7011 三菱重工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．前連結会計年度に暫定的な会計処理を行ったユニキャリアホールディングス㈱の企業結合に係る取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間に取得対価及び取得原価の配分の見直しを実施した。前連結会計年度（平成27年度）の主要な経営指標等については、当該見直しが反映された後の金額によって算出されている。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（エネルギー・環境セグメント）

・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe Limitedは、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMH Power Systems Europe Limitedを吸収合併した。

（機械・設備システムセグメント）

・当社は、当第１四半期連結会計期間において、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となった。

（その他・共通セグメント）

・当社の連結子会社であるＭＨＩオートモーティブ・キャピタル(同)は、当第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、連結の範囲から除外された。

・当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業㈱は、当第１四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、持分法適用の範囲から除外された。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。

(1) ＭＨＩ冷熱株式会社との吸収分割契約

当社は、平成28年５月17日、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるＭＨＩ冷熱株式会社（以下、「ＭＨＩ冷熱」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩ冷熱と吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩ冷熱との間で吸収分割契約を締結した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

ア. 本吸収分割の目的

冷熱市場は、経済動向や環境規制等の影響を受けやすい事業環境にあり、国内外の競争も年々厳しくなっている。そのような状況の中で当社冷熱事業は順調に拡大しているものの、グローバル市場における競争で勝ち残るには事業環境の変化に応じた機動的な事業運営の実現と迅速な意思決定を行っていく必要がある。

そこで、グローバル市場での競争力を強化して更に事業を発展させるために、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるＭＨＩ冷熱に承継させることとした。

イ. 本吸収分割の日程

平成28年10月１日（予定）　効力発生日

ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容

当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩ冷熱を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

ＭＨＩ冷熱は、本件分割に際して普通株式90株を発行し、そのすべてを当社に対して割当交付する。

エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

承継会社は分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。

オ. 承継会社が承継する権利義務

①ＭＨＩ冷熱は、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）

　（対象事業）

　冷熱製品及びその関連製品の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）

②本件分割による当社からＭＨＩ冷熱に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法によ

　る。

カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況

ＭＨＩ冷熱が承継する資産・負債の額は、未定である。

キ. 本吸収分割後の承継会社の概要

(2) 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社との吸収分割契約

当社は、平成28年５月17日、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（以下、「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、三菱重工エンジン＆ターボチャージャと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャとの間で吸収分割契約を締結した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

ア. 本吸収分割の目的

当社のエンジン及びターボチャージャ事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大および新分野・新技術への取り組み強化を図るとともに、親和性の高い両事業を集約して独自性と機動性を高めた組織を構築し、迅速な意思決定を行える体制を整えるため、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャに承継させることとした。

イ. 本吸収分割の日程

平成28年７月１日 効力発生日

ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容

当社を吸収分割会社とし、三菱重工エンジン＆ターボチャージャを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、本件分割に際して普通株式90株を発行し、そのすべてを当社に対して割当交付する。

エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

承継会社は分割会社の100％出資（間接保有）の子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。

オ. 承継会社が承継する権利義務

①三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）

（対象事業）

エンジンの設計、製造、調達、品質保証、建設、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）並びにターボチャージャの設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）

②本件分割による当社から三菱重工エンジン＆ターボチャージャに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。

カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況（平成28年７月１日現在）

三菱重工エンジン＆ターボチャージャが承継する資産の額は1,189億円、負債の額は931億円である。

キ. 本吸収分割後の承継会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では中国で減速が続いたが、インド等では内需を中心に緩やかに回復した。また、ヨーロッパ地域では回復のペースが減速したが、米国では緩やかではあるものの拡大基調が続き、世界全体としては緩やかに回復した。しかし、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたことにより、今後の世界経済の先行き不透明感が高まった。また、我が国経済は企業収益の改善に足踏みによる弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、交通・輸送、機械・設備システムセグメントが減少したものの、エネルギー・環境、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を1,023億90百万円（＋12.5％）上回る9,241億95百万円となった。

売上高は、防衛・宇宙セグメントが増加したものの、エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送の各セグメントが減少し、前年同四半期を841億93百万円（△9.0％）下回る8,472億81百万円となった。

