E00049 ＮＩＰＰＯ 有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額25円は、特別配当10円を含んでいる。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現　ＪＸエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。

その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。

戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。

主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社153社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(建設事業)

当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。

その他、連結子会社62社、非連結子会社25社、関連会社９社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸエネルギー(株)から購入している。

(株)フェアロード他20社の連結子会社、その他40社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。

(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。

(その他の事業)

当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。

(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。

芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社１社(持分法適用会社)はＰＦＩ事業を営んでいる。

その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、関連会社１社および非連結子会社２社がその他の事業を営んでいる。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。

＜事業系統図＞

当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。

(注)　１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。

２．ニッポリース(株)は、(株)ＭＥＣＸとの吸収合併により平成27年４月１日付で消滅した。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２. 有価証券報告書を提出している。

３. 特定子会社に該当する。

４. 議決権の被所有割合の(　)内は間接被所有割合で内数である。

５. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。

６. ニッポリース(株)は、(株)ＭＥＣＸとの吸収合併により平成27年４月１日付で消滅した。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社においては、ＮＩＰＰＯ労働組合と大日本土木労働組合が組織されており、平成28年３月末現在の組合員総数は1,884人である。いずれの労働組合とも正常な労使関係を維持している。

第２ 【事業の状況】

以下「第２．事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益又は営業損失については「調整額」考慮前の金額によっている。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。

建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。

このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。

売上高は4,074億33百万円と前連結会計年度に比べて2.6％増となった。利益については、営業利益は407億85百万円と前連結会計年度に比べて18.6％増、経常利益は421億13百万円と前連結会計年度に比べて15.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は262億24百万円と前連結会計年度に比べて16.9％増となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①　建設事業

当社グループの主要部門であり、受注工事高は3,266億45百万円と前連結会計年度に比べて8.9％増、売上高は3,071億16百万円と前連結会計年度に比べて6.2％増、営業利益は295億72百万円と前連結会計年度に比べて39.5％増となった。

(舗装土木事業)

受注工事高は前期の水準を上回り、2,561億83百万円と前連結会計年度に比べて16.1％増となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は2,282億10百万円と前連結会計年度に比べて2.5％増となり、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は254億56百万円と前連結会計年度に比べて8.6％増となった。

(建築事業)

受注工事高は前期の水準を下回り、704億62百万円と前連結会計年度に比べて11.1％減となった。一方で、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は789億６百万円と前連結会計年度に比べて18.5％増となった。また、前期に比べて不採算工事が減少したことから、営業利益は41億15百万円(前連結会計年度は22億54百万円の営業損失)となった。

②　製造・販売事業

建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は654億86百万円と前連結会計年度に比べて10.4％減となった。一方で、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は174億71百万円と前連結会計年度に比べて16.1％増となった。

③　開発事業

マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回ったため、売上高は221億60百万円と前連結会計年度に比べて3.6％増となった。一方で、たな卸資産の評価損を売上原価に計上したため、営業損失は３億４百万円(前連結会計年度は24億74百万円の営業利益)となった。

④　その他

売上高は126億70百万円と前連結会計年度に比べて5.2％減、営業利益は13億38百万円と前連結会計年度に比べて32.7％減となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて173億14百万円増加し、1,141億70百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、317億26百万円(前連結会計年度は295億85百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、111億22百万円(前連結会計年度は111億43百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、41億91百万円(前連結会計年度は45億20百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １．当社グループでは、建設事業以外の受注実績はグループ会社の受注概念が異なるため記載していない。

２．(　)内は前年同期比である。

(2) 売上実績

(注)  １．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．(　)内は前年同期比である。

セグメントの状況は、次のとおりである。

①  建設事業およびその他の事業における受注および売上等の状況

建設事業およびその他の事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めているので、参考のため当社の事業の状況を次の(イ)から(ニ)に示す。

〔参考〕

(イ)建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高

(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。

２. 期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。

３. その他の事業は、建設コンサルタント事業等である。

(ロ)建設事業における受注高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(ハ)建設事業の完成工事高

(注) １. 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第114期  請負金額１億円以上の主なもの

第115期  請負金額１億円以上の主なもの

２. 第114期および第115期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(ニ)建設事業の手持工事高(平成28年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

②  製造・販売事業における生産および販売の状況

(注) １. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に社内使用数量である。

２. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。

３. 生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。

③  開発事業における販売等の状況

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、政府による経済の好循環の更なる拡大に向けた各種政策の実行により緩やかな回復が期待されるが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されている。

