7269 スズキ 有価証券報告書－第150期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。　　　　　　　

　　　３　第150期については、平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額が356円98銭減少しました。また、１株当たり当期純利益金額算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693株減少し、１株当たり当期純利益金額が27円02銭増加しました。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

     ３　第150期については、平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
この結果、１株当たり純資産額算定上の基礎となる純資産額が460,281百万円減少し、１株当たり純資産額が601円45銭減少しました。また、１株当たり当期純利益金額算定上の基礎となる期中平均株式数が64,500,693株減少し、１株当たり当期純利益金額が18円19銭増加しました。

２ 【沿革】

年月 沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社137社、関連会社33社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(二輪車)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、関連会社 済南軽騎鈴木摩托車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(四輪車)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(特機等)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車両の販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、特機等における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、Maruti Suzuki India Ltd.の数値は同社の連結決算数値です。

(1) 売上高                         1,055,637百万円　
(2) 税金等調整前当期純利益           122,647百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益    86,927百万円
(4) 純資産額                         471,972百万円
(5) 総資産額                         684,588百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国や欧州、インドでの景気回復が進む一方、中国やアセアンでは景気は停滞しており、さらに米国の金融政策正常化の影響や原油価格の動向などが懸念される状況にあります。国内においては政府による各種政策を背景に景気は緩やかに回復しているものの、年明け以降、為替の円高が進むなど、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は3兆1,807億円と前連結会計年度に比べ1,652億円（5.5％）増加しました。国内売上高は軽自動車税増税の影響やＯＥＭ売上の減少により1兆479億円と前連結会計年度に比べ467億円（4.3％）減少しました。海外売上高はインドでの四輪車の売上増加等により2兆1,328億円と前連結会計年度に比べ2,119億円（11.0%）増加しました。

連結利益の面では、営業利益はインドでの増益等により1,953億円と前連結会計年度に比べ159億円（8.9％）の増加、経常利益は2,091億円と前連結会計年度に比べ148億円（7.6％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167億円と前連結会計年度に比べ198億円（20.4％）の増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　二輪車

二輪車事業の売上高は新型ロードスポーツバイク「GSX-S1000」やインドでの「ジクサー」の販売貢献があったものの、インドネシアでの減少等により2,339億円と前連結会計年度に比べ166億円（6.6％）減少しました。営業利益は品質関連費用もあり前連結会計年度の営業損失7億円から営業損失102億円となりました。選択と集中により、赤字体質からの脱却を進めてまいります。

②　四輪車

国内売上高は軽乗用車「アルト」、「アルト ラパン」が、前年の「ハスラー」に続き2年連続でＲＪＣ カー オブ ザ イヤーを受賞するなど高い評価を頂き、小型車では「ソリオ」、「エスクード」、「イグニス」、「バレーノ」の発売など商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、軽自動車税増税の影響やＯＥＭ売上の減少により、前連結会計年度を下回りました。海外売上高は欧州での「ビターラ」の販売貢献やインド、パキスタンでの増加等により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は2兆8,785億円と前連結会計年度に比べ1,765億円（6.5％）増加しました。営業利益はインドでの増益等により1,926億円と前連結会計年度に比べ208億円（12.1％）増加しました。

③　特機等

特機等事業の売上高は米国での船外機の売上増加等により683億円と前連結会計年度に比べ53億円（8.3％）増加しました。営業利益は129億円と前連結会計年度に比べ46億円（55.8％）増加しました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①　日本

売上高は日本を経由する三国間取引の拡大等により1兆8,102億円と前連結会計年度に比べ452億円（2.6％）増加しました。営業利益は研究開発費、減価償却費の増加等により848億円と前連結会計年度に比べ59億円（6.5％）減少しました。

②　欧州

売上高は新型コンパクトＳＵＶ「ビターラ」の販売貢献や日本を経由する三国間取引の拡大等により5,505億円と前連結会計年度に比べ1,144億円（26.2％）増加しました。営業利益は67億円と前連結会計年度に比べ16億円（31.4％）増加しました。

③　アジア

売上高はインドネシアで減少したものの、インド、パキスタンでの四輪車の売上増加等により1兆4,961億円と前連結会計年度に比べ1,899億円（14.5％）増加しました。営業利益はインド、パキスタンでの増益等により1,038億円と前連結会計年度に比べ222億円（27.2％）増加しました。

