4819 デジタルガレージ 有価証券報告書－第20期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

※１  売上高には消費税等は含まれておりません。

※２  公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資を実施したため、平成24年６月期より純資産額及び総資産額、１株当たり純資産額等が増加しております。

※３  当社は平成24年４月に株式取得により、ベリトランス㈱（旧  ＳＢＩベリトランス㈱）を連結子会社としたため、平成24年６月期より従業員数、総資産額等が増加しております。また、これに伴い平成25年６月期より売上高等が増加しております。

※４  ㈱電通を割当先とする第三者割当増資を実施したため、平成25年６月期より純資産額及び総資産額、１株当たり純資産額等が増加しております。

※５  連結子会社econtext Asia Limitedの株式を追加取得し、資本剰余金及び少数株主持分が減少したため、平成27年６月期より純資産及び１株当たり純資産額等が減少しております。また同社の株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、総資産が増加しております。

※６  当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

※１  売上高には消費税等は含まれておりません。

※２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については第16期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

※３  株価収益率については、第16期においては当期純損失であるため、算定しておりません。

※４  公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資を実施したため、平成24年６月期より純資産額及び総資産額、１株当たり純資産額等が増加しております。

※５  当社は事業カンパニーでありましたイーコンテクストカンパニーの決済サービス事業を、新たに設立した㈱イーコンテクストに承継させる新設分割を行ったため、平成25年６月期より総資産額及び従業員数が減少しております。

※６  ㈱電通を割当先とする第三者割当増資を実施したため、平成25年６月期より純資産額及び総資産額、１株当たり純資産額等が増加しております。

※７  連結子会社econtext Asia Limitedの株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、平成27年６月期より総資産が増加しております。

※８  当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該分割前の実績を記載しております。

※９  第20期の１株当たり配当額25円には、創立20周年記念配当20円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社18社及び関連会社８社により構成されております。

当社グループの主要事業は、次のとおりであります。

なお、上記の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容

※  ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、平成27年７月にマーケティングテクノロジーカンパニーに名称変更しております。

(2）企業集団の事業系統図

※１  当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。

※２  ㈱DK Gateは、平成27年６月に設立致しました。

※３  ㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※４  当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigital Garage Development LLCがあります。

４【関係会社の状況】

※１  特定子会社に該当しております。

※２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

※３  有価証券報告書提出会社であります。

※４  ベリトランス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※５  ㈱イーコンテクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※６  ㈱ＤＧインキュベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※７  econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

※２  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

※１  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。

※２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※３  全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年末時点での国内のインターネット利用者数は１億18万人、人口普及率は82.8％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは47.1％（前年比4.7ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成26年のインターネット広告費は前年比12.1％増の１兆519億円と初めて１兆円を超える規模の市場となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比14.6％増の12兆7,970億円と順調に拡大を続けております（注３）。

このような事業環境のもと、当連結会計年度は平成25年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画の最終年度として、「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、東京・サンフランシスコ・香港の３拠点体制を確立し、さらに、米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks Studio, LLC（本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク市）との共同事業を開始する等、インキュベーションビジネスをグローバルに展開するためのネットワーク構築を完了致しました。また、当連結会計年度中に資本業務提携に関する基本合意を締結した㈱講談社と日本発コンテンツのグローバル展開に着手する等、次期３ヵ年計画における新たな柱となり得る事業への投資も行いました。

当連結会計年度の業績につきましては、マーケティング事業、ペイメント事業及びインキュベーション事業のすべての事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は38,087百万円（対前年同期比4,335百万円増、同12.8％増）、営業利益は4,810百万円（対前年同期比2,201百万円増、同84.4％増）となりました。また、持分法による投資利益2,080百万円及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益1,090百万円の計上等から、経常利益は7,610百万円（対前年同期比3,167百万円増、同71.3％増）となりました。さらに、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムによる自己株式の公開買付けに応募し、保有株式を一部譲渡したことにより特別利益に発生した持分変動利益2,363百万円の計上等から、当期純利益は5,081百万円（対前年同期比2,234百万円増、同78.5％増）となりました。

