2353 日本駐車場開発 有価証券報告書－第24期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第20期から第22期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(1）駐車場事業

　駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

　直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

　リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

　マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

　ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

　カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

　スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。

(3) その他事業

　その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔが行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　　　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　３　白馬観光開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　2,307,695千円

　　（2）経常利益　　　　261,649千円

　　（3）当期純利益　　　250,300千円

　　（4）純資産額　　　1,892,791千円

　　（5）総資産額　　　2,130,120千円

４　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度に従業員数が65名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、平成26年８月から平成27年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６　従業員数が前事業年度末に比べ86名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、６年半ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。このような状況の中、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼働駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に拡大しました。また、駐車場資産の購入や、駐車場建替えに関するコンサルティングサービス、駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

・海外駐車場事業について

　当社が進出しているタイ・中国・韓国では、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。このような状況の中、当社４番目の海外拠点として、本年３月にインドネシア共和国ジャカルタに子会社としてPT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。

・スキー場事業について

　昨年10月にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、７箇所のスキー場でウィンターシーズンを迎えました。自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド（訪日外国人）が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。また、本年５月には、HAKUBA VALLEYが世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の17,007百万円（前期比12.5％増）となり、営業利益は過去最高の2,573百万円（前期比10.2％増）となりました。

　保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の3,009百万円（前期比16.1％増）となりました。

　日本スキー場開発株式会社が、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、1,362百万円の子会社株式売却益等が発生したことにより、当期純利益は過去最高の3,530百万円（前期比123.2％増）と、過去最高の業績を達成しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

　(駐車場事業)

　国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件において、大阪エリアでは、ユニクロのグローバル旗艦店が入居するヤンマー本社ビル駐車場（総台数：39台）や、大手家電量販店が入居するエスカールなんば駐車場（運営台数：72台）の運営を開始し、都内の大型ホテルにおいてバレーサービスを新たに提供する等、複合商業施設やホテル駐車場の管理運営受託が進みました。多様化する不動産オーナーの需要に対応して、昨年10月に、広島中区の自走式立体駐車場施設である大手町中央駐車場（運営台数：252台）と、京都市三条に位置するK&Bハイテクパーク（運営台数：49台）を購入する等、収益性の高い運営物件の獲得が進みました。また、札幌エリアにおいては、札幌ドーム近隣に、利便性が高く事前予約可能なNPD札幌ドーム前パーキング（運営台数：200台）の運営を開始したことをはじめとして、札幌全日空ホテル（運営台数：87台）や、ＪＡパーキング（運営台数：125台）等、札幌駅前エリアにおける時間貸し駐車場のエリア展開が進みました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は90物件、解約は60物件、前連結会計年度末からの純増は30物件となり、国内の運営物件数は1,150物件（前期比2.7％増）、運営総台数は39,984台（前期比7.5％増）となりました。

　既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率が向上しました。時間貸し駐車場においては、社員研修制度を通じた人材の育成に取り組むとともに、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等に注力することで、収益性の改善に取り組みました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高いため、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は10,401百万円（前期比6.4％増）となりました。

　海外駐車場事業においては、バンコク（タイ王国）では、本年４月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムが開始し、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案するとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク＆ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に取り組んだ結果、新たに４箇所の駐車場の運営を開始しました。既存物件においては、月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。

　上海（中国）では、本年４月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件において、オペレーションの効率化を行うとともに、料金設定の変更や、無料利用の有料課金、月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数：32台)の運営を開始しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は683百万円（前年同期比56.8％増）となりました。

　以上の結果、国内・海外の着実な事業成長によって、駐車場事業全体の売上高は過去最高の11,085百万円（前期比8.6％増）となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、海外駐車場事業の収益性が改善したことで、駐車場事業の営業利益は2,589百万円（前期比9.8％増）、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,681百万円（前期比4.5％増）となりました。

　(スキー場事業)

　スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

　ウィンターシーズンにおいては、営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響によりHAKUBA VALLEYへの来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の６スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。

　グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬３施設においては、昨年８月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、昨年10月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅明宝にオープンし、メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。