④　その他の地域

売上高はアメリカでの船外機の売上が増加したものの二輪車の在庫調整の影響もあり、1,544億円と前連結会計年度に比べ48億円（3.0％）減少しました。営業利益は24億円と中南米等での減益により前連結会計年度に比べ2億円（7.2％）減少しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,941億円の増加（前連結会計年度は2,550億円の資金増加）となり、投資活動では有価証券、有形固定資産の取得など2,424億円の資金を使用（前連結会計年度は1,209億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは517億円の増加（前連結会計年度は1,341億円の資金増加）となりました。財務活動では自己株式の取得等により5,204億円の資金が減少（前連結会計年度は845億円の資金増加）しました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,501億円となり、前連結会計年度末に比べ4,822億円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は外部顧客への売上高を示しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

はじめに、当社の四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いがあり、株主の皆様をはじめ関係各位にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。今後、再発防止対策を着実に実行してまいりますとともに、各種業務におけるコンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化等に取り組んでまいります。

当社グループは、平成27年からの5ヵ年における「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」－創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化－を策定いたしました。

平成32年に創立100周年を迎えることから、さらに次の100年も成長し続けるために、「チームスズキ」で、ものづくりの基盤整備と仕事の進め方の総点検をグローバルで行い、経営の土台を盤石なものとする5年間と位置付け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、新中期経営計画のもと、一丸となって企業価値の向上を図るとともに、持続的に成長することを目指してまいります。

＜基本方針＞

社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、新中期計画に定める取り組みの実行を通じて、事業基盤を強化してまいります。

特に品質管理につきましては、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心して使っていただける製品の開発・生産を行い、そのアフターサービスを提供してまいります。万が一品質に関わる問題が発生した場合においても、お客様の声に真摯に対応し、問題を早期に把握して、徹底的な原因究明に基づく措置を講じ、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。

＜事業戦略＞

（四輪車事業）

軽、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＳＵＶセグメントの商品に集中し拡大する世界の小型車市場に対応いたします。開発効率化のためにプラットフォームの集約とガソリンエンジンの開発集中を進め、5年間で20モデルの新型車を全世界に投入する計画です。

地域戦略については、日本、インドを中心とするアジアを主力に取り組んでまいります。
  ・日　本… 軽自動車シェア３０％以上
　　　　　   小型車１０万台以上
  ・インド… 乗用車シェア４５％以上

（二輪車事業）

選択と集中により、赤字体質からの脱却を進め、スズキの特徴を明確にした商品の開発に取り組んでまいります。特に150cc以上、バックボーン、スポーツのカテゴリーに注力してまいります。

（船外機事業）　

アメリカ市場での販売を重点的に強化することに加え、アジア市場の開拓を進め、「THE ULTIMATE 4-STROKE OUTBOARD」を新ブランドスローガンとし、世界一の４ストローク船外機ブランドを目指してまいります。

＜中期経営目標＞

連結売上高は、一歩一歩着実に増加させ、過去最高となった平成19年度（3兆5,024億円）を早期に上回るよう目指してまいります。成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

具体的な中期経営目標値は、平成27年6月30日発表の「新中期経営計画（2015～2019年度）SUZUKI NEXT 100」をご参照願います。

当社ホームページ ＩＲ情報

http://www.suzuki.co.jp/ir/index.html

当社グループは、「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。

「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。

あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。

役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場に関するリスク

・経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、二輪車、四輪車及び船外機などの当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性もあります。

・他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク

・新商品の開発・投入力

お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足して頂ける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。

さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術力、部品の調達、生産能力、優秀な人財の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することができない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存

特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替及び金利の変動

当社グループは、日本から世界各国へ二輪車、四輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は７割近くになっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。

当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。

さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、二輪車、四輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの業績に対して大きな影響を与える可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。

・品質保証

当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。　

・情報技術への依存

当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において電子データの形で、作成・処理・蓄積を行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車輌や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されているものの、電力停止などのインフラ障害、ハッカーやウィルスによる攻撃などが発生する可能性があります。この結果として、業務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

・情報の漏洩

当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っておりますが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務などが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

・コンプライアンス

当社グループでは法令等の遵守については違反の未然防止の対策ならびにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じております。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

・知的財産の保護

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、或いは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響

日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い東海地区に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、万一、東海地震や東南海地震などの発生があると業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。

これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

１　昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。

２　平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

３　平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

（Volkswagen Aktiengesellschaftとの間における、資本提携及び業務提携に関する包括契約について）

・平成21年12月９日、ドイツの Volkswagen Aktiengesellschaftとの間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。

・平成23年11月18日、Volkswagen Aktiengesellschaftとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。

・平成23年11月24日、Volkswagen Aktiengesellschaftが保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。

・平成27年８月29日、国際商業会議所国際仲裁裁判所より、仲裁判断を受領しました。

仲裁判断の要旨は以下のとおりです。

①包括契約の解除について

仲裁廷は、包括契約が平成23年11月18日付の解除通知により平成24年５月18日に有効に解除されたことを認めました。

②当社株式の処分について

仲裁廷は、当社株式の処分に関する当社の主張を認め、Volkswagen Aktiengesellschaftに対し、直ちに同社が保有する当社株式を当社が合理的に決定する方法により当社又は当社の指定する第三者へ処分することを命じました。

③当社の契約違反について

仲裁廷は、Volkswagen Aktiengesellschaftが主張した当社の契約違反の一部を認め、かかる契約違反に基づく損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議することを示しました。

・平成28年２月10日、当社及び Volkswagen Aktiengesellschaftとの間で、和解が成立しました。これにより仲裁が終結しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に当社が行っています。環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,310億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。

(1) 二輪車

二輪車事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。

まず低燃費化技術の分野では、主な成果として、新興国向け機種で、MotoGPをはじめとするレースで培われた技術と最新の解析技術を用いた「SEP（Suzuki Eco Performance）」エンジンの採用を拡大しました。採用機種のインドネシア向け150ccアンダーボーン「Satria F150」、及びインド向け110ccバックボーン「Hayate EP」、同125ccスクーター「Access 125」は、優れた燃費性能と力強い加速を両立しました。また、欧州で発売した「SV650」では、ピストンの改良を行いメカニカルロスの低減を図ることで燃焼効率を高めました。これにより新排出ガス規制「ユーロ４」を満たしながら優れた出力と燃費性能を実現しました。軽量化についても最新の解析技術による部品毎の要素技術開発を通して形状、材質、製法の見直しを進め、車体構成部品と電装部品において、現行車に対し10％から最大65％の軽量化を実現しました。軽量化した部品は上記の新興国向けおよび欧州向けの各機種に採用しました。

次に環境性能の分野では、資源の有効利用促進のため、PPリサイクル材の利用拡大に取り組んでいます。また、リサイクル設計を推進する上で、部品の分解の容易性を追求しています。

その他の研究開発としては、水素を用いた空冷式燃料電池二輪車「バーグマン フューエルセル スクーター」の実用化に向けて開発を進めています。

レース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、レースを通して得られる技術を量産車開発に還元し、より魅力的な商品の開発を進めます。

当連結会計年度における二輪車事業の研究開発費の金額は157億円です。

(2) 四輪車

四輪車事業では、国内軽自動車をはじめ、燃費の優れた小型車の普及こそが環境問題に貢献できると考え、トップクラスの環境性能を目指すと同時に、安心と喜びのある車をお求めやすい価格で提供することを方針として技術開発を行っています。特に環境に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現する次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」の開発・採用拡大を進めています。

まず低燃費化技術の分野では、徹底した軽量化、パワートレインの高効率化、電動化を進めるとともに、新興国市場で低燃費として要望の高いディーゼルエンジンの自主開発にも取り組んでおります。主な成果としては、軽量プラットフォームの開発において、これまでの軽自動車に加え、AセグメントとBセグメントでも新たに開発し、当連結会計年度に発売した「ソリオ」、「イグニス」、「バレーノ」に採用しました。これは車体重量の軽減だけでなく、複数のプラットフォームを統合することで開発の効率化も同時にもたらすものであり、今後も新商品に順次採用していきます。また、ガソリンエンジンの新たな取り組みとして、排気量のダウンサイジングと直噴ターボにより、1.4Lの小排気量ながら2.2L自然吸気エンジン並みの出力性能を発揮し、さらに低燃費・低排出ガスも両立した「BOOSTERJET」エンジンを開発し、 平成27年８月に中国で発売した「S-CROSS」に採用しました。電動化技術では、独自の低燃費化技術「エネチャージ」を進化させ、ISG（モーター機能付発電機）を搭載することで燃費向上とエンジン停止後のスムーズな再始動を実現した「S-エネチャージ」の採用拡大を進め、当連結会計年度発売の軽乗用車「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」、「ハスラー」、「スペーシア」に採用しました。小型車の「ソリオ」でも出力を高めたISGと専用リチウムイオンバッテリーを採用した独自の「マイルドハイブリッド」と、新開発の「K12C型デュアルジェット エンジン」を組み合わせ、優れた低燃費と力強い走りを両立しました。現在、電動化を更に進めた新型ハイブリッドの開発を進めています。ディーゼルエンジンの取り組みとしては、初の自社製となる２気筒・800ccの「E08A型ディーゼルエンジン」を新興国向けに開発し、平成27年６月にインド向けの「セレリオ」に搭載し、発売しました。

