【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ココスジャパン |
| 【英訳名】 | COCO'S JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 住田 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6833-8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6833-8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 累計期間 | 第39期 第２四半期 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2015年 ４月１日 至2015年 ９月30日 | 自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 | 自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,924,439 | 29,064,959 | 58,511,610 |
| 経常利益 | （千円） | 1,447,856 | 1,312,100 | 2,535,130 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 846,418 | 798,487 | 1,487,476 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 |
| 純資産額 | （千円） | 22,559,761 | 23,591,969 | 22,997,150 |
| 総資産額 | （千円） | 28,611,522 | 29,622,388 | 29,247,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 49.87 | 47.05 | 87.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 79.6 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 701,249 | 1,831,332 | 3,224,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,106,080 | △1,500,493 | △2,389,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △389,576 | △323,481 | △744,563 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,278,549 | 4,170,864 | 4,163,506 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 会計期間 | 第39期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2015年 ７月１日 至2015年 ９月30日 | 自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.29 | 34.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方でアジア新興国や欧州など世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、沖縄県・熊本県にそれぞれココス県内１号店を出店するなど、合計８店舗の出店（直営７店舗、ライセンシー１店舗）を行った結果、583店舗（直営504店舗、ライセンシー79店舗）と前期末比８店舗の純増となりました。
売上高につきましては、店舗のＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）を磨き上げるとともに、お得なセットメニューの提案や健康志向メニューの導入、新商品であるプレミアムハンバーグをメインとしたＴＶＣＭ放映等を行ったものの、業界全体の景況感や夏季商戦期間中の天候不順等の影響もあったことから、既存店売上高前年比は94.6％と、前年同期を下回る結果となりました。
利益面におきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減等があったものの、既存店売上高の減少を主な要因として、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高290億64百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益12億70百万円（同10.1％減）、経常利益13億12百万円（同9.4％減）、四半期純利益７億98百万円（同5.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億31百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15億円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが３億23百万円の資金の減少となり、当第２四半期会計期間末の資金残高は41億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前四半期純利益13億４百万円、減価償却費12億88百万円、法人税等の支払額５億60百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出13億94百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額２億２百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 46,100,000 |
| 計 | 46,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2016年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,268,273 | 17,268,273 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,268,273 | 17,268,273 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 | － | 17,268,273 | － | 3,198,904 | － | 3,014,004 |
（６）【大株主の状況】
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 東京都港区港南２－18－１ | 8,700 | 50.38 |
| ココスジャパン従業員持株会 | 東京都港区港南２－18－１ | 152 | 0.88 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 87 | 0.50 |
| 株式会社大倉商事 | 茨城県ひたちなか市中根4924 | 74 | 0.43 |
| 国分株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 30 | 0.17 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１） | 29 | 0.17 |
| 泉 三和子 | 東京都日野市 | 26 | 0.15 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２－２－１ | 26 | 0.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 25 | 0.15 |
| 村田 國樹 | 栃木県真岡市 | 25 | 0.15 |
| 計 | － | 9,176 | 53.14 |
（注）上記のほか、自己株式が295千株（1.71％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 295,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,969,800 | 169,698 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,573 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,268,273 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,698 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ココスジャパン | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 295,900 | － | 295,900 | 1.71 |
| 計 | － | 295,900 | － | 295,900 | 1.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2016年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 693,730 | 725,908 |
| 売掛金 | 696,461 | 693,599 |
| 商品 | 44,515 | 49,621 |
| 原材料及び貯蔵品 | 327,888 | 393,866 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,469,775 | 3,444,955 |
| その他 | 1,058,965 | 1,199,101 |
| 流動資産合計 | 6,291,336 | 6,507,053 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 36,366,805 | 36,980,234 |
| 減価償却累計額 | △23,895,145 | △24,615,710 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,471,660 | 12,364,523 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,746,675 | 4,967,078 |
| 減価償却累計額 | △2,894,286 | △3,071,914 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,852,388 | 1,895,164 |
| その他 | 6,741,558 | 6,963,217 |
| 減価償却累計額 | △4,844,375 | △4,818,346 |
| その他（純額） | 1,897,183 | 2,144,870 |
| 有形固定資産合計 | 16,221,232 | 16,404,558 |
