5631 日本製鋼所 訂正四半期報告書－第90期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社において、売上原価を仕掛品等に振り替える費用の繰延等の不適切な会計処理が行われ、売上原価が過少に計上されていたことが判明したことから、当社は平成28年３月28日、顧問弁護士・社外監査役を含む内部調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施しました。

　同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することを決定しました。

　これらの決算訂正により、当社が平成28年２月12日に提出いたしました第90期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。第89期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。

○株式交換契約

当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社名機製作所（以下、「名機製作所」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本株式交換に関する株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を両社間で締結しております。

本株式交換の概要は、下記のとおりであります。

（１）本株式交換の目的

当社及び名機製作所は平成20年10月、射出成形機事業における両社の補完を目的として資本業務提携契約を締結し、さらに平成22年２月、第三者割当増資による名機製作所の連結子会社化により、資本関係強化を図ってまいりました。また、汎用機を主力とする当社と特定アプリケーション向け大型機を主力とする名機製作所が、両社の独自性を維持しつつ業務提携の枠組みの中で各々の営業基盤を相互活用することにより、量産機及び受注生産機、さらに小型機から超大型機までの幅広い顧客ニーズへ対応することが可能となっております。

しかしながら、当社及び名機製作所を取り巻く経営環境は、中国・東南アジア等の新興国における経済成長の鈍化とともに競争が激化しており、両社の主力市場である自動車業界においてはデザインの差別化、環境対応、自動運転対応をキーワードに技術の高度化・多様化が求められている状況にあります。

当社としては中期経営計画の方針の一つである「グループ経営の強化とアライアンスの推進」に則り、意思決定の迅速化や機動的な経営判断、経営資源の有効配分が必要であり、名機製作所の持つ、顧客ニーズにいち早く対応できる開発・営業・サービス機能をこれまで以上に有効かつ効率的に活用していくことが重要であると考えておりました。

こうした中、当社と名機製作所は、平成27年２月末頃から、当社からの申し出を契機として、両社の企業価値をさらに向上させることを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきました。

その結果、当社と名機製作所との協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を生み出し、当社が中期経営計画で掲げる“「総合射出機事業グループ」として電動・ハイブリッド射出成形機市場のグローバル10（世界シェア10％）に”という目的を一丸となって達成するためには、一層の人材交流の活発化、開発投資の効率化、経営資源の相互活用の推進が必要であるという点で一致しました。そして、平成27年６月、シナジー効果を最大限発揮していくためには名機製作所を完全子会社化することが最善の策であるとの考えに至り、更なる協議・検討を経て、本株式交換契約を締結することになりました。

（２）本株式交換の条件

①本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、名機製作所を株式交換完全子会社とする株式交換とします。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また名機製作所については、平成28年２月２日開催の名機製作所の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成28年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

②本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

名機製作所の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.21株を割当て交付します。

ただし、当社が保有する名機製作所の普通株式12,211,000株（平成27年11月30日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式2,373,894（予定）株を割当て交付しますが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成27年９月30日現在6,366,925株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

なお、名機製作所は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により当社が名機製作所の発行済株式の全て（ただし、当社が保有する名機製作所の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）において名機製作所が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を基準時をもって消却する予定です。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数については、名機製作所が保有する自己株式（平成27年９月30日現在34,742株）に対し当社の普通株式を割当て交付することを前提としておりません。また、同普通株式数は、名機製作所による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

③本株式交換の効力発生日

平成28年３月１日（予定）

（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

割当ての内容の根拠及び理由

当社及び名機製作所は、本株式交換に用いられる上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」といいます。）を、名機製作所はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

SMBC日興証券は、当社及び名機製作所について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。

みずほ証券は、当社及び名機製作所について、市場株価基準法、DCF法を用いて算定を行いました。

当社及び名機製作所は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び名機製作所の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び名機製作所は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年11月30日に開催された当社及び名機製作所の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結しました。

なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両者間で協議の上変更することがあります。

（４）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における海外経済は、一部に弱さがみられるものの全体としては緩やかな景気回復が続きました。中国を始めアジア新興国に景気減速がみられましたが、米国では雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な個人消費を中心とする景気拡大が継続しました。欧州では輸出が減速したものの、堅調な個人消費が寄与し緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済は、一部に弱い動きがあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年５月に策定した平成29年度までの３ヵ年の新中期経営計画（JGP2017）に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進しております。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、1,554億83百万円（前年同期比9.5％増）となりました。損益面では、営業利益は95億98百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は100億25百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56億20百万円）となりました。

○セグメントの業績は次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

売上高は、電力・原子力製品及び風力発電機器が減少したものの、前年同期に大型案件の受注があったクラッド鋼管の売上増加が寄与し、573億67百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

営業利益は、クラッド鋼管の売上増加とコスト改善及び原油安をはじめとする原材料費の低下などから、６億91百万円（前年同期は営業損失24億82百万円）となりました。

（産業機械事業）

売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機の売上が増加したことから、963億74百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

営業利益は、売上の増加に伴い、85億85百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（不動産その他事業）

売上高は17億41百万円、営業利益は７億34百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比42億66百万円減少し、3,154億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び投資その他の資産などの固定資産が減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比43億61百万円減少し、1,770億71百万円となりました。これは主に、前受金などの流動負債が減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比94百万円増加し、1,383億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は42.7％)となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会

社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、買収者等が当社株券等に対する買付等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続やルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成26年６月25日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容の概要は以下のとおりであります。

なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）に掲載の平成26年５月７日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

①　本プランの発動に係る手続の設定

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。

②　新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③　本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始した状況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得による子会社化に伴いSM PLATEK CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び連結会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 １．配当金支払額

 ２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,173,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,938百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,670百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△779百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　912百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　2.5 円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上