建設業界においては、企業収益改善による民間設備投資の増加が期待されるものの、公共投資の先行きは緩やかな減少が続くことが見込まれており、企業間の熾烈な受注競争のもと、引き続き厳しい経営環境が予想される。

このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮して引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、土壌浄化等の事業収益の安定化に努めていく。

また、当連結会計年度において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

①　当社は、平成28年１月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年２月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴された。

②　当社は、平成28年３月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けた。

　　当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、更なる法令遵守の徹底に全力を傾注していく。

③　当社は、当社並びに神鋼不動産株式会社（神戸市中央区）が販売する「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分について、東京都建築審査会が取り消した旨の裁決書を平成27年11月14日に確認した。これに伴い、当連結会計年度において、売買契約書に基づく解決金15億19百万円を特別損失に計上した。

　　なお、当社並びに神鋼不動産株式会社は、東京都に対し平成28年５月10日付けで当該事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起した。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業である。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。

(2) 公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は社内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力するが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 開発事業の事業環境の動向

開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業である。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 法令違反リスク

当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでいるが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、シェア拡大、利益向上に貢献する新技術、環境保全や防災・減災に寄与する新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。

具体的には、「循環型社会の形成促進」、「地球温暖化対策の推進」、「災害に強いまちづくり」を図るため、環境保全、交通安全、防災・減災等に係わる工法・技術の開発に注力している。

当連結会計年度における研究開発費は、８億76百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。

なお、主な成果は以下のとおりである。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  受注工事高

技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて267億12百万円(8.9％)増加し、3,266億45百万円となった。

②  売上高

前連結会計年度に比べて104億84百万円(2.6％)増加し、4,074億33百万円となった。

セグメント別の売上高は、次のとおりである。

舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて56億56百万円(2.5％)増加し、2,282億10百万円となった。

建築事業では、前連結会計年度に比べて123億37百万円(18.5％)増加し、789億６百万円となった。

舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて179億94百万円(6.2％)増加し、3,071億16百万円となった。

製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて75億78百万円(10.4％)減少し、654億86百万円となった。

開発事業では、前連結会計年度に比べて７億66百万円(3.6％)増加し、221億60百万円となった。

その他の事業では、前連結会計年度に比べて６億97百万円(5.2％)減少し、126億70百万円となった。

③  営業利益

前連結会計年度に比べて63億90百万円(18.6％)増加し、407億85百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて84億56百万円(15.2％)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて20億65百万円(9.7％)増加となった。

④  経常利益

前連結会計年度に比べて55億８百万円(15.0％)増加し、421億13百万円となった。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は393億27百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37億86百万円(16.9％)増加し、262億24百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第２．事業の状況  ４．事業等のリスク」参照)

(4) 資金状況および財政状態について

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の968億55百万円に比べて173億14百万円増加し、1,141億70百万円となっている。

営業活動による資金の増加は、317億26百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。

投資活動による資金の減少は、111億22百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

財務活動による資金の減少は、41億91百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。

②  財政状態について

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて30億38百万円(0.6％)増加し、4,724億92百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて62億16百万円(2.0％)増加の3,183億42百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて31億78百万円(2.0％)減少の1,541億50百万円となった。

流動資産増加の主な要因は、現金預金が増加したことによるものである。

固定資産減少の主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したことによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて136億86百万円(6.3％)減少し、2,048億53百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて97億43百万円(5.2％)減少の1,767億23百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて39億42百万円(12.3％)減少の281億30百万円となった。

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、42億10百万円となった。

当連結会計年度末の純資産額は2,676億38百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて157億67百万円(6.4％)増加し、2,622億60百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の52.5％から55.5％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,069.43円から132.56円増加し、2,201.99円となった。

第３ 【設備の状況】

以下「第３．設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は168億80百万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は20億84百万円、建築事業は28百万円となり、合計は21億12百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は87億79百万円であった。

(開発事業)

当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は27億67百万円であった。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は30億15百万円であった。

(調整額)

当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は２億５百万円であった。

なお、その他に重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。

３．従業員数に臨時従業員は含まない。

４．土地の面積欄の[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借分を外数で示している。

５. 提出会社の総合技術センターは、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式300,202株は、「個人その他」に300単元および「単元未満株式の状況」に202株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．当事業年度末現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

