円 | |||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 58,124百万円 | 56,010百万円 | |||||||||||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 414 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 497 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,223 | 426 | 7,257 | 2,688 | 49,596 | ― | 49,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 102 | ― | 32 | 1 | 136 | △136 | ― |
| 計 | 39,325 | 426 | 7,290 | 2,690 | 49,732 | △136 | 49,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,870 | △37 | 194 | 73 | 4,100 | △807 | 3,293 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円及びその他の調整額72百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 環境・エネルギー(国内)事業 | 環境・エネルギー(海外)事業 | 民生熱エネルギー事業 | 設備・システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,104 | 848 | 7,412 | 2,655 | 49,019 | ― | 49,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 128 | 0 | 20 | ― | 148 | △148 | ― |
| 計 | 38,232 | 848 | 7,432 | 2,655 | 49,168 | △148 | 49,019 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,142 | △139 | 78 | 133 | 4,215 | △871 | 3,343 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円及びその他の調整額81百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 36.45 | 33.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,013 | 2,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,013 | 2,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,675 | 82,670 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第113期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 497百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒木 賢一郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大橋 正紹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。