E03197 ココスジャパン 四半期報告書－第38期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念などの下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。

　外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、円安や国内外の市況の高騰による原材料価格の上昇等により、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。

　当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、１店舗の新規出店（直営１店舗）、１店舗の閉店（直営１店舗）を行うとともに、７月１日にゼンショーグループ会社である（株）エイ・ダイニングより、メキシカンレストラン「エルトリート」の５店舗の譲受けを行った結果、573店舗（直営488店舗、ライセンシー85店舗）と前期末比５店舗の純増となりました。

　当第２四半期累計期間の売上高につきましては、店舗のＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）を磨き上げるとともに、お得なセット商品の導入やサイズバリエーションの充実、ＴＶＣＭを始めとしたプロモーションを行ったものの、既存店売上高前年比は99.0％となりました（当第２四半期会計期間の既存店売上高前年比は100.4％）。全社売上高に関しましては、前期にオープンした店舗の売上、及び新たに加わった「エルトリート」の売上等が寄与し、前期比100.5％で着地いたしました。

　利益面につきましては、既存店売上高の回復に加え、エネルギーコスト（電気・ガス）の落ち着きや、固定費等のさらなる見直し等を徹底的に行った結果、前期比増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高299億24百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益14億13百万円（同2.4％増）、経常利益14億47百万円（同2.2％増）、四半期純利益８億46百万円（同5.8％増）となりました。

 （2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億１百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億６百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが３億89百万円の資金の減少となり、当第２四半期会計期間末の資金残高は32億78百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前四半期純利益14億29百万円、減価償却費12億80百万円、未払消費税等の減少額４億99百万円、法人税等の支払額５億22百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出８億47百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額２億２百万円等によるものであります。

 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が295千株（1.71％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、2015年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）㈱ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日

　　後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日

　　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

　当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　　　　　Ⅰ　取引の概要

　　　　　　１．対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　事業の名称：株式会社エイ・ダイニングのメキシコ料理事業

　　　　　　　　事業の内容：メキシカンレストラン「エルトリート」の経営

　　　　　　２．企業結合日

　　　　　　　　2015年７月１日

　　　　　　３．企業結合の法的形式

　　　　　　　　株式会社エイ・ダイニングを分割会社、株式会社ココスジャパンを承継会社とする会社分割

　　　　　　４．結合後企業の名称

　　　　　　　　株式会社ココスジャパン

　　　　　　５．その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　　株式会社エイ・ダイニングのレストラン事業を当社に集約することにより、今後の出店戦略等の

　　　　　　　事業計画立案をより効率的に推進する体制を構築することを目的としております。

　　　　　Ⅱ　実施した会計処理の概要

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　　　　　 に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2015年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額............203,668千円

　（ロ）１株当たりの金額......................12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日..........2015年12月４日

　　（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2015年４月１日から2016年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上