２．平成27年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

３．平成28年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に向けた設備投資等のための企業基盤の強化を勘案しながら、株主各位に対して安定した利益還元を継続することを基本としている。

配当の実施については期末配当による年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、１株当たり35円の普通配当(前期と比べ10円増配)を行うこととした。

なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １.  取締役木村孟は、社外取締役である。また、常勤監査役吉田泰磨、監査役石田祐幸は、社外監査役である。

２.  平成28年６月24日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

３.  平成25年６月25日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

４.  平成28年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

(注) ５.  当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりである。

(1) 取締役兼務者

(2) 取締役兼務者以外

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を、迅速かつ透明性の高い意思決定が、社会の信頼を高めることであると考えており、コーポレート・ガバナンスを意識した経営の実践に努めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス・コードの原則に沿って、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定している。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

(取締役会、執行役員制度)

経営体制の効率化と迅速な意思決定を推進するため、執行役員制度を導入しており、取締役会は、経営の意思決定および業務執行の監督にあたり、執行役員は担当業務の執行に専念している。

取締役会は、現在９名で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行状況についても随時確認等を行う。

執行役員の数は、現在20名であり、各執行役員は、取締役会の決定した基本方針に基づき担当業務を執行している。

(監査役会)

監査役会は、現在４名(社外監査役２名を含む。)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、各監査役から監査報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、協議・決議を行う。

社外監査役は、客観的・中立的な立場から、取締役の職務執行の全般を監査している。

(責任限定契約の概要)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結している。

(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)

ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、当社および当社グループ企業が、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に基づく適正な事業活動を行うことを基本姿勢としている。

また企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進し、当社および当社グループ企業が社会的責任を果たすことを目的として活動しており、ＣＳＲに関する基本活動方針の策定および活動の総括を行っている。

当委員会の実践機関として、コンプライアンス・人権・情報管理・社会貢献、安全衛生、環境、品質を担当する各委員会およびＮＩＰＰＯグループＣＳＲ委員会の計４委員会が、有機的に連携しつつ、専門的かつ効果的な活動を行っている。

ロ．内部統制システムの整備

当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備していく。

ハ．内部監査および監査役監査

当社では、監査役(社外監査役を含む。)、会計監査人、内部監査担当部門〔内部統制部、環境安全・品質保証部(スタッフ合計11名)〕が相互の緊密な連携の下で監査が実施されている。

内部監査担当部門は、年度監査計画に基づき、社内各部署に対し、内部監査を実施している。

監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、各部署および子会社の往査を含めた監査業務により、法令遵守や業務の監査を行っている。また、内部監査担当部門から随時報告を受けている。

ニ．反社会的勢力を排除するための体制

健全な業務運営を維持するために企業行動規範を整備して、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士  梅村一彦、小宮山高路の２氏が業務を執行し、公認会計士13名およびその他24名が業務の補助を行っている。

当社は金融商品取引法および会社法上の監査を受けているほか、会計処理等に関する諸問題について随時確認協議を行い、財務諸表の適正性の確保に努めている。

ヘ．社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役に木村孟を、社外監査役に吉田泰麿、石田祐幸の２名を選任している。また、社外取締役木村孟、社外監査役石田祐幸は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。１名の独立社外取締役は豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしている。

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、昨今の情勢等を踏まえて、必要に応じて独立社外取締役を２名以上選任することを検討していく。

(社外取締役および社外監査役の当社との利害関係)

社外取締役木村孟は平成24年９月より当社顧問ではあるが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。

社外監査役吉田泰麿は、当社が属するＪＸグループ中核企業であるＪＸエネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間9,005百万円(平成28年３月期実績)の取引がある。

独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)

当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。

②  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １. 上記には、平成27年６月23日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者に対して支払った報酬等を含んでいる。

２. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

３. 上記支給額には、平成28年６月24日に支給する当事業年度に係る役員賞与が含まれている。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成18年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっており、その限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。

③  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

④  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

(当社のコーポレートガバナンス体制)

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　当社の事業戦略、および株式発行会社と当社との取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な当社業績に資するものを保有している。

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、「システム運用改善助言業務」がある。

 (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、「システム運用改善助言業務」がある。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表、並びに事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　91社

主要な連結子会社は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおり。

　当連結会計年度より、新たに15社を重要性が増したことにより連結の範囲に含め、１社を吸収合併による消滅により連結の範囲から除外している。 (2)　主要な非連結子会社の名称等　