次にトランスミッションの分野では、５速マニュアルトランスミッションのクラッチとシフト操作を自動化した当社独自のAMT（Automated Manual Transmission）である「AGS（Auto Gear Shift）」の採用車を拡大すると共に、軽商用車の「エブリイ」や「キャリイ」に新たに２速発進モードを追加し、空荷や軽積載時・少人数乗車時における、よりスムーズな発進と快適な乗り心地を実現しました。

さらに先進安全技術分野ではステレオカメラ方式の衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」及び「全方位モニター」を搭載した軽乗用車「ハスラー」が、JNCAP予防安全性能アセスメントにおいて軽自動車で初めて46点満点を取得し、最高ランクの評価「先進安全車プラス（ASV＋）」を獲得しました。予防安全性能アセスメントは、国土交通省と独立行政法人 自動車事故対策機構（NASVA）が自動車の先進安全技術について評価し、結果を公表する制度です。当社は今後も安全技術の取り組みを強化し、積極的に安全性を向上させていきます。

その他の商品では、軽乗用車「アルト」、「アルト ラパン」が市場で高く評価され、日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が主催する2016年次 RJC カー オブ ザ イヤー及び日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会が主催する2015-2016 日本カー・オブ・ザ・イヤー スモールモビリティ部門賞を受賞しました。

当連結会計年度における四輪車事業の研究開発費の金額は1,125億円です。

(3) 特機等

特機等事業では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。

まず環境面では、低燃費化技術として軽量化を行った他、環境への配慮としてリサイクル性の向上を行いました。主な成果として、部品、レイアウトを徹底的に見直すことにより旧機種に比べて９％の軽量化を実現した３機種の新型船外機「DF4A/DF5A/DF6A」を開発しました。本機種はロアカバー、ヘッドカバーの樹脂化により軽量化を図るとともに、軸受系に上位機種と同様のプレーンベアリングを採用することで信頼性も向上させています。更にロアカバーを無塗装とすることでリサイクル性を高めました。

次に利便性向上面では、ボートから取り外した後の運搬時や保管時の方向の自由度を増す３方向保管に加えて、長期保管後の始動性を著しく向上する新しい燃料系や、ワンアクションで動作するチルトシステム（船外機の姿勢を変更する機構）を開発し、新型船外機「DF4A/DF5A/DF6A」に採用しました。また、「DF300AP」をはじめとする７機種において、従来は２機掛けボートでしか使用できなかったジョイスティックコントロールを３機掛けボートでも使用可能にしました。ジョイスティックコントロールは船の横方向の移動やその場の回転を可能にする装置で、マリーナでの離着岸など高い操船技術を要求される場面においても直感的な操作ができるため操船が容易になります。

当連結会計年度における特機等事業の研究開発費の金額は28億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金の計上基準

当社グループは販売した製品のアフターサービスに対する費用の見積額を製品保証引当金として計上しています。このアフターサービス費用は、製品不良の発生率や修理コストに影響されますが、この見積りは原則として保証書の約款に従い過去の実績に基づいています。従って、製品不良の発生率や修理コストが見積りと異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③　製造物賠償責任引当金の計上基準

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を計上しています。従って、今後の訴訟の発生状況により、製造物賠償責任引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④　投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有していますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しています。なお、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

⑦　退職給付費用

当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、数理計算上設定される前提条件に基づき計算されており、これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、退職率、死亡率などがあります。このうち、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は、各年金制度の年金資産運用方針等に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。