利益面では、売上高の減少や円高の影響等により、営業利益は前年同四半期を339億64百万円（△57.7％）下回る249億３百万円、経常利益は営業外費用として為替差損を141億80百万円、持分法による投資損失を207億58百万円計上したことなどにより、前年同四半期から782億34百万円悪化し△166億８百万円となった。

また、投資有価証券評価損を特別損失に73億90百万円計上する一方、法人税等の減少により、四半期純利益は前年同四半期から496億59百万円悪化し△117億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から476億54百万円悪化し△121億14百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) エネルギー・環境

当第１四半期連結累計期間の受注高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したことにより、前年同四半期を1,049億96百万円（＋38.7％）上回る3,761億46百万円となった。

売上高は、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントや化学プラント等の減少により、前年同四半期を360億35百万円（△10.5％）下回る3,077億９百万円となった。営業利益は、前年同期に高採算工事のあった化学プラントが減益となったことなどにより、前年同四半期を71億２百万円（△46.0％）下回る83億21百万円となった。

(イ) 交通・輸送

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に複数のLNG船を受注した商船や、円高の影響を受けた民間航空機が減少したことなどにより、前年同四半期を261億68百万円（△16.9％）下回る1,288億45百万円となった。

売上高は、民間航空機や商船等の減少により、前年同四半期を252億25百万円（△17.3％）下回る1,205億34百万円となった。営業利益は、民間航空機を中心とした円高の影響やMRJの研究開発費増加等により、前年同四半期を216億30百万円（△94.8％）下回る11億78百万円となった。

(ウ) 防衛・宇宙

当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛航空機や特殊車両等が増加したことにより、前年同四半期を470億62百万円（＋152.4％）上回る779億50百万円となった。

売上高は、艦艇等の増加により、前年同四半期を76億90百万円（＋9.4％）上回る898億41百万円となった。営業利益は、艦艇等の売上高の増加に伴い、前年同四半期を15億75百万円（＋49.1％）上回る47億86百万円となった。

(エ) 機械・設備システム

当第１四半期連結累計期間の受注高は、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によりフォークリフトが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同四半期を192億85百万円（△5.4％）下回る3,389億70百万円となった。

売上高は、フォークリフトが増加したものの、製鉄機械等の減少により、前年同四半期を308億８百万円（△8.7％）下回る3,241億77百万円となった。営業利益は、製鉄機械の売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を62億57百万円（△32.0％）下回る132億76百万円となった。

(オ) その他

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を58億71百万円（△13.3％）下回る383億19百万円、売上高は前年同四半期を55億55百万円（＋18.0％）上回る364億42百万円、営業利益は前年同四半期を78百万円（△5.9％）下回る12億51百万円となった。

(2) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は290億85百万円である。この中には受託研究等の費用98億97百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成28年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,742億20百万円、償還期限が１年を超えるものが6,200億42百万円となり、合計で１兆942億62百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

４．当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は直前の基準日（平成28年３月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

②【自己株式等】

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

３．当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は直前の基準日（平成28年３月31日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

２．客船事業関連損失引当金

３．その他

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,440百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

なお、前第３四半期連結累計期間から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,910百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額

平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていた。当第１四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っているが、当第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。

当該見直しによる当第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。

修正科目                  のれんの修正金額

のれん（修正前）                    63,147 百万円

商品及び製品                     △2,673

仕掛品                             △751

原材料及び貯蔵品                   △193

リース資産（有形固定資産）           460

無形固定資産                    △17,658

未払金                             2,447

繰延税金負債                       6,481

非支配株主持分                     2,285

修正金額合計                     △9,602

のれん（修正後）                    53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。

これらの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。

２．償却の方法及び償却期間

無形固定資産   主として９年間にわたる均等償却

のれん         10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で5,872千株である（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

２【その他】

重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２．客船事業関連損失引当金に記載されているとおり、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額が引当計上した金額と異なってくる可能性がある。

２．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３．その他に記載されているとおり、会社は、株式会社日立製作所に対して、譲渡価格調整金等の一部として４８，２００百万南アフリカランド（１ランド＝７．８７円換算で約３，７９０億円）をＭＨＰＳアフリカに支払うように請求している。一方、当該譲渡価格調整金等の調整は完了していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上