5214 日本電気硝子 四半期報告書－第97期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

　５．当社は、第96期の決算期変更により、第96期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第96期第３四半期連結累計期間及び第96期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）においては、世界経済は、欧州や米国において堅調な個人消費などを背景に回復基調が続いた一方で、中国では景気の減速感が強まってきました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。

このような中、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）から当第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）にかけて売上高は堅調に推移しました。

電子・情報用ガラスにおいて、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、堅調な需要の下、価格の下落幅が縮小し安定した出荷が続きました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、採用機種の拡大に伴い出荷が増加し販売が回復してきました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が季節変動の影響を受けつつも底堅く推移しました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは概ね堅調でした。

その他用ガラスにおいて、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に販売は堅調でした。建築・耐熱・その他の事業では、建築用ガラスが第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）以降、低調な販売が続いたものの、耐熱ガラスや医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,882億62百万円となりました。

損益面においては、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがＬＣＤ用基板ガラスの価格下落や減価償却費などを補い、営業利益は157億28百万円となりました。一方、マレーシア子会社の外貨建て借り入れに関する為替差損が経常利益を、また、平成27年度税制改正（法人税率等の引き下げ）に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などが四半期純利益を、それぞれ押し下げ、経常利益は73億46百万円、四半期純利益は14億47百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）１．当社は前連結会計年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。このため、比較対象となる前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して207億38百万円減少し、7,104億46百万円となりました。流動資産では、生産性改善などにより生産が販売を上回り、たな卸資産が増加した一方、海外子会社での固定資産の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。固定資産では、前述の資産取得があったものの減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、平成27年度税制改正（法人税率等の引き下げ）に伴い繰延税金資産を取り崩した一方で、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産が増加しました。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して63億67百万円減少し、2,022億40百万円となりました。流動負債では、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日が支払期日であった仕入債務が前連結会計年度末残高に含まれていましたが、当第３四半期連結会計期間末はその影響がなかったことなどにより支払手形及び買掛金が減少しました。一方で、１年以内に返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたため短期借入金が増加しました。これに伴い、固定負債が減少しました。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して143億71百万円減少し、5,082億6百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。一方、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から0.4ポイント上昇し、70.6％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、ハイテクガラスの創造を通して、環境との調和を図りつつ、持続可能な社会の発展に貢献していくことを基本理念とし、研究開発活動を行っています。ハイテクガラスは、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスです。

基礎的研究開発については、ライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら主としてスタッフ機能部門（技術統括部、製造技術統括本部、事業戦略部）が担当しています。技術統括部は新材料・新技術の研究開発や、それらを進める上で基盤となる分析・評価の研究開発を行っています。製造技術統括本部は製造プロセス技術（溶融・成形・加工）の研究開発等を行っています。事業戦略部は事業戦略の企画立案や情報分析を行い、研究開発活動の推進を支援しています。

既存の事業領域に係る新製品の研究開発については、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら主としてライン部門（各事業部）が担当しています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46億36百万円となりました。これは、基礎的研究開発として14億72百万円を使用したほか、新製品の研究開発としてガラスの高機能化を追求した取り組み等に31億64百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式14株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３．決算期変更について

　当社は、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、前連結会計年度の連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

　当社は、第96期の決算期変更により、第96期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新規設立の電気硝子（南京）有限公司を連結の範囲に含めました。

　この結果、当社の連結子会社の数は24社となっています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は847百万円減少し、法人税等が1,610百万円、その他有価証券評価差額金が772百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

２．偶発債務

(1) 保証債務

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

   （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年７月30日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,979百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月31日

（注）当社定款第38条の規定に基づき平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し

中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上