5214 日本電気硝子 四半期報告書－第98期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）においては、世界経済は、欧州では景気は緩やかに回復してきたものの、英国のＥＵ離脱決定を受け先行きに不透明感が増してきました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気は回復基調で推移しました。中国では輸出が停滞し固定資産投資が伸び悩む中、景気が減速しました。国内経済は、個人消費に弱さが見られた一方で、雇用環境の改善等により緩やかな回復が続きました。

このような中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は前第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）を下回ったものの、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）から当第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）にかけて回復軌道をたどりました。

電子・情報の分野においては、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、ＬＣＤパネルの需要の減少に底打ち感が見られ、当第２四半期連結会計期間に入り出荷が回復した一方で、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォンなどの需要の伸び悩みにより、販売は低調でした。光関連ガラスは一部の通信インフラ市場において販売が減少したものの、電子デバイス用ガラスの新製品などの販売増がこれを補いました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。

機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、主力の自動車部品向け高機能樹脂用が円高の影響を受けつつも堅調に推移しました。建築用は海外向けを中心に販売が減少しましたが、耐熱ガラスや医療用は在庫調整の一巡などにより当第２四半期連結会計期間にかけて回復しました。特に、ガラスファイバの販売の伸長により、機能材料・その他の分野の売上高が、前第２四半期連結累計期間と比べ増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,182億29百万円（前年同四半期連結累計期間比4.6％減）となりました。

損益面においては、設備の修繕や電気硝子（厦門）有限公司（溶融・成形）の立ち上げコストなどがあったものの、生産性改善や費用削減の取り組みが営業利益を下支えし、その結果営業利益は87億10百万円（同5.9％減）となりました。一方、主として、中国人民元に対して円高が進行したため、当社から中国子会社への融資に係る債権及び債務の評価替えによる為替差損が発生し、経常利益は5億68百万円（同91.2％減）となりました。また、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益があったものの、平成28年度税制改正（法人税率等の引き下げ）に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億70百万円と、前第２四半期連結累計期間（親会社株主に帰属する四半期純利益13億11百万円）と比べ減少しました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）１．当連結会計年度より、製品別売上高の開示区分の名称を、「電子・情報用ガラス」から「電子・情報」に、「その他用ガラス」から「機能材料・その他」に変更しています。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の分析

〔総資産〕

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して337億33百万円減少し、6,932億3百万円となりました。流動資産では、主に海外子会社に係る設備代金や配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の設備取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、株式市況の悪化により投資有価証券が減少したことから、投資その他の資産のその他が減少しました。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億80百万円減少し、1,929億55百万円となりました。流動負債では、前述の海外子会社の設備に係る支払いなどによりその他に含まれる未払金が減少したほか、１年以内に返済予定の長期借入金を返済しました。また、償還期限が決算日後１年以内になった社債を固定負債から流動負債に振り替えました。固定負債では、前述の返済に伴い長期借入金の借り換えを行ったほか、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しがありました。

〔純資産〕

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して195億53百万円減少し、5,002億47百万円となりました。配当などにより利益剰余金が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。また、株式市況の悪化によりその他有価証券評価差額金が減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から0.9ポイント上昇し、71.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益が減少しました。一方、たな卸資産が減少したほか、近年の設備投資により減価償却費が高水準でした。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は170億円（前年同四半期連結累計期間比19億46百万円の収入増）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

主に電気硝子（厦門）有限公司に係る固定資産の取得による支出により、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は109億65百万円（同11億75百万円の支出減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は31億34百万円（同22億80百万円の支出減）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△30億22百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1億21百万円減少し、1,337億34百万円となりました。

(4）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、研究開発活動においては、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させることを目標としています。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づいて中期的開発課題について密接に連携して取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案については、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業領域の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億97百万円となりました。これは、基礎的研究開発に8億83百万円、事業部門開発に20億14百万円を使用したものです。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

２．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社が平成28年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２社が平成28年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ジーエルジー パートナーズ エルピーが平成28年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

５．平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、DIAMアセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式245株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は29百万円減少しています。

（平成28年度税法改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これらによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.5％になります。

　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は389百万円減少し、法人税等が726百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

２．偶発債務

　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な子会社の設立）

　当社は、平成28年７月８日において、以下のとおり英国に子会社を設立し、平成28年７月29日開催の取締役会において、当該英国子会社への増資を決議しました。

１．設立及び増資の目的

　当社は、平成28年６月20日付で、PPG Industries, Inc.との間で、同社の欧州ガラス繊維事業（以下、「対象事業」という。）を取得することに関する覚書を締結しました。現在、対象事業取得に係る一連の手続きを進めていますが、今般、対象事業の１つである英国工場（PPG Industries (UK) Limitedが保有。）のガラス繊維事業に係る資産を取得するために子会社を設立し、増資を行うことにしました。

２．新会社の概要

　(1)　社名　　　　Electric Glass Fiber UK, Ltd.

　(2)　所在地　　　英国Wigan市

　(3)　事業内容　　ガラス繊維の製造、販売

　(4)　資本金　　　34.9百万ユーロ相当の英ポンド（増資後）

　(5)　出資比率　　当社100％

３．増資年月日

　平成28年下期（予定）

２【その他】

　平成28年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,978百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月31日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上