出所  （注１）総務省「平成26年通信利用動向調査の結果」

（注２）㈱電通「2014年日本の広告費」

（注３）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔マーケティング事業〕

マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、アフィリエイトマーケティング等のパフォーマンスアドが牽引して成長を持続するとともに、スマートフォン向けの広告販売も拡大致しました。また、これまでにデジタルマーケティング領域で培ったノウハウとビッグデータの解析技術を組み合わせて、より収益性の高いスマートフォンアプリ広告のソリューションを提供し、アジアを中心にインバウンド及びアウトバウンドのアプリビジネスを支援する取り組みも開始致しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,064百万円（対前年同期比1,242百万円増、同8.4％増）、営業利益は1,065百万円（対前年同期比210百万円増、同24.7％増）となりました。

〔ペイメント事業〕

ペイメント事業におきましては、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

日本国内で決済ビジネスを展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストは、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長し、業績も順調に推移致しました。また、EC向けに提供している決済プラットフォームを活用して、今後決済のキャッシュレス化が進展すると見込まれる不動産等の非EC事業者向けの決済ソリューションパッケージの開発・提供にも注力致しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,568百万円（対前年同期比1,114百万円増、同8.3％増）、営業利益は1,320百万円（対前年同期比119百万円増、同9.9％増）となりました。

なお、アジアにおける戦略子会社である香港法人econtext Asia Limitedは、平成25年12月に香港証券取引所に上場致しましたが、アジア地域のEC市場が上場当時の想定を上回るスピードで成長する等の外部環境の変化を受けて、当社グループのアジア地域における投資・買収戦略を再構築し、迅速な意思決定を行う必要があると判断したため、平成27年６月に、同社の上場を廃止した上で完全子会社化致しました。

〔インキュベーション事業〕

インキュベーション事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、米国サンフランシスコを拠点に、ソフトウエア開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。

ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションにおいては、国内投資先２社が新規に株式公開をする等、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。また、オンライン百科事典「Wikipedia」（ウィキペディア）の創始者であるJimmy Wales氏が立ち上げたコミュニティサイト「Wikia」（ウィキア）を運営するWikia,Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市）に対する出資を行い、「Wikia」の日本語版サイトの事業支援を通じて、コンテンツビジネスへの取り組みを始動致しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,454百万円（対前年同期比1,978百万円増、同36.1％増）、営業利益は3,545百万円（対前年同期比1,900百万円増、同115.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,893百万円増加し、当連結会計年度末には34,077百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は5,040百万円（前期は34百万円の使用）となりました。

投資活動の結果獲得した資金は508百万円（前期は5,155百万円の使用）となりました。

財務活動の結果獲得した資金は1,390百万円（前期は11,260百万円の獲得）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。

(2）受注状況

当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

※１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２  金額には、消費税等は含まれておりません。

※３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある事象をインターネットを使って結びつけ、世の中の役に立つコンテクスト（文脈）を作ることにより、社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットがもたらしたこうした変化は、今後の技術進化に伴ってますます加速し、身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、リアルタイムでやり取りされる膨大な量の情報を活用した、これまでには想像もできなかったサービスが次々と生み出されていくことが予想されます。

このような経営環境の下、当社グループは、「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A Better Society ～」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成28年６月期～平成30年６月期）を策定致しました。これからの３年間に起こると想定される劇的な変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできたマーケティング事業や決済事業のオーガニックな成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルでシームレスなインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。

当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

株式会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（＝文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。

こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成28年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、前述のとおり実施しております。

ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な支配の防止のため、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。

本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大量買付行為を開始する、という大量買付行為に関するルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を提示しております。

したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載しております。

③  不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本対応方針の継続に関しては、株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成29年に開催予定の当社第22回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の皆様のご意向を十分に反映するものと致しております。

対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。従って、本対応方針はいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なお発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の選任時期は一致しておりませんが、当社の取締役の過半数は同一任期であり、また、取締役の解任決議要件につきましても特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていないため、取締役の選任のみならず、その解任も普通決議で行うことができます。よって、当社の株主の皆様は、当社定時株主総会又は当社臨時株主総会において、普通決議により、当社取締役会の構成員の過半数を交替させることができ、その後速やかに、交替後の当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することができます。従って、本対応方針はいわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができず、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっておりますので、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものであり、当社の基本方針に沿うものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また当社株主の共同の利益を損なうものではないものと、当社取締役会は判断致しております。

４【事業等のリスク】

以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年９月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）システムリスクについて

当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）顧客情報のセキュリティについて

当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）法的規制の可能性及び影響について

現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

(4）知的財産権について

当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。

ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）訴訟の可能性について

当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）市場環境の変化について

当社グループが事業を行うマーケティング事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、ペイメント事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）競合について

当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマーケティング・ソリューションを提供するマーケティング事業及びEコマース決済ソリューションを提供するペイメント事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。

今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。

新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて

当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS(Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニ各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）インキュベーション事業に係る投資について

①  ベンチャー企業及び再生企業への投資について

当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②  業績の変動について

当社グループにとってインキュベーション事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーション事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、インキュベーション事業の平成23年６月期から平成27年６月期までの連結会計年度ごとの経営成績は下表のとおりです。

（単位：千円）

(10)グループ体制について

当社グループは、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング事業」、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「ペイメント事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。

当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)特定の人物への依存について

当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)人材の流動化及び人材の確保について

当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約等

６【研究開発活動】

当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology（MIT）Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。

平成22年７月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、選考の結果、第９期では６チーム、第10期では７チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。

また、「Open Network Lab」を開始した当時から現在までに、クラウドコンピューティングや各種のオープンソース環境が広く浸透したことなどから、スタートアップ企業を立ち上げる動きが活性化し、環境が大きく変化してきております。その変化に対応するため、平成27年４月には本プログラムの内容を拡充し、参加チームへの提供資金を大幅に増額すると共に支援体制を強化した第11期「Seed Accelerator」の募集を行いました。第11期からは、選出された６チームが同年７月から３ヶ月間のプログラムに参加します。

その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。

これらのインキュベーション事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12,296百万円増加し、57,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,661百万円、決済事業等に係る金銭の信託が2,231百万円、決済事業等に係る未収入金が3,049百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加し、28,752百万円となりました。この主な要因は、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が3,576百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,162百万円増加し、50,623百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12,245百万円、１年内返済予定の長期借入金が7,598百万円、決済事業等に係る預り金が4,564百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,252百万円減少し、6,805百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が895百万円増加した一方で、長期借入金が3,294百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,415百万円減少し、29,074百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により4,823百万円増加した一方で、連結子会社株式の追加取得による持分変動等により資本剰余金が7,963百万円、少数株主持分が5,780百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,077百万円と前連結会計年度末に比べて8,893百万円（35.3％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,040百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,248百万円に加え、利息及び配当金の受取額629百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,437百万円、法人税等の支払額2,241百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は508百万円（前年同期は5,155百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入2,613百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出951百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出746百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,390百万円（前年同期は11,260百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額12,245百万円、長期借入金の純増額3,986百万円等であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,087百万円等であります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は38,087百万円と前連結会計年度の33,751百万円から4,335百万円の増加となりました。これは主として、インキュベーション事業において、新規株式公開（IPO）市場の環境好転による国内外のベンチャー企業投資の成果が実現し、また、マーケティング事業において、アフィリエイトマーケティング等のウェブマーケティング領域が順調に拡大したことから増収となったことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は4,810百万円と前連結会計年度の2,608百万円から2,201百万円の増加となりました。これは主として、上記の売上高の増加等に伴うものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は7,610百万円と前連結会計年度の4,442百万円から3,167百万円の増加となりました。これは主として、上記の営業利益の増加に加え、当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益1,090百万円を計上したこと、また前連結会計年度においては1,741百万円であった㈱カカクコム等の持分法による投資利益が2,080百万円と増加したことによるものであります。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は5,081百万円と前連結会計年度の2,847百万円から2,234百万円の増加となりました。これは主として、上記の経常利益の増加に加え、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムによる自己株式の公開買付けに応募し、保有株式を一部譲渡したこと等により持分変動利益2,363百万円を計上したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は925百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。

(1）マーケティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ASPサービス用システム等を中心とする総額82百万円の投資を実施致しました。

(2）ペイメント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額554百万円の投資を実施致しました。

(3）インキュベーション事業

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

(4）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、米国の賃貸施設改修等を中心とする総額226百万円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

※  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

※  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

※１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

※２  投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は3,127,789千円（面積13,098平方フィート）であります。

※３  在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

※  完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①  旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）

※１  新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（平成23年９月27日株主総会の普通決議に基づき平成24年６月29日発行）

※１  新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①②に準じて決定する。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ）新株予約権の取得条項

下記①～④に準じて決定する。

①  当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。

②  当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

③  当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④  当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件

下記①～⑤に準じて決定する。

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

⑤  その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

第10回新株予約権（平成23年９月27日株主総会の普通決議に基づき平成25年６月28日発行）

※１  新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①②に準じて決定する。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ）新株予約権の取得条項

下記①～④に準じて決定する。

①  当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。

②  当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

③  当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④  当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件

下記①～⑤に準じて決定する。

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

⑤  その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

第11回新株予約権（平成25年９月26日株主総会の普通決議に基づき平成26年６月27日発行）

※１  新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①②に準じて決定する。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ）新株予約権の取得条項

下記①～④に準じて決定する。

①  当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。

②  当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

③  当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④  当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件

下記①～⑤に準じて決定する。

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

⑤  その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

第12回新株予約権（平成26年９月25日株主総会の普通決議に基づき平成26年10月31日発行）

※１  当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※３  当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※４  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

第13回新株予約権（平成26年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成26年10月31日発行）

※１  当社が、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、募集株式の発行又は資本金の額の減少等を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※３  当社が普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※４  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

第14回新株予約権（平成25年９月26日株主総会の普通決議に基づき平成27年６月26日発行）

※１  新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※２  新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

※３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①②に準じて決定する。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ）新株予約権の取得条項

下記①～④に準じて決定する。

①  当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。

②  当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）が、下記(ⅸ）に定める新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

③  当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④  当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件

下記①～⑤に準じて決定する。

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

⑤  その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※１  第４回新株予約権の権利行使による増加

※２  第６回新株予約権の権利行使による増加

※３  第７回新株予約権の権利行使による増加

※４  有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格        268,800円

発行価額        252,000円

資本組入額      126,000円

※５  有償第三者割当（第三者割当による新株式発行）

発行価格        252,000円

資本組入額      126,000円

割当先          野村證券㈱

※６  第９回新株予約権の権利行使による増加

※７  有償第三者割当（第三者割当による新株式発行）

発行価格        159,004円

資本組入額       79,502円

割当先          ㈱電通

※８  株式分割による増加  分割比率１：200

※９  平成27年７月１日から平成27年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数4,800株、資本金が3,566千円、資本準備金が3,566千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

※  自己株式256,800株は、「個人その他」の欄に2,568単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

※１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱             1,193,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱         1,088,700株

※２  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記の３社から、平成27年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年９月22日定時株主総会決議）

旧商法に基づき、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問又は従業員で当社取締役会にて承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成23年９月27日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額報酬の範囲内にて、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる制度の導入を平成23年９月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成25年９月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額報酬の範囲内にて、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる制度の導入を平成25年９月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成26年９月25日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額報酬の範囲内にて、通常型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる制度の導入を平成26年９月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成26年９月25日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員で当社取締役会に

て承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成26年９月25日開催の定時株主

総会において決議されたものであります。

（平成27年９月18日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員で当社取締役会に

て承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成27年９月18日開催の定時株主

総会において決議されたものであります。

※１  新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

※  当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーション事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき検討した結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすることが望ましいと判断し、20周年記念配当を20円にすることを決定致しました。この結果、年間配当額は普通配当５円に、記念配当20円を加え、１株当たり25円とさせていただくことと致しました。

内部留保につきましては、厳しい経済環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財務的経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効活用して参ります。

当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

※１  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

※２  □印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

※  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名  女性１名  （役員のうち女性の比率7.1％）

※１  取締役藤原謙次、大村恵実は、社外取締役であります。

※２  監査役坂井眞、井上準二、牧野宏司は、社外監査役であります。

※３  平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

※４  平成27年９月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

※５  平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※６  平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要

ⅰ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

・株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

・取締役会

当社の取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の遂行を監督しております。また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

・経営会議

当社は、常勤取締役による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。

・監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は定時取締役会後に開催され、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。

