| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 阪 全 七 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 充 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の６）(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期累計期間 | 第118期第３四半期累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,395 | 6,481 | 10,098 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △184 | 344 | △190 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △118 | 254 | △226 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,400 | 15,400 | 15,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,965 | 8,133 | 7,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,952 | 12,201 | 13,515 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △7.77 | 16.63 | △14.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 66.7 | 58.5 |
| 回次 | 第117期第３四半期会計期間 | 第118期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.97 | 2.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第118期第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期第３四半期累計期間及び第117期会計年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安の影響により輸出企業等、全体の企業業績は好調に推移しましたが、円安や天候不順等による物価上昇の影響もあり個人消費の持ち直しの動きに遅れがみられるほか、中国経済の景気減速や国際情勢の不安に起因した世界経済の下振れ等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
造船業界は為替相場の恩恵はあるものの、船価水準は低迷しており、また原油価格下落に伴う海洋開発マーケットの落ち込みにより採算が悪化していること、また、海運業界につきましては、原油安による燃料油価格の下落は海運会社の収支改善の効果があるものの、船腹過剰と中国の景気減速に伴う貨物輸送量の減少等もあって、傭船料が記録的な安値水準となるといった厳しい状況にあります。
このような状況下、当社といたしましては、主機関の売上が前期に比べ減少しましたが、修繕ドックを中心に部分品及び修理工事等が伸びたことにより、当第３四半期累計期間は、売上高6,481百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益344百万円（前年同期 経常損失184百万円）、四半期純利益254百万円（前年同期 四半期純損失118百万円）となりました。
また、受注高は6,370百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は111百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 15,400,000 | ─ | 1,510,000 | ─ | 926,345 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式103,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,072,000 | 15,072 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 225,000 | 普通株式 | 225,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 225,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,072 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 103,000 | ― | 103,000 | 0.66 |
| 計 | ― | 103,000 | ― | 103,000 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,923,987 | 2,771,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,244,135 | ※２ 2,553,511 | |||||||||
| 製品 | - | 220,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,097,687 | 1,706,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,640 | 459,468 | |||||||||
| その他 | 185,877 | 113,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,287 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,921,040 | 7,824,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,580,511 | 1,518,469 | |||||||||
| その他（純額） | 1,361,848 | 1,239,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,942,360 | 2,757,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,532 | 25,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,653,118 | 1,614,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,230 | △21,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,631,888 | 1,593,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,594,781 | 4,376,327 | |||||||||
| 資産合計 | 13,515,822 | 12,201,026 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,902,707 | 1,512,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,084 | 549,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,420 | 137,546 | |||||||||
| 引当金 | 148,078 | 89,458 | |||||||||
| その他 | 606,145 | 730,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,196,435 | 3,019,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 204,000 | 168,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 661,562 | 424,446 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 100,347 | 28,079 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,828 | 178,391 | |||||||||
| その他 | 271,765 | 249,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,409,503 | 1,047,980 | |||||||||
| 負債合計 | 5,605,938 | 4,067,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,345 | 926,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,182,022 | 5,405,755 | |||||||||
| 自己株式 | △31,642 | △31,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,586,726 | 7,810,181 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353,969 | 324,215 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30,812 | △709 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 323,157 | 323,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,909,883 | 8,133,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,515,822 | 12,201,026 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,395,966 | 6,481,094 | |||||||||
| 売上原価 | 6,484,223 | 5,072,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 911,742 | 1,408,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,118,731 | 1,085,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △206,988 | 323,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,618 | 1,359 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,405 | 20,552 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 21,520 | 11,367 | |||||||||
| その他 | 13,128 | 11,594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,673 | 44,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,477 | 19,554 | |||||||||
| その他 | 5,353 | 3,758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,830 | 23,313 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △184,146 | 344,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 269 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 60,465 | |||||||||
| 特別利益合計 | 269 | 60,465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権放棄損 | - | 22,287 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 22,287 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △183,877 | 383,153 | |||||||||
| 法人税等 | △65,000 | 128,826 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △118,877 | 254,327 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 6,000 | 千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 63,291千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 294,322千円 | 242,293千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,603 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,594 | 2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △７円77銭 | 16円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △118,877 | 254,327 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △118,877 | 254,327 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,299 | 15,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 津 清 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第118期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。