日本舗材(株)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社または関連会社の数

3社

主要な持分法適用の会社の名称

ＪＸエンジニアリング(株)、津田沼第２住宅ＰＦＩ(株)　(2)　持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等

日本舗材(株)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン(株)の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準および評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ

時価法

ｃ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

たな卸不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　製品は移動平均法

　　資材は主として移動平均法

　　機材は主として個別法　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

　なお、主な耐用年数については、以下の通りである。

建物および構築物　　　　　２～64年

機械装置および運搬具　　　２～14年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっている。

ｃ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。　(3)　重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

ｃ　完成工事補償引当金

　完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上している。

ｄ　工事損失引当金

　連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上している。

ｅ　独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に関連した課徴金および契約違約金等の支払に備えるため、関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上している。

ｆ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上している。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ｂ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。　(5)　重要な収益および費用の計上基準

ａ　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

ｂ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。　(6)　のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなる。　

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

１. 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

２. 経過措置に従った会計処理の概要等

該当事項なし。

３. 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額及び１株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額

当該改正後の会計基準等の適用による影響なし。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、および「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」と「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた135,692百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」133,763百万円、「電子記録債権」1,929百万円として組み替えている。

　また、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた127,535百万円、および「その他」に表示していた20,103百万円は、「支払手形・工事未払金等」109,454百万円、「電子記録債務」18,915百万円、「その他」19,269百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２．その他のたな卸資産の内訳

※３．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金365百万円を担保に供している。

なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,955百万円、長期借入金3,071百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が6,676百万円ある。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金366百万円を担保に供している。

なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,284百万円、長期借入金2,727百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が7,018百万円ある。

担保付債務は、次のとおりである。

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５．所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

　所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは、次のとおりである。

６．保証債務

下記の金融機関借入金について保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

※５．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

※８．当社グループは、次のとおり減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)                

　当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
　当連結会計年度において上記の遊休資産(土地１件)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(１億67百万円)として特別損失に計上した。
　なお、当資産の回収可能価額については、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づいて、正味売却価額により合理的に算定している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)                      

　当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
　当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産（土地１件）および収益力の低下した事業用資産（土地・建物・構築物）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億１百万円）として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地１億21百万円、建物56百万円、構築物24百万円である。
　なお、回収可能価額については、当該遊休資産は固定資産税評価額等と近隣の取引実績に基づき、当該事業用資産は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設事業における建設機械（機械装置および運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっている。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

（単位：百万円）

(2)リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等または親会社のグループ金融制度の利用に限定しており、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有している。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。

投資有価証券である株式は、主に営業上の関係を有する企業の株式である。市場価格の変動リスクを有しており、担当部門において、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っている。

短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。長期借入金は、主にＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではない。

２． 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金預金

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 電子記録債権

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 短期貸付金

時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(5) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負　　債

(1) 支払手形・工事未払金等

時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっている。

(2) 電子記録債務

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含まれていない。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注５) 表示方法の変更

「電子記録債権」および「電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記している。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項なし。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について78百万円(その他有価証券の株式０百万円、関係会社株式78百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項なし。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち１社が積立型の確定給付制度、４社が厚生年金基金制度、５社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、１社が確定拠出年金制度を有している。また、85社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：百万円)

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(単位：百万円)

　　　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。　

　(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。　

　(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳　

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度19百万円である。

４．複数事業主制度等

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度793百万円、当連結会計年度727百万円である。

　なお、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、平成26年９月11日開催の代議員会において解散の方針が決議された。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(単位：百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　 11.1％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度　 10.3％　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(3) 補足説明

　同制度における未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,679百万円、当連結会計年度11,779百万円)は、10,364百万円は平成35年３月まで、1,415百万円は平成42年３月までの元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。

　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が110百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が341百万円、その他有価証券評価差額金が451百万円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より６年間から44年間と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としている。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は川崎市川崎区に取得した土地(1,905百万円)である。

３．当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の４つの事業を報告セグメントとしている。

「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２. セグメント利益の調整額△6,302百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３. セグメント資産の調整額94,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

４. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２. セグメント利益の調整額△7,292百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３. セグメント資産の調整額95,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

４. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)                      

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)                      

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)                       

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)                     

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定している。

　　　　３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定している。

　　　　３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

ＪＸホールディングス株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】