| 無形固定資産 | 418,680 | 395,218 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,730,178 | 4,709,895 |
| その他 | 1,586,154 | 1,605,663 |
| 投資その他の資産合計 | 6,316,332 | 6,315,558 |
| 固定資産合計 | 22,956,245 | 23,115,335 |
| 資産合計 | 29,247,582 | 29,622,388 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,853,148 | 1,770,163 |
| 未払法人税等 | 685,801 | 674,766 |
| 賞与引当金 | 250,058 | 251,291 |
| その他 | 3,253,763 | 3,137,381 |
| 流動負債合計 | 6,042,771 | 5,833,602 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 161,753 | 165,405 |
| その他 | 45,906 | 31,411 |
| 固定負債合計 | 207,660 | 196,816 |
| 負債合計 | 6,250,431 | 6,030,419 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198,904 | 3,198,904 |
| 資本剰余金 | 3,014,004 | 3,014,004 |
| 利益剰余金 | 17,213,097 | 17,807,916 |
| 自己株式 | △428,854 | △428,854 |
| 株主資本合計 | 22,997,150 | 23,591,969 |
| 純資産合計 | 22,997,150 | 23,591,969 |
| 負債純資産合計 | 29,247,582 | 29,622,388 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
| 売上高 | 29,924,439 | 29,064,959 |
| 売上原価 | 10,320,910 | 9,669,160 |
| 売上総利益 | 19,603,529 | 19,395,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,190,395 | ※ 18,125,763 |
| 営業利益 | 1,413,133 | 1,270,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15,819 | 13,788 |
| 受取賃貸料 | 87,611 | 70,470 |
| その他 | 27,516 | 26,324 |
| 営業外収益合計 | 130,947 | 110,583 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,978 | 943 |
| 賃貸費用 | 74,770 | 60,302 |
| その他 | 19,475 | 7,272 |
| 営業外費用合計 | 96,224 | 68,518 |
| 経常利益 | 1,447,856 | 1,312,100 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 10,969 | － |
| その他 | 441 | 91 |
| 特別利益合計 | 11,410 | 91 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 28,824 | 7,235 |
| その他 | 1,000 | 300 |
| 特別損失合計 | 29,824 | 7,535 |
| 税引前四半期純利益 | 1,429,443 | 1,304,656 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 586,751 | 505,193 |
| 法人税等調整額 | △3,727 | 976 |
| 法人税等合計 | 583,024 | 506,169 |
| 四半期純利益 | 846,418 | 798,487 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,429,443 | 1,304,656 |
| 減価償却費 | 1,280,403 | 1,288,054 |
| のれん償却額 | 10,455 | 17,345 |
| 負ののれん発生益 | △10,969 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,817 | 1,232 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,819 | △13,788 |
| 支払利息 | 1,978 | 943 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 22,132 | 7,235 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,258 | 2,861 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,041 | △71,084 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △283,351 | △82,985 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △499,705 | 7,959 |
| その他 | △650,941 | △71,392 |
| 小計 | 1,223,224 | 2,391,039 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,722 | 1,387 |
| 利息の支払額 | △1,978 | △943 |
| 法人税等の支払額 | △522,719 | △560,150 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 701,249 | 1,831,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △847,275 | △1,394,190 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,137 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,290 | △2,630 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △2,222 |
| 事業譲受による支出 | △320,718 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,741 | △44,925 |
| 差入保証金の回収による収入 | 68,638 | 43,751 |
| 長期前払家賃の回収による収入 | 4,400 | 4,400 |
| 長期前払家賃の支出 | △1,231 | △104,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,106,080 | △1,500,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △186,890 | △120,570 |
| 配当金の支払額 | △202,685 | △202,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,576 | △323,481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △794,407 | 7,357 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,072,957 | 4,163,506 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,278,549 | ※ 4,170,864 |
【注記事項】
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| 従業員給与賞与 | 6,938,205千円 | 6,891,333千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 255,133 | 251,291 |
| 賃借料 | 3,266,078 | 3,332,562 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 491,527千円 | 725,908千円 |
| 現金同等物に含まれる短期貸付金又は短期借入金（注） | 2,787,022 | 3,444,955 |
| 現金及び現金同等物 | 3,278,549 | 4,170,864 |
（注）株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2015年３月31日 | 2015年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2015年９月30日 | 2015年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2016年３月31日 | 2016年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円87銭 | 47円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 846,418 | 798,487 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 846,418 | 798,487 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,972 | 16,972 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2016年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額............203,668千円
（ロ）１株当たりの金額......................12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日..........2016年12月２日
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー報 告 書 |
| 2016年11月７日 |
| 株式会社ココスジャパン |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2016年４月１日から2017年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |