8012 長瀬産業 有価証券報告書－第101期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は希薄化効果を有している潜在株式

　　が存在しないため、第100期から第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め

　　等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としておりま

　　す。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第99期は希薄化効果を有している潜在株式

　　が存在しないため、第100期から第101期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は102社（子会社70社、関連会社32社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は25社であります。

　各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　㈱林原、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技（厦門）有限公司およびSofix Corporationは、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費には停滞感が見られ、資源価格の下落や年初からの円高により企業収益への悪影響が懸念される等、先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、北米では企業活動および個人消費が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の成長鈍化が継続しており、世界経済全体も先行きの不透明感が拡大しております。

　このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,630億３千万円（前年比△3.0％）、海外販売は3,791億５千万円（同△1.6％）となり、売上高は7,421億９千万円（同△2.3％）となりました。

　利益面につきましては、減収に伴い、売上総利益は916億６千万円（同△0.4％）、営業利益は180億２千万円（同△0.7％）となりました。経常利益は、持分法投資損益および為替差損益の悪化により183億９千万円（同△9.7％）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんおよび事業用資産等に係る減損損失を計上したものの、平成29年３月期より連結納税制度を適用することに伴う税金費用の減少により123億１千万円（同＋8.8％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　機能素材

　機能素材につきましては、米州および中国等海外全体で売上は増加したものの、国内では減収となり、全体として売上は減少しました。

　機能化学品事業は、中国や米州において売上は増加したものの、国内においては自動車生産台数の減少や住宅関連塗料の需要低迷を受けて塗料原料およびウレタン原料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

　スペシャリティケミカル事業は、樹脂添加剤は堅調に推移したものの、半導体関連等の電子業界向けケミカルや加工油剤が低調に推移し、事業全体として売上は減少しました。

　この結果、売上高は1,571億４千万円と前連結会計年度に比べ、110億８千万円（△6.6％）の減収となりました。営業利益は、子会社の移転・増設に係る費用が発生したこと等により、36億７千万円と前連結会計年度に比べ、６億２千万円（△14.5％）の減益となりました。

②　加工材料

　加工材料につきましては、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、全体として売上は微増となりました。

　カラー＆プロセシング事業は、合成樹脂の売上は増加したものの、顔料・添加剤、情報印刷関連材料、光学反射防止シート、液晶テレビ反射板用材料および導電性材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

　ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とする事業は、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、事業全体として売上は微増となりました。

　この結果、売上高は2,555億円と前連結会計年度に比べ、13億３千万円（＋0.5％）の増収となりました。営業利益は49億７千万円と前連結会計年度に比べ、１億７千万円（＋3.7％）の増益となりました。

③　電子

　電子につきましては、欧米での売上は増加したものの、国内および北東アジアでの売上が減少し、全体として売上は減少しました。

　電子化学品事業は、エポキシ樹脂関連の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

　電子資材事業は、スマートフォン市場の低迷の影響等により液晶関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

　この結果、売上高は1,279億２千万円と前連結会計年度に比べ、220億２千万円（△14.7％）の減収となりました。一方、営業利益は、前連結会計年度に台湾子会社において貸倒引当金を計上した影響等により、62億５千万円と前連結会計年度に比べ、６億７千万円（＋12.0％）の増益となりました。

④　自動車・エネルギー

　自動車関連事業は、国内においては自動車生産台数の減少の影響を受けたものの、特定の車種に関連した商材の売上が伸長し、売上は前年並みとなりました。また、海外においては米州、中国および東南アジアでの販売が好調に推移したことにより、事業全体として売上は増加しました。

　この結果、売上高は1,153億５千万円と前連結会計年度に比べ、55億円（＋5.0％）の増収となりました。一方、営業利益は、国内新規ビジネス立ち上げに伴う費用負担が発生したこと等により、13億円と前連結会計年度に比べ、９億２千万円（△41.7％）の減益となりました。

