| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,258 | 14,140 | 53,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,736 | 3,014 | 11,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,482 | 1,719 | 7,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,847 | 1,592 | 8,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,844 | 36,726 | 42,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,507 | 63,495 | 67,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.81 | 92.46 | 399.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 88.68 | 392.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 57.7 | 58.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費が総じて底堅い動きを示すなか、企業収益が改善するなど、一部に弱さが見られるものの緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高141億40百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益28億67百万円(前年同期比17.2％増)、経常利益30億14百万円(前年同期比10.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円(前年同期比16.0増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は93億35百万円(前年同期比4.7%増)、部門営業利益は18億25百万円(前年同期比8.1％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、当部門にて酸化物水晶分野向けの装置売上が順調に進捗したことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は48億８百万円(前年同期比43.8％増)、部門営業利益は10億74百万円(前年同期比96.8％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は634億95百万円と、前連結会計年度末に比べて42億26百万円減少しました。現金及び預金が20億19百万円、その他有形固定資産が11億34百万円、のれんが５億82百万円増加した一方、有価証券が81億73百万円減少したことなどによります。
負債は267億69百万円と、前連結会計年度末に比べて13億89百万円増加しました。前受金が13億41百万円、賞与引当金が４億99百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億89百万円、短期借入金が15億30百万円、未払法人税等が２億30百万円、繰延税金負債が５億14百万円増加したことなどによります。
純資産は367億26百万円と、前連結会計年度末に比べて56億15百万円減少しました。子会社株式追加取得により資本剰余金が23億73百万円、非支配株主持分が26億30百万円、円高により為替換算調整勘定が４億４百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,277,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,555,700 | 185,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,580 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,557 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式40株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ | 神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号 | 2,277,100 | ― | 2,277,100 | 10.91 |
| 計 | ― | 2,277,100 | ― | 2,277,100 | 10.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,205 | 19,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,439 | ※２ 16,871 | |||||||||
| 有価証券 | 8,363 | 189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,904 | 5,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,430 | 2,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,281 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 1,996 | 2,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △580 | △673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,041 | 49,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,259 | 3,336 | |||||||||
| 土地 | 3,146 | 3,339 | |||||||||
| その他（純額） | 2,253 | 3,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,659 | 10,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 221 | 803 | |||||||||
| その他 | 627 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 848 | 1,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,603 | 1,704 | |||||||||
| その他 | 652 | 725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,172 | 2,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,680 | 13,858 | |||||||||
| 資産合計 | 67,722 | 63,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,841 | ※２ 4,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 756 | 2,286 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,076 | 1,306 | |||||||||
| 前受金 | 6,568 | 5,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,149 | 650 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,661 | 15,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,063 | 7,059 | |||||||||
| 長期借入金 | 137 | 134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,035 | 3,549 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251 | 258 | |||||||||
| その他 | 186 | 189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,718 | 11,236 | |||||||||
| 負債合計 | 25,380 | 26,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,373 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,397 | 37,123 | |||||||||
| 自己株式 | △6,584 | △6,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,113 | 32,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,139 | 3,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,513 | 4,175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,715 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,342 | 36,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,722 | 63,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,258 | 14,140 | |||||||||
| 売上原価 | 7,873 | 9,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,384 | 4,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,937 | 2,071 | |||||||||
| 営業利益 | 2,446 | 2,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 170 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 39 | 50 | |||||||||
| その他 | 30 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 6 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 2,736 | 3,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,736 | 3,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,168 | 648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | 505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,106 | 1,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,630 | 1,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 147 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,482 | 1,719 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,630 | 1,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,189 | △334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,217 | △267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,847 | 1,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,560 | 1,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 287 | 210 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。(2) 変更後の連結子会社数26社 |
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 1,509 | 百万円 | 1,310 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 80百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 49百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150百万円 | 146百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | 14百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 965 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,301 | 70 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が０円、利益剰余金が37,123百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,918 | 3,339 | 12,258 | ― | 12,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 8,918 | 3,343 | 12,261 | △3 | 12,258 |
| セグメント利益 | 1,987 | 545 | 2,533 | △86 | 2,446 |
(注) １ セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,335 | 4,804 | 14,140 | ― | 14,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 9,335 | 4,808 | 14,143 | △3 | 14,140 |
| セグメント利益 | 1,825 | 1,074 | 2,900 | △32 | 2,867 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、A ONE TECH CO., LTD.の株式を取得したため、「溶接機器関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は602百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：OBARA KOREA CORP.(当社の連結子会社)
事業の内容 ：自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引によりOBARA KOREA CORP.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,906百万円 | (56,800百万韓国ウォン) |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 5,906百万円 | (56,800百万韓国ウォン) |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 A ONE TECH CO.,LTD.
事業の内容 自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行することを目的としてA ONE TECH CO.,LTD.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年12月29日（株式取得日）
平成27年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,260百万円 | (12,200百万韓国ウォン) |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,260百万円 | (12,200百万韓国ウォン) |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
602百万円 (5,831百万韓国ウォン)
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円81銭 | 92円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,482 | 1,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,482 | 1,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,300,080 | 18,592,240 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ―円―銭 | 88円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △2 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | △2 |
| 普通株式増加数(株) | ― | 766,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式取得の決議)
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：1,200百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：平成28年１月26日から平成28年５月31日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、平成28年１月26日から平成28年１月31日までに当社普通株式20,900株（取得価額84百万円）を取得しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。