また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は９月17日に実施した自己株式取得4,603億円等により、前連結会計年度末に比べ5,508億円減少し、2兆7,020億円となりました。また、負債の部は前連結会計年度末に比べ371億円減少し、1兆5,143億円となりました。その結果、純資産の部は前連結会計年度末に比べ5,137億円減少し、1兆1,877億円となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。

①　売上高の分析

売上高の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。

②　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,716億円で、前連結会計年度に比べ258億円（4.0％）増加しました。これは、広告宣伝費等の販売費が増加したことなどによります。

③　営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外損益は、金融収支の黒字などにより、差引138億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、11億円（7.3％）の減益となりました。

④　特別損益の分析

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却などにより、差引365億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、376億円の増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より391億円収入が増加し、2,941億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,215億円支出が増加し、2,424億円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,048億円支出が増加し、5,204億円の支出となりました。これは、当連結会計年度に自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は4,501億円となり、前連結会計年度に比べ4,822億円減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,715億3千5百万円で、新機種投資、研究開発投資等を行いました。

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は105百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

３　「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(94千㎡)を含んでいます。

４　「代理店」は、貸与中の土地56,902百万円(546千㎡)、建物及び構築物等13,940百万円を含み、その内、㈱スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地54,457百万円(522千㎡)、建物及び構築物等12,690百万円です。

５　現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」は、土地、建物及び構築物等の一部を賃借しています。賃借料は3,950百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。　

３　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」には、貸与中の土地1,494百万円(21千㎡)、機械装置及び運搬具等130百万円を含んでいます。

４　「㈱スズキ部品製造」は、貸与中の工具器具備品等11百万円を含んでいます。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　「Maruti Suzuki India Ltd.」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は110百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「Maruti Suzuki India Ltd.」には、貸与中の土地1,969百万円(585千㎡)、建物及び構築物491百万円を含んでいます。

３　「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で2,200億円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれていません。

    ２  所要資金については、主に自己資金及び転換社債発行資金にて充当する予定です。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

第２回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）」の注記に同じです。

第３回新株予約権（平成26年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）」の注記に同じです。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  平成28年３月７日開催の取締役会の決議により、平成28年３月31日を消却日として自己株式70,047,304株の消却を実施しました。

(6) 【所有者別状況】

     平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式49,748,321株は、「個人その他」の欄に497,483単元と「単元未満株式の状況」の欄に21株がそれぞれ含まれています。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

    平成28年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社が保有している自己株式49,748千株があります。

     ２　前事業年度末において主要株主であったフォルクスワーゲンＡＧは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

     ３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、平成25年７月29日付で提出された大量保有報告書（変
更報告書）によると、平成25年７月22日現在で28,594千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行                                                 16,000千株
　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社                                                  9,302 〃
　三菱ＵＦＪ投信株式会社                                                      2,384 〃
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社                                    906 〃

     ４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書によると、平成26年３月31日現在で28,560千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　ブラックロック・ジャパン株式会社                                            4,846千株
　ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー                                7,980 〃
　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. 4,809 〃
　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ                                    4,073 〃
　ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー                                  2,411 〃
　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド            1,658 〃
　ブラックロック・ライフ・リミテッド                                          1,219 〃
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー                  889 〃
　ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド                                670 〃

     ５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、平成28年４月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、平成28年３月31日現在で24,947千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　三井住友信託銀行株式会社                                           　　　　17,210千株
　日興アセットマネジメント株式会社　　　　　　                                6,958 〃
　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　778 〃　

     ６　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合35.7％)所有の株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

    平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を導入いたしましたが、平成26年７月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。

これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

　①平成24年６月28日の定時株主総会及び取締役会

　②平成25年６月27日の定時株主総会及び取締役会

　③平成26年６月27日の定時株主総会及び取締役会

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

① 平成26年12月９日及び平成27年９月16日決議による自己株式の取得

(注)　１　当社とフォルクスワーゲンＡＧとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除に関して、当社がフォルクスワーゲンＡＧに対して当社株式の当社への売却を指定し、当社がフォルクスワーゲンＡＧから当社株式を買い付ける場合に、自己株式の取得を行うものです。

２　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けの委託により取得を行い、取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付を行います。

３　平成27年９月16日開催の取締役会において、平成26年12月９日に決議した取得する株式の総数（上限）を112,210,000株から122,770,000株に変更しました。

