7751 キヤノン 四半期報告書－第116期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

  当グループ（当社及びその連結子会社325社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注２ 投資」に記載した東芝メディカルシステムズ株式会社の株式の取得に関連する契約を除いて、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に、順調な回復が続きました。欧州の経済も、ドイツや英国で失業率が低下し、緩やかに回復しました。一方、中国の経済は減速が続き、その他ロシアや東南アジアなどの新興国についても、原油価格の一段の下落などにより厳しい状態が続きました。わが国の経済は、個人消費に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国経済の低迷の影響を受け市場が縮小しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国市場では緩やかな回復が続いていますが、アジア市場では前年を下回る状況が続き、コンパクトデジタルカメラについても、全地域で市場が縮小しました。インクジェットプリンターの需要についても、アジアなどの新興国を中心に縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、メモリメーカーやパネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、半導体露光装置やFPD露光装置の需要が伸長しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約４円円高の114.91円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約７円円高の127.01円となり、売上高に対しては310億円の減収要因、営業利益に対しては133億円の減益要因となりました。

当第１四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは市場縮小の影響を受け販売台数が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、アジア地域では昨年と同様に厳しい状況が続きましたが、先進国市場では堅調に推移し、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラは、全地域で販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、先進国における新製品の拡販などにより、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みの販売台数を達成しました。また、半導体露光装置やFPD露光装置の売上は、好調な市場を背景に前年同四半期連結累計期間比で増加となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替による悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比7.0％減の7,972億円となりました。売上総利益率は、為替の悪化影響を受けたものの、値下げの抑制や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結累計期間比0.3ポイントの悪化にとどめ、50.8％になりました。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間比2.1％減の3,647億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比39.4％減の401億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で106億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比25.3％減の458億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比17.5％減の280億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５円44銭減少し25円63銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズやプロダクション市場向けカラー機のimagePRESS C10000VPシリーズが好調に推移し、需要の縮小が続くモノクロ機を含む複写機全体でも販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が順調に注文を獲得しました。一方、レーザープリンターは、市場の低迷が続く中、収益性を確保するために、採算性の低い低価格機の販売を抑え、消耗品の増加につながる高付加価値製品の拡販を推し進めたことにより、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.1％減の4,544億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比37.7％減の447億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したハイアマチュア向け新製品のEOS 80Dが好調に推移したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10がわが国やアジア市場で順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数はほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。コンパクトデジタルカメラについては、市場縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、昨年ラインアップを５機種に拡充したPowerShot Gシリーズの販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、日米欧などの先進国においては、新製品の拡販により販売台数を伸ばし、低迷の続くアジア市場においても、昨年発売した大容量インクタンクモデルが好調で、インクジェットプリンター全体の販売台数は、ほぼ前年同四半期連結累計期間並みとなりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替の悪化影響もあり、前年同四半期連結累計期間比10.6％減の2,348億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比32.6％減の196億円となりました。

  産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoTの普及に伴い半導体を搭載する製品の種類が増えて顧客の設備投資が活発化し、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、FPD露光装置も、好調な市場を背景に販売台数を伸ばしました。ネットワークカメラは、前年第２四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の売上が大きく寄与したほか、キヤノンブランドの製品も売上を伸ばし、大幅な増収となりました。また、有機EL製造装置を販売するキヤノントッキが、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比45.8％増の1,302億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から72億円改善したものの、新規事業や次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、６億円の赤字となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で152億円増加し、1,146億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下、「TMSC」という。）の全普通株式を取得する権利の対価への支払などにより、前年同四半期連結累計期間より6,865億円増加し7,202億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で6,713億円減少し、6,056億円の赤字となりました。

一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、5,707億円の収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から527億円減少して5,810億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、789億円です。

（５）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

  当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

    （注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                       40株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作
成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

           補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2015年12月31日及び2016年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第115期及び第116期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ299百万円（利益の増加）、259百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

（２）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

  2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、2016年１月１日より開始する第１四半期よりこの基準を早期適用しております。当社は、この基準を当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。2015年12月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ55,108百万円、2,682百万円であります。

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年８月に、その適用を１年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されますが、当社はいずれの方法を選択するか決定しておりません。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年３月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年４月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。現在、これらの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

