E00551 カネヨウ 四半期報告書－第84期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の分析

当上半期の世界政治情勢は、引き続き各地で紛争・内乱が収まらず、IS問題やシリア問題では、米国とロシアの意見の相違により、難民問題が収束に向かわず、ヨーロッパ各国のみならず世界中に影響を与えました。

経済面では、前期に引き続き米国の金融緩和政策の解除と金利の上昇に注目をされつつも、中国経済の先行き不安感による株式の大暴落が起こりました。これに対し、中国政府は株価安定政策を出しましたが、市場では株価の乱高下が常態化しました。

日本では、安保関連法案が説明不足と言われながらも強行採決にて法制化され、民衆のデモもかつてないほどの数に上りました。

また、大雨・落雷・竜巻・火山噴火等の天変地異も頻繁に起こり、日本の気候が変わりつつある事を実感いたしました。

経済では、円安による原材料・製品輸入価格の高値止まりを受け、国内生産品のコストアップが継続され好況感はなく、設備投資や賃金のUPも掛け声倒れになりました。日経平均株価は一時２万円台に乗せましたが、9月には１万６千円台にまで下落しました。

このような環境下、当社におきましては、収益の拡大を目標に売上高、売上総利益率の向上を目指して努力してまいりましたが、売上高、売上総利益率共に前年を上回ることができませんでした。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高45億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は△13百万円（前年同期は26百万円の営業利益）、経常利益は△25百万円（前年同期は５百万円の経常利益）、四半期純利益△25百万円（前年同期は５百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　当第２四半期累計期間の寝装用原料の売上高は15億62百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は47百万円（同16.4％減）となりました。

　合繊原料は産業資材分野への高機能原料販売が好調で、売上、利益とも伸長することができました。羽毛原料はヨーロッパ産中心にオリジナル原料の拡販に努めましたが、市況の低迷により若干の苦戦を強いられました。また、羊毛原料も価格高騰の影響を受け、販売が低迷し売上を伸ばすことができませんでした。

②寝装製品

　当第２四半期累計期間の寝装製品の売上高は８億41百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は29百万円（同10.8％増）となりました。

　ムートン関連の商品に一部活発な動きがあったものの、全般的には昨年から続く市況の低迷と、羽毛ふとんの在庫の消化が進まず秋冬の立ち上がりに影響を及ぼした結果、売上を伸ばすことができませんでした。
　また円安の影響で利益確保にも厳しい状況が続きましたが、販管費の削減により営業利益は確保できました。

③リビング・インテリア用品

　当第２四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は７億４百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は３百万円（同88.4％減）となりました。

　紙面通信販売向けには掲載点数は増えましたが、ネット通信販売へ顧客が移行したことにより売上を伸ばすことができませんでした。また、インテリア問屋、小売は昨年の在庫が消化できず、新規取引を獲得することが困難だったため、売上を伸ばすことができませんでした。
　利益面では円安の影響を受け苦戦いたしました。

④生地反物等繊維製品

　当第２四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は７億70百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は27百万円（同27.0％増）となりました。

　ニット素材は、天然繊維や機能素材の拡販に努めましたが、需要が低迷し苦戦を強いられました。

　今期より取引が始まった大手アパレルへの製品販売は好調に推移し、寝装用原料との異業種コラボレーションも組み立てる事ができました。

⑤生活関連用品

　当第２四半期累計期間の生活関連用品の売上高は６億77百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は17百万円（同20.5％増）となりました。

　農業資材の防草シート、防虫ネット、輸送用の梱包、保冷資材は堅調に推移し、売上が増加いたしました。

　健康食品、生活雑貨は需要の低迷で売上を伸ばすことができませんでした。

⑥その他

　当第２四半期累計期間のその他の売上高は５百万円（前年同期比32.2％減）、営業利益は０百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は４億52百万円となり、前事業年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は13百万円（前第２四半期累計期間は99百万円の使用）となりました。主な要因は、季節性により売上債権、商品が増加しましたが、仕入債務等も増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は44百万円（前第２四半期累計期間は８百万円の使用）となりました。主な要因は関係会社株式売却による未収金の回収によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億70百万円（前第２四半期累計期間は１億47百万円の獲得）となりました。主な要因は借入金の純減によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。また、利益基準による割合は当第２四半期累計期間において一時的に増加したものであり、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度7,381千円、当第２四半期会計期間18,269千円であります。

※２．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上