４　ToSTNeT-3による買付けは、東京証券取引所における買付日の前営業日の終値により行われることとされており、同価格で取得し得る株式の総数の買付けを行った場合の総額となっています。

５　取得自己株式は約定ベースで記載しています。

６　平成27年９月17日のToSTNeT-3において、当社は当社株式119,787,000株を買い付け、フォルクスワーゲンＡＧはその保有する当社株式111,610,000株の全部を売り付けました。したがって、平成27年９月17日の自己株式の取得をもって、平成26年12月９日及び平成27年９月16日の取締役会に基づく自己株式の取得は終了しました。

７　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれていません。

② 平成27年８月３日決議による自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡し及び保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社グループは、平成32年に創立100周年を迎えることから、平成27年からの５年間を次の100年も成長し続けるための土台づくりとして経営基盤の強化に取り組んでいます。当面はインドを中心に成長投資を優先し、一方で資本効率と株主還元も経営の重要課題と認識し、株主資本の充実と配当のバランスを考慮しながら対応していく方針です。

新中期経営計画「SUZUKI NEXT 100」では、平成31年度の株主還元目標として連結配当性向15％以上を掲げました。

当連結会計年度につきましては、自己株式取得及び自己株式消却を実施したことを勘案し、フォルクスワーゲンＡＧ普通株式の売却益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とした結果、当事業年度の期末配当金は１株につき前事業年度と同額の17円とさせていただきました。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は32円となり、前事業年度より１株につき５円増配となりました。

今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役社長(ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ)　鈴木俊宏は、取締役会長　鈴木　修の長男です。

２　取締役　井口雅一及び取締役　谷野作太郎は、社外取締役です。

３　監査役　田中範雄、監査役　山崎泰啓及び監査役　荒木信幸は、社外監査役です。

４　取締役のうち、井口雅一及び谷野作太郎並びに、監査役のうち、田中範雄、山崎泰啓及び荒木信幸は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けています。

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７　当社では専務役員・常務役員制度を導入しています。専務役員及び常務役員は上記記載の取締役常務役員３名の他、以下の18名です。

　平成28年５月10日取締役会決議による以下の異動を反映しています。

新任役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を旨として、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業でありたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社をよりご理解頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。

② 体制の概要

当社は取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。これに加え、取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外役員を委員に含む人事・報酬等諮問委員会を設置すること等により、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できると考え、現在の体制を採用しております。

［取締役会］

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を審議基準に基づいて付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督の強化を図っております。

また、専務役員・常務役員制度を導入し、機動的な会社運営、意思決定・業務執行のスピードアップと責任体制の明確化を図っております。

なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任期を１年としております。

［社外取締役］

一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役（当報告書提出日現在２名）を選任することにより、経営監督機能を一層強化するとともに、豊富な経験及び専門的な知見に基づき、当社の成長のために有益な指摘・助言等を頂いております。

［経営会議］

代表取締役社長を議長とし、役員等で構成する合議制組織の経営会議において、経営上の重要課題や戦略を横断的かつ総合的に協議するとともに、取締役会への付議事項の事前審議等を行います。

［経営・業務執行に関する各種会議］

役員及び本部長・副本部長等が出席する会議として、業務執行にともなう経営課題についての対応策等を審議する各種会議を、内容に応じて週次・月次・臨時・半期毎に開催し重要な情報の共有・早期の課題抽出を密に行って的確な業務執行が行えるようにし、経営の効率性を高めております。

［人事・報酬等諮問委員会］

取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的として、取締役会の諮問委員会として人事・報酬等諮問委員会を設置しており、同委員会は、委員（当報告書提出日現在５名）の過半数が社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）です。
  同委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の妥当性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしております。
   なお、取締役を兼務しない専務役員及び常務役員候補者の選任や報酬に関しても、同委員会の審議の結果を踏まえて決定することとしております。

［コーポレートガバナンス委員会］

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

［監査役監査］

当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

また、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置し、監査役の職務の補助体制を強化しております。

なお、常勤監査役１名は、長年にわたって当社グループの経理業務を担当した経験を有しており、また、社外監査役１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。

［内部監査］

当社は内部監査の組織として、幅広い業務分野における内部監査をより充実させるために営業・購買・技術・品質・生産等の分野に精通した人員を含む監査部（約30名）を設置しており、当社及び国内・海外の関係会社の監査により、法令等の遵守状況及び内部統制の有効性を定期的に検証し、その結果を問題点の改善案とともに取締役会及び監査役会に報告しております。