　以上の結果、スキー場事業の売上高は5,882百万円(前期比19.8％増)、営業利益は905百万円(前期比24.9％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円増加し、9,828百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,965百万円（前期は2,013百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,218百万円計上したものの、子会社株式売却益1,362百万円、持分変動利益880百万円を営業活動によるキャッシュ・フローから控除し、法人税等の支払額861百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は1,377百万円（前期は423百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出978百万円、投資有価証券の取得による支出874百万円があったものの、子会社株式の売却による収入2,145百万円、投資有価証券の売却による収入1,209百万円を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は1,733百万円（前期は739百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,156百万円、配当金の支払額904百万円があったものの、長期借入れによる収入2,300百万円、連結子会社が実施した第三者割当増資により少数株主からの払込みによる収入1,477百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

４　当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

 駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

（月極専用直営物件）

（時間貸し併用直営物件）

（時間貸しマネジメント物件）

（合計）

※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『契約率』・・　月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』

≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

『契約口数』・・　月額基本料金が発生する契約数

『会員数』　・・　カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫　　　　　　　　　（単位：千人）

■その他の施設における来場者数

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。また、川場リゾート㈱は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

■その他の施設における来場者数

(注）１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱、めいほう高原開発㈱は主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

（駐車場事業）

②　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。

また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。

③　駐車場事業のグローバル展開

経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

（スキー場事業）

④　グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開

グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

①　特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野における将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②　駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。また、スキー場事業においては、降雪量の著しい増加・減少によっても同様の影響が生じる可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑥　保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,229百万円（前期は5,767百万円）と5,461百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が9,901百万円（前期は4,764百万円）と5,137百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は6,553百万円（前期は4,875百万円）と1,678百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が3,164百万円（前期は1,992百万円）と1,171百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,982百万円（前期は2,403百万円）と578百万円の増加となりました。主な要因は、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法人税等が1,301百万円（前期は429百万円）と872百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は6,078百万円（前期は3,825百万円）と2,252百万円の増加となりました。主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が5,100百万円（前期は2,906百万円）と2,193百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は8,722百万円（前期は4,413百万円）と4,309百万円の増加となりました。主な要因は、904百万円の配当を行ったものの、当期純利益を3,530百万円計上したこと、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が1,520百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は17,007百万円（前期比12.5％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において直営物件及び時間貸しマネジメント物件の増加に伴い売上高が11,085百万円（前期比8.6％増）となり、スキー場事業においては、平成26年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、売上高5,882百万円（前期比19.8％増）となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業の売上高にはセグメント間の内部取引高２百万円を含んでおります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は2,573百万円（前期比10.2％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において、国内駐車場事業の安定的な成長と海外駐車場事業の収益改善に向けた取り組みを行ったこと等により、全社費用を含む営業利益が1,681百万円（前期比4.5％増）となったこと、またスキー場事業において、めいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、営業利益が905百万円（前期比24.9％増）となったことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は3,009百万円（前期比16.1％増）となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、営業外収益が270百万円増加したこと等によるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は3,530百万円（前期比123.2％増）となりました。主な要因は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社の株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、特別利益が2,240百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において自社所有物件の取得等により518百万円の設備投資を行いました。また、スキー場事業においては、索道の改修工事、人口降雪機及び圧雪車の購入等により526百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

（主な賃借設備）

(2）国内子会社

(注）㈱鹿島槍の設備は建物及び構築物3,860千円、機械及び装置17,737千円、車両運搬具218千円と工具、器具及び備品15,780千円とソフトウェア163千円を除いて全て日本スキー場開発㈱より賃借しているものであります。

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年10月29日定時株主総会決議

平成21年11月13日取締役会決議

(注)１　当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権

の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価格」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価格の調整を行う。

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または、株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「組織再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)２で定められる行使価格を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成24年10月25日定時株主総会決議

平成25年１月11日取締役会決議

(注)１　当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権

の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成25年10月25日定時株主総会決議

平成26年2月27日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成26年10月30日定時株主総会決議