⑤　生活関連

　生活関連につきましては、国内および海外ともに売上が増加し、全体として売上は増加しました。

　ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上が国内、海外ともに増加しました。スキンケア・トイレタリー分野においては、特に国内の主要顧客に対してＡＡ２Ｇ®の売上が増加し、また、同分野での原料販売も好調に推移しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体および医療材料の売上が微増となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。

　化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、下期より新商品の販売が伸長したものの、従来商品の販売が低調であったことから、事業全体として売上は微減となりました。

　この結果、売上高は855億７千万円と前連結会計年度に比べ、89億６千万円（＋11.7％）の増収となりました。営業利益は38億６千万円と前連結会計年度に比べ、７億円（＋22.4％）の増益となりました。

⑥　その他

　特記すべき事項はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入293億７千万円、投資活動による資金の支出126億円、財務活動による資金の支出128億２千万円に換算差額による資金の減少15億７千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ23億７千万円（＋5.9％）増加し、429億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、293億７千万円となりました。これは、法人税等の支払45億４千万円があったものの、税金等調整前当期純利益152億３千万円、減価償却費94億９千万円の計上があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、126億円となりました。これは、有形および無形固定資産の取得による支出108億３千万円に加え、投資有価証券の取得による支出21億２千万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、128億２千万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出64億４千万円、配当金の支払39億３千万円があったこと等によるものです。

２【販売の状況】

　「１　業績等の概要」および「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。

３【対処すべき課題】

　当社は、下記に記載する「長期経営方針」及び新中期経営計画「ACE-2020」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。

(1) 長期経営方針

　当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を策定しております。

　「成長に向けたチャレンジ」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤を構築してまいります。

新中期経営計画「ACE-2020」について

　長期経営方針の目標実現のために、2016年度（平成29年３月期）からの17年間を３つのStageに分け、2016年度（平成29年３月期）から2020年度（平成33年３月期）までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートいたしました。「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。

　「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指します。

　本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。

「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。

※目標値は、早期に常態化することを目指しております。

新中期経営計画の骨子

　「ACE-2020」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を実行してまいります。

①　収益構造の変革

　重点施策①－１：「ポートフォリオの最適化」

　経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の４つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。また、再配分可能な経営資源の確保と積極的な成長投資を行い、資産の入替を加速します。なお、注力領域への成長投資分配率を35％以上と設定しました。

注力領域：ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス

　重点施策①－２：「収益基盤の拡大・強化」

　商社業・製造業それぞれが独自のＫＰＩ設定と施策実行により、各機能を向上させるとともに、それぞれの機能を活用した新たな事業の創造を目指します。

　商社業は、海外の売上規模の拡大により、当社グループのプレゼンス向上を進め、国や地域ごとの市場戦略を展開できる基盤を作り、グローバル展開を更に加速します。

　製造業は、長期的戦略で経営を行い、中期的なフリーキャッシュ・フロー増加を優先する将来の注力事業の育成と、効率的なコストダウンによる経営の安定化（損益分岐点の改善）を進めます。

②　企業風土の変革

　重点施策②－１：「マインドセットの徹底」

　「主体性・責任感・危機意識の醸成」、「トップメッセージの共有化」、「モニタリングとＰＤＣＡの徹底」を進め、グループ一丸となって主体的に行動を起こすしくみづくりを行います。具体的には、権限の委譲、人事制度の改定、経営の可視化を進め、定期的なモニタリングによりＰＤＣＡを回し、目標達成の確度を高めます。

　重点施策②－２：「経営基盤の強化」

　「効率性の追求」を進め、グループ全体の間接部門業務の見直し、組織サイズの再定義と再設計、シナジーを期待できる個社、事業の統合を行い、連結の売上高販管費率の0.5％改善を目指します。

　また、「人財育成」を進め、キャリアプランを念頭においた育成を行い、スペシャリストや外部人財を積極的に活用し、競争力向上と持続的発展を可能にする人財を育成します。

(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

① 基本方針の内容

　当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

　しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

　当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み

　当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度（平成44年度）に向けた「長期経営方針」及び平成28年４月からスタートした５ヵ年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、平成28年度からの17年間を３つのStageに分け、平成28年度から平成32年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化及び資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　 取組み

　前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

　本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

　かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。

　なお、本プランの具体的内容は、平成28年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf）をご参照ください。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　②に記載した当社の「長期経営方針」及び中期経営計画「ACE-2020」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

　　③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、

トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をし

ております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

があると考えられる主な事項を記載しております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）営業活動全般にかかるリスク

　当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向けなどに広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）商品市況による影響について

　当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。

(3）為替変動による影響について

　当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(4）金利変動による影響について

　当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）海外事業活動にかかるリスク

　当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）株価変動による影響について

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

(7）取引先の信用にかかるリスク

　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得などの対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(8）投資にかかるリスク

　当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性及び採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）固定資産にかかる減損のリスク

　当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）製品の品質にかかるリスク

　当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品など製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）商品関連法令にかかるリスク

　当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適用を受ける他、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に関る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）自然災害等のリスク

　当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。

ナガセＲ＆Ｄセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。当センターは、コア技術である放線菌を用いた物質生産技術に加え、遺伝子工学、代謝工学、発酵工学、バイオプロセス工学、生物情報解析など広範にわたる基盤技術を保有しております。これらをベースに、大学等外部の研究機関の最新技術を取り込み、ナガセケムテックス㈱、㈱林原などグループ企業との連携を通じて、バイオプロセスを用いた「環境配慮型」のケミカル素材の開発を行い、将来にわたって人々の「安心・安全」な社会の実現を目指します。現在、新規酵素、非天然型アミノ酸、抗老化素材の開発や天然抽出物の化粧品、健康食品への応用など幅広いテーマを進めており、その周辺においては多数の特許出願も行っております。このように当センターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品開発をミッションとしております。

また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。

ナガセケムテックス㈱では、各事業部にある製品開発部門と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、自動車・航空機、環境・エネルギー、食品、メディカル関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、自動車・航空機等の輸送機器関連やバイオ素材など、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品の開発を推進しております。

㈱林原では、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・医療、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「ＡＡ２Ｇ®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めております。機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「１　業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ175億１千万円減少の3,123億３千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ169億３千万円減少の1,997億４千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ344億４千万円減少の5,120億８千万円となりました。

　負債は、買掛金や長期繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ260億９千万円減少の2,329億３千万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益123億１千万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ83億５千万円減少の2,791億４千万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から2.0ポイント増加し、53.5％となりました。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、積極的な海外戦略と新たな事業領域での事業の立ち上げを進める中、昨年、改めて当社グループのあるべき姿を再定義するブランディングプロジェクトを立ち上げ、グループの理念体系を刷新いたしました。当社グループの強みをベースに、提供価値を『見つけ、育み、拡げる』と定義し、『人々が安心・安全で快適に暮らせる社会』の実現に貢献できる企業集団を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　それを実行するために、創業200年の節目を迎える2032年度(平成44年度)に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を策定しております。そして、「３　対処すべき課題」でも述べておりますように、2016年度（平成29年３月期）からの17年間を３つのStageに分け、2016年度（平成29年３月期）から2020年度（平成33年３月期）までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートいたしました。「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、㈱林原における機能性糖質製品の安定供給および競争力強化を目的とした設備投資19億１千万円（生活関連セグメント）を中心に、全体として111億２千万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。

　セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

　なお、所要資金につきましては、自己資金及び外部からの調達によっております。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　　　(注)完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除去等

　重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式377,300株は、「個人その他」に3,773単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　長瀬洋の所有株式数には、平成28年５月末日現在の長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社から、平成24年４月19日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年７月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

５  シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成27年10月２日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり16円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり32円となりました。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 西秀訓氏及び家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏及び髙野利雄氏は社外監査役であります。

３　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、上記取締役兼務者５名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、グレーターチャイナCEO 山口勝久、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、知財・技術室長兼関連製造会社運営支援担当 森田悟、自動車・エネルギーセグメント長兼自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、機能素材セグメント長兼スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、生活関連セグメント長兼ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 安場直樹、電子化学品事業部長 奥村孝弘で構成されております。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、平成28年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９　当社は、平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。

　そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会」の実現に貢献する』を掲げております。

　それらを実行するために、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定し、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。

　また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

①　企業統治の体制

　当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年６月から導入しており、現行経営体制は、取締役９名（うち社外取締役２名）、執行役員16名（うち取締役兼務者５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

　取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

　監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

　執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長連絡会」、管理関連については「管理部門連絡会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。

　また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。

　「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。

　以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。

ホ　株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。

　当社は、前述の当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めるものとする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。また、当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めるものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別またはリスク・コンプライアンス委員会並びに取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。

ⅰ　取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題

ⅱ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅲ　重要な情報開示事項

ⅳ　内部通報制度に基づき通報された事実、等

　尚、上記の当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記する。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはできないものとする。

　また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

　当社定款に基づき、当社の社外取締役である西秀訓氏、家守伸正氏および社外監査役である白藤信之氏および髙野利雄氏の４氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

　なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む14名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

　監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監査室と監査役会は、適宜内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年２回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、原則四半期ごとに、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。

　当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜内部統制委員会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。

　公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他合計40名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。

　また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は西秀訓氏及び家守伸正氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社はこれらの会社および法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

　家守伸正氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役会長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年３月期において売上高２百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、同氏は一般財団法人国際資源開発研修センターの代表理事会長でありますが、当社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

＜社外監査役＞

　当社の社外監査役は白藤信之氏及び髙野利雄氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　白藤信之氏に関しては、過去に当社と顧問契約を締結していたこと（本顧問契約は、2016年6月29日（当社定時株主総会日）をもって有効期間満了により終了）を除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、過去に当社と顧問契約を締結しておりましたが、金額は３百万円と僅少であります（本顧問契約は、2016年6月29日（当社定時株主総会日）をもって有効期間満了により終了）。さらに同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.44％保有しており、また、当社は同行から平成28年３月末時点において15,148百万円の借入を行っておりますが、当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。

　髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.45％保有し、同社は当社の株式を同0.94％保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成28年３月期において売上高151百万円、仕入高6,453百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、グローブライド株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年３月期において売上高２百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏ならびに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬（賞与）に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。

　また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　181銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　　70,014百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）日本ペイント（株）は平成26年10月１日付をもって社名を日本ペイントホールディングス（株）に変更しております。

　　　　　　　（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱肥後銀行は平成27年10月１日に経営統合による株式交換により、(株)九州フィナンシャルグループに移行しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として20百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円の支払いをしております。

当連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対して、中期経営計画の施策に係るアドバイス業務等を委託し、非監査業務に基づく報酬として22百万円の支払いをしております。

　当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.、深圳長瀬貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万円、非監査業務に基づく報酬として9百万円の支払いをしております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けた支援業務等であります。

当連結会計年度

　非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の60社であります。

当連結会計年度より、重要性が増したラウディ㈱を連結の範囲に含めております。

連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等10社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の25社であります。

当連結会計年度より、株式の取得に伴い日精テクノロジー㈱を持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却によりタグシクス・バイオ㈱を持分法の適用範囲から除外しております。

持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等10社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等７社、計17社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が主に12月末日である連結子会社13社および持分法適用会社３社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ．為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

       「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

        (1) 概要

         　  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可

           能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延

           税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行わ

           れております。

             ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

             ②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

             ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

             ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に

                関する取扱い

             ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

        (2) 適用予定日

　           平成29年３月期の期首より適用予定であります。

        (3) 当該会計基準等の適用による影響

　           連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

            ２　保証債務

            ３　手形割引高及び裏書譲渡高

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産、合成樹脂製品の製造事業用資産、半導体・液晶業界向け装置の製造・保守事業用資産については、採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　上記のうち、工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。また、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて計算しております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

・有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度279百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