［会計監査］

当社の会計監査については、清明監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、今村　敬、佐藤浩司の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名です。

［内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係］

監査部、監査役及び会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制面、経営効率面の視点から三様の監査を行っております。
  監査役は、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなどして、監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めております。

また、監査役は、監査部と監査計画及び監査テーマの調整を行うほか、必要に応じて監査に立ち会い、監査報告会に出席し、また、監査部の行う監査については全ての報告書の提出と説明を受けております。
  なお、これらの監査組織と経営企画部門、法務部門、財務部門、IT部門で構成する内部統制専門組織は、適宜、情報交換等を行っております。

［社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係］

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果、財務報告に係る内部統制の評価結果、内部通報制度の実績等の報告を受け、意見や情報の交換及びそれぞれの知見に基づく提言や指摘等を行っております。

③ 社外役員の機能・役割及び選任状況に関して

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、井口雅一氏を、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言を頂くため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

当社は、谷野作太郎氏を、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言を頂くため、社外取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、同社の連結売上高の0.4％未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

当社は、田中範雄氏を、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏は、ＡＳＴＩ㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、また、同社の連結売上高の0.2％未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

当社は、山崎泰啓氏を、長年にわたり地方行政や第三セクターにおける役員としての職務を遂行されてきた豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、荒木信幸氏を、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をして頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の社外役員の独立性基準に基づいて判断しております。

＜社外役員の独立性基準＞

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

１  当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者

(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者

(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

２  取引先、大株主等の関係者

(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4

(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5

(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※１　業務執行者：

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※２　当社グループを主要な取引先とする企業：

過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※３　当社グループの主要な取引先：

過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※４　多額の報酬を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※５　多額の寄付を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。

(2) 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。

(3) 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

(4) 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。

(5) スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。

    経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。

(2) 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

(3) 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。

(2) 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。

(3) 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。

(4) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。

(5) 社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

    取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。

(2) 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前に当社の承認を得ることとする。

(3) コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。
社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

    取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

(4) 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用 人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。

(2) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。

(3) 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が行う。

ト．監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。

(2) 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。

(3) 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

(4) 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。

(5) スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。

(6) 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額（月額80百万円）は、平成13年６月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります。監査役の報酬限度額（月額8百万円）は、平成元年６月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額（年額170百万円）は、平成26年６月27日開催の第148回定時株主総会における決議によります。

     ２　上記の取締役（社外取締役を除く。）の「賞与」につきましては、⑤ハ.記載のとおり、当事業年度の会社業績に連動する算定方法に基づき、210百万円を当事業年度の費用として計上していました。しかし、その後、当社の四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いがあったことが判明したため、支給しないこととしました。

     ３　上記の「株式取得型報酬」は、株主総会で承認された報酬限度額（月額）の範囲内で支給する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。

     ４　上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。

     ５　上記には、平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。

     ６　上記のほか、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として、退任取締役２名に対し21百万円の支払いがあります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

［取締役の報酬］

取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬とするために、役職位別の基本報酬（固定額）、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績・株価に連動する株式取得型報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとします。

また、取締役の報酬は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬等諮問委員会による取締役の報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえて、取締役会で決定します。

基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内とし、各取締役の報酬額は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定して支給します。

賞与は、単年度の会社業績に連動する算定方法に基づき、定時株主総会において議案として諮り、ご承認を得て支給します。

株式取得型報酬は、中長期的な会社業績や株価に連動する報酬として、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で支給します。取締役は、これを毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得し、在任期間中継続して保有します。

［監査役の報酬］

監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。

（補足）

取締役の賞与は、以下の通り、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算定方法により算出します。

なお、その算定方法について、監査役全員が適正であると認められる旨を記載した書面を受領しています。

１  算定方法

支給額 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.18％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計

(注) １　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。

２　上記算式に使用する「親会社株主に帰属する当期純利益」は当該賞与支給額を損金経理する前の金額とします。

３　親会社株主に帰属する当期純利益に0.18％を乗じた金額については、百万円未満切捨てとします。

２  取締役の役職別ポイント及び人数

(注) 上記は、平成28年６月29日現在における取締役の人数で計算しています。

３  対象者

法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。

４  確定額

法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、3億円を限度とします。親会社株主に帰属する当期純利益に0.18％を乗じた金額が3億円を超えた場合は、3億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額を、それぞれの賞与とします。