平成27年２月13日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３　平成27年８月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が628,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,233千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,337,941株は「個人その他」に103,379単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成21年10月29日、平成24年10月25日、平成25年10月25日、平成26年10月30日及び平成27年10月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを決議されたもの
平成21年11月13日の取締役会決議

（注）　平成27年９月30日現在におきましては、付与対象者は権利失効により２名減少しております。

平成25年１月11日の取締役会決議

平成26年２月27日の取締役会決議

平成27年２月13日の取締役会決議

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に（注）２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）または新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.0円の普通配当に、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしたことに伴う、1株当たり0.3円の記念配当を加えまして、１株当たり3.3円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　□印は株式分割（平成26年２月１日付、１株を100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　川島敦氏、長洲謙一氏、丸尾秀氏は、社外取締役であります。

２　海老名利雄氏、中嶋勝規氏、木元哲氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。

３　平成27年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。

当社の役員構成は、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外監査役により構成される監査役会を設置するとともに、社外取締役を選任しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社の体制

①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

②取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

（２）当社及び当社子会社の体制

①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス本部に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行います。

②リスク管理規程にしたがって、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。

②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。

③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

①重要会議で決議された事

②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③毎月の経営状況として重要な事項

④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項

⑥その他コンプライアンス上必要な事項

（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。

④コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｅ．役員の責任限定契約について

当社は、平成27年10月29日開催の第24期定時株主総会において定款を変更し、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結する予定であります。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。

また、監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役及び松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において海外における企業経営において豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川島敦氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ケネディクス㈱の代表取締役会長を兼務しており、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、これらの取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役長洲謙一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ゴールドマン・サックス証券㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での金融商品購入の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役丸尾秀氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役中山隆一郎氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する基準・方針

１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

　２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の川島敦氏は、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の長洲謙一氏は、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の丸尾秀氏は、海外における企業経営において豊富な経験、幅広い見識を有しており、グローバルな観点から経営全般の監視と有効な助言をしてもらうべく社外取締役に選任しております。

社外監査役の海老名利雄氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の中嶋勝規氏は、弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の木元哲氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の中山隆一郎氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役10名のうち３名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、７名全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

④　役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について400,000千円、監査役について30,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

１．取締役の報酬の基本方針

(１)　取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２)　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３)　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

(４)　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

２．　監査役の報酬の基本方針

(１)　監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２)　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３)　監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　６銘柄　　173,784千円

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

 ⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員：津田良洋、後藤英俊

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　９名　その他　８名

⑦　取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発㈱

㈱鹿島槍

㈱北志賀竜王

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

㈱岩岳リゾート

信越索道メンテナンス㈱

㈱スパイシー

Ｋａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ.

めいほう高原開発㈱

日本自動車サービス㈱

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦駐（上海）停車場管理有限公司

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

㈱Ｇｅｅｋｏｕｔ

　当連結会計年度より当社がＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを新たに設立したため、ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36％を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～69年

機械及び装置　　　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ロ　貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年７月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に含めて表示していた687千円は「災害による損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

 ※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加341,829,329株は、株式分割による増加341,316,162株、新株予約権の行使による増加513,167株です。

２．自己株式の増加10,234,562株は、株式分割による増加10,234,521株、単元未満株式の買取による増加41株

です。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成21年ストック・オプションの減少は、権利行使によるものです。

２．平成25年ストック・オプション及び平成26年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお

りません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加1,310,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成21年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションの減少は、権利行使によるものです。

２．平成26年ストック・オプション及び平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお

りません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年２月1日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年８月１日  至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日  至　平成27年７月31日）

　株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,865千円

固定資産    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　730,747千円

のれん    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　276,692千円

流動負債    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△245,178千円

固定負債    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△762,027千円

株式の取得価額    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　167,099千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △43,867千円

差引：めいほう高原開発㈱取得のための支出    　　　　　　　　　　　　　　　123,232千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年７月31日）

(*1)　売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　１年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

(*1)　売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　１年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1） 現金及び預金、（2）売掛金並びに(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(6）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等並びに（6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額429,040千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額40,379千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額376,902千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額31,503千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）