  2015年７月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。この基準は、企業に対し、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で、たな卸資産を測定することを要求しております。正味実現可能価額とは正常な営業活動における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成、処分及び輸送にかかる費用を控除したものです。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用日を検討中でありますが、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。

  2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

  2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

注２　投資

  2016年３月17日に、当社は東芝メディカルシステムズ株式会社（以下、「TMSC」という。）の全普通株式を取得する権利を665,498百万円で取得しました。TMSCの株式の取得は、所要の競争規制当局のクリアランスを得ることが条件となっております。当該権利の取得に関連して、TMSCは基準書810「連結」に規定される変動持分事業体になると考えられます。また、当社はTMSCの重要な資本構成の変更を拒否する権利を含む一定の防衛的権利を有しております。しかしながら、当該権利や関連する契約上、当社は所要の競争規制当局のクリアランスが得られるまで、TMSCの活動を指図するパワーやTMSCに対して重要な影響力を行使することはできません。従って、2016年３月31日現在において、TMSCに対する投資を原価法により評価し、連結貸借対照表の投資に含めております。2016年３月31日現在、当該権利に関連して発生する可能性のある損失額は、この投資の取得価額に限定されております。2016年３月31日現在におけるこの投資の公正価値は取得原価に近似しております。

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2016年３月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における実現利益はありません。また、第115期第１四半期連結累計期間において、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含む実現損失はありません。第116期第１四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め448百万円であります。

  2016年３月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ20,651百万円、21,271百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ2,570百万円及び667,992百万円であります。2016年における増加は主に上述のTMSCの普通株式を取得する権利に関連するものであります。2015年12月31日及び2016年３月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

注３　売上債権

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

  四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　短期借入金

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ26百万円、660,025百万円であります。

  2016年における増加は、TMSCの全普通株式を取得する権利に関わる資金の調達を、暫定的に無担保の銀行借入660,000百万円で行ったためであり、2016年３月31日現在における当該借入金の利率は0.17％であります。

注７　買入債務

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注８　純資産

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注９　その他の包括利益（損失）

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

　　　（１）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　　（２）　期間純年金費用に含めております。

注10　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

注11　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2016年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2015年12月31日及び2016年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注12　契約上の債務及び偶発債務

契約債務

  2016年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、33,276百万円、78,834百万円であります。

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2015年12月31日及び2016年３月31日現在においてそれぞれ13,561百万円、12,975百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

  2016年３月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、１年内が24,774百万円、１年超が54,349百万円であります。

保証債務

  当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2016年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、7,229百万円であります。2016年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

   当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注13　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

  現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２に、先物為替契約に関しては注11にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注14に記載しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における売上債権のうち、ともに約15％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注14　公正価値の開示

  公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2015年12月31日及び2016年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

  経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第115期第１四半期連結累計期間における変動は以下のとおりであります。第116期第１四半期連結累計期間における変動はありません。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注15　損益等の補足説明

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ7,926百万円の損失、3,058百万円の利益であります。

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第115期及び第116期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,950百万円、11,765百万円であります。

  発送費及び取扱手数料は、第115期及び第116期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ12,975百万円、11,217百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

  売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2015年12月31日及び2016年３月31日現在においてそれぞれ80,870百万円、45,200百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

  金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2015年及び2016年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ283,471百万円、279,687百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

  当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2015年12月31日及び2016年３月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。

  2016年３月29日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正に伴い、2017年１月１日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率を約31％に変更しております。第116期第１四半期連結累計期間の法人税等には、当該変更による繰延税金資産及び負債に対する影響額3,762百万円（費用の増加）が含まれております。

注16　セグメント情報

  当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。

  事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：      オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

                                  デジタルプロダクションプリンティングシステム、

業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、

ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、

                                  ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第115期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

  セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。

  第115期及び第116期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第115期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

　当社は、従来、基準書280で要求されている開示情報に加えて、当社及び連結子会社の所在地の地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメント情報を開示してきましたが、代表的な財務諸表利用者への意見調査の結果、別途開示している顧客の仕向地別売上高の情報に比べて、当開示情報の有用性が低いことが明らかになりました。このため、二種類の類似した地域別売上高の情報を開示し続けることによりこれらの情報が混同されるリスクを回避するとともに、開示情報をより簡潔かつ明瞭にするために、当期より当情報の開示を廃止しました。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上