4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年６月に連結子会社econtext Asia Limitedの株式を追加取得し、資本剰余金及び少数株主持分が減少したため、第20期連結会計年度より純資産が減少しております。また、同社の株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、総資産が増加しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当第１四半期連結累計期間より、表示方法の変更を行っております。第20期第１四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益に改善が見られた一方、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況で推移致しました。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年末時点での国内のインターネット利用者数は１億18万人、人口普及率は82.8％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは47.1％（前年比4.7ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成26年のインターネット広告費は前年比12.1％増の１兆519億円と初めて１兆円を超える規模の市場となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比14.6％増の12兆7,970億円と順調に拡大を続けております（注３）。

このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A Better Society ～」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。インターネットの技術革新により今後３年間に起こると想定される劇的な環境変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできた既存事業の成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルにインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更致しました。既存の３つの報告セグメントの名称を「マーケティング事業」は「マーケティングテクノロジー事業」、「ペイメント事業」は「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション事業」は「インキュベーションテクノロジー事業」へと変更し、更に新たな報告セグメントとして、「メディアインキュベーション事業」を新設致しました。前年同期比較に当たっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。また、中期経営計画において、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前当期純利益の額を数値目標のひとつとして掲げたことから、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前四半期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業及びインキュベーションテクノロジー事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は10,336百万円（対前年同期比2,209百万円増、同27.2％増）、営業利益は1,425百万円（対前年同期比1,035百万円増、同265.4％増）となりました。また、持分法による投資利益520百万円の計上等により、経常利益は1,863百万円（対前年同期比697百万円増、同59.9％増）、税金等調整前四半期純利益は1,941百万円（対前年同期比737百万円増、同61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円（対前年同期比424百万円増、同54.9％増）となりました。

出所  （注１）総務省「平成26年通信利用動向調査の結果」

（注２）㈱電通「2014年日本の広告費」

（注３）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

インターネット広告・プロモーションを手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドに続き、スマートフォン向けの広告販売が増加し、売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジネスにおいては、クライアント企業の保有する会員データと当社グループの保有するオーディエンスデータを活用したプライベートDMP（Data Management Platform）の開発等、先行投資を積極的に行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,502百万円（対前年同期比832百万円増、同22.7％増）、税金等調整前四半期純利益は247百万円（対前年同期比10百万円増、同4.4％増）となりました。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC領域での決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長する一方、不動産等の非EC領域でのサービス拡充にも取り組みました。また、平成27年６月にecontext Asia Limited を完全子会社化したことに伴い上場維持コスト等を削減し、販売費及び一般管理費が減少致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,934百万円（対前年同期比512百万円増、同15.0％増）、税金等調整前四半期純利益は413百万円（対前年同期比22百万円増、同5.7％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、グループのR&D機能として、オープンイノベーションアプローチによる新規事業開発も行っております。

ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションにおいて、国内投資先１社が新規に株式公開し、保有株式の売却による利益が対前年同期比で増加した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,899百万円（対前年同期比864百万円増、同83.4％増）、税金等調整前四半期純利益は1,064百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益93百万円）となりました。

〔メディアインキュベーション事業〕

メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規メディアの創出に取り組んでおります。

持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は627百万円（対前年同期比184百万円増、同41.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（＝文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。

こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成28年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、中長期的な企業価値向上に務めております。

ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な支配の防止のため、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。

本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大量買付行為を開始する、という大量買付行為に関するルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を提示しております。

したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載しております。

③  不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本対応方針の継続に関しては、株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成29年に開催予定の当社第22回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の皆様のご意向を十分に反映するものと致しております。

対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。従って、本対応方針はいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なお発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の選任時期は一致しておりませんが、当社の取締役の過半数は同一任期であり、また、取締役の解任決議要件につきましても特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていないため、取締役の選任のみならず、その解任も普通決議で行うことができます。よって、当社の株主の皆様は、当社定時株主総会又は当社臨時株主総会において、普通決議により、当社取締役会の構成員の過半数を交替させることができ、その後速やかに、交替後の当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することができます。従って、本対応方針はいわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができず、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっておりますので、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものであり、当社の基本方針に沿うものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また当社株主の共同の利益を損なうものではないものと、当社取締役会は判断致しております。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※  新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．当第１四半期連結会計期間より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。

この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた346,294千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,071千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額39,629千円には、セグメント間取引消去1,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,385千円及び全社営業外損益371,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益は本社機能から生ずる金融収支等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△411,486千円には、セグメント間取引消去△9,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,429千円及び全社営業外損益△10,319千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益は本社機能から生ずる金融収支等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の４区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前四半期純利益ベースの数値へと変更しております。

この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。

また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前四半期（当期）純利益を経営上の意思決定及び業績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前四半期（当期）純利益ベースの数値へと変更したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の発行

１．取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権

当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議し、平成27年11月13日に下記のとおり割り当てました。

※１  新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．従業員等に対するストック・オプションとしての新株予約権

当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議し、平成27年11月13日に下記のとおり割り当てました。

※１  新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上