５  その他

取締役が期中に退任した場合の賞与は、職務執行期間を満了した場合の賞与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（1万円未満切捨て）。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己の株式の取得の決定

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ．取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断又は監査を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。

ハ．中間配当の決定

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          138銘柄

貸借対照表計上額の合計額    164,931百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来ないため、これらの合計額を記載してあります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である以下の業務を委託し、対価を支払っています。

　・社債発行に係るコンフォートレターの作成業務

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
　また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    136社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

① 新規連結    ４社

   ・新規設立　２社

   ・増資による持分法適用会社からの異動　２社

② 連結除外　　１社　

 ・吸収合併による除外　１社  (2) 非連結子会社の名称等

      非連結子会社の名称

        鈴木自動車工業㈱

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当なし

  (2) 持分法適用の関連会社数    33社

主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

　持分法適用除外　２社

　・増資による連結子会社への異動　２社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社１社(鈴木自動車工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち23社は決算日が12月31日ですが、Magyar Suzuki Corporation Ltd.他21社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しています。連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表で連結している会社は、１社となります。

(2) その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

        時価法

    (ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

          建物及び構築物     ３～75年

          機械装置及び運搬具 ３～15年

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しています。

    (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。  (3) 繰延資産の処理方法

支出時に費用として処理しています。  (4) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (ロ)投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

    (ハ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

    (ニ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (ホ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

    (ヘ)災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    (ト)製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出計上しています。

    (チ)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。  (8) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
  為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
  金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(売掛債権、予定取引等)の為替相場変動リスクに対して為替予約取引などを、借入金の支払利息の範囲内での金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、及び外貨建ての借入金・貸付金の為替相場及び支払利息・受取利息の変動リスクに対して金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いています。

    (ハ)ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
  為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

    (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、予定取引を含めた外貨建取引において同一金額で同一期日の為替予約を行っているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、その判定をもって有効性の判定に代えています。  (9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。  (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    (イ)消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    (ロ)連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。　
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

 　 １　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判　断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
   関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更)

 （製品保証引当金）

当連結会計年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精緻な見積りができ　るようになったため、見積りの変更を行いました。

　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 （災害対策引当金）

　　当連結会計年度において、再配置等の移転計画に変更があったこと等により、見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,359百万円増加しています。

 （リサイクル引当金）

当連結会計年度において、リサイクル引当金に係る、二輪車のリサイクル費用見込額を見積ったところ、金額に重要性が乏しく、また、リサイクル制度の利用実績が少ないため、当該費用の引当金を取り崩しています。

　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(連結貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりです。

    担保付債務は次のとおりです。

２　※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額

３　※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

４　偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は５行）とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（表示方法の変更）

「広告宣伝費」は、前連結会計年度においては金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しています。

２　※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

３　※３ 投資有価証券売却益

    当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

投資有価証券売却益のうち、36,691百万円は当社が保有するフォルクスワーゲンＡＧの普通株式を売却したことによるものです。

４　※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

５　※５ 一般管理費に含まれる研究開発費

    　当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

６　※６ 減損損失

    前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

    当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,908株は、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予

   約権の行使に備えるための取得9,500株及び単元未満株式の買取り1,408株によるものです。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,400株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少70,047,304株は、平成28年３月７日開催の取締役会において、会社法

   第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年３月31日に実施したものです。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加119,829,893株は、平成27年９月17日にフォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式の買戻しを目的とする自己株式の取得119,787,000株、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得41,500株及び単元未満株式の買取り1,393株によるものです。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少70,088,820株は、平成28年３月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年３月31日に実施した自己株式の消却70,047,304株、ストック・オプションの行使41,500株及び単元未満株式の売渡し16株によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

(リース取引関係)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」を参照してください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３　評価損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

有価証券について1,337百万円（その他有価証券）評価損処理を行っています。

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

(4) 地震デリバティブ関連

　地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行っていません。　

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円でした。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　 (注) １ 株式数に換算して記載しています。

    ２ 権利行使条件は次のとおりです。

       ①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

       ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.34％、平成28年４月１日以降のものについては31.56％を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,650百万円減少し、法人税等調整額が6,882百万円、その他有価証券評価差額金が1,435百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が204百万円減少しています。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「二輪車」「四輪車」「特機等」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)