・会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ⅱ．会社の機関・内部統制の関係

平成27年９月18日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。

②  当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会が経営を監視しております。当社の監査役会は、高い専門的知識、豊富な知見を有する社外監査役を含めた４名（うち、社外監査役３名）により構成され、経営監視体制として有効に機能していると判断されることから、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、豊富な経営経験及び幅広い見識を有する社外取締役２名を選任しております。各々の機能を有効に活用することにより、経営監視機能が強化されると考えております。

③  内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムと致しましては、平成18年５月22日及び平成20年10月28日開催の取締役会におきまして、内部統制システム構築の基本方針を決議し、整備しております。

ⅰ．内部統制の基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備致します。

イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則100条１項５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役職員及び当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。

また、当社は、事業持ち株会社として、その徹底を図るために、コーポレートストラテジー本部長がコンプライアンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレートストラテジー本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員及び当社子会社の取締役及び従業員の教育・啓発を行います。

当社取締役会は、各セグメント別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレートストラテジー本部は、各セグメント別に各事業部門及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社取締役及び当社コーポレートストラテジー本部は、これらの活動について、定期的に当社取締役会及び当社監査役会に報告します。

当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段とその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するものとします。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持するものとします。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当社子会社の役職員のコンプライアンス、情報セキュリティ及び災害等に係るリスクに対応するために、コーポレートストラテジー本部にて、規則・ガイドラインの整備を行います。また、コーポレートストラテジー本部が、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、当社及び当社子会社において、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視及びその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。

ニ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は、当社グループのすべての役職員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役又は担当執行役員は、その目標の達成のために各事業部門の責任者及びセグメントの当社子会社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、各事業部門及び当社子会社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各セグメントの担当取締役又は担当執行役員を通じて各事業部門の責任者及び各セグメントの当社子会社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、当社グループとしての業務の効率化を実現するシステムを構築するものとします。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の各事業部門及び当社子会社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを担当する取締役又は執行役員を任命しております。セグメント担当の取締役又は執行役員は、当社取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各事業部門及び当社子会社各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、コーポレートストラテジー本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が事業内容の定期的な報告を受けるものとします。

ヘ．当社の監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項

当社の監査役は、コーポレートストラテジー本部の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、他の部署の従業員を兼務せず、その命令に関して、もっぱら監査役の指揮命令に従い、当社の取締役の指揮命令は受けないものとします。なお、必要に応じて、当社の監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、当社の取締役と当社の監査役が意見交換を行うものとします。

ト．当社の役職員及び当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者（以下「役職員等」という）が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．当社は、当社の役職員及び当社子会社の役職員等が、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、出来るだけすみやかに報告する体制を整備するものとします。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取締役と当社の監査役との協議により決定します。

ｂ．当社は、前項の報告に伴い報告者が不利な取り扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社グループ内のすべての役員及び従業員に周知徹底します。

チ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役と当社の取締役は、当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、定期的な意見交換会を設定するものとします。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備、推進します。

ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。

ｂ．当社監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のために顧問とすることを求めた場合、当社は、当社監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとします。

ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは「コンプライアンス・プログラム」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを基本方針としております。

また、総務・人事部を反社会的勢力に係る対応統括部署とするとともに、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行ってまいりました。具体的には、平成18年７月に「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備しております。

また、平成19年２月に「情報セキュリティ基本方針」を宣言し、情報資産の管理体制を構築致しました。これに基づき情報セキュリティ委員会を設置するとともに、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制を整えております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。

２．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室（３名）を設置しており、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。監査役会に対し、内部監査結果を定期的に報告し、緊密な連携を取っております。

監査役会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役会と会計監査人との間では、半期に一度、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われており、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。

また、内部監査室と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、監査役牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

３．社外取締役及び社外監査役

①  社外取締役及び社外監査役の員数

平成27年９月18日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

②  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の藤原謙次氏は、当社の取引先の出身ではありますが、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため選任しております。なお、同氏は当社の関連会社であります㈱カカクコムの社外取締役を兼任しております。当社と同社の間には営業取引関係があります。

同、大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有していることから、同氏の幅広い見識をグローバル化を進める当社の経営に活かしていただくため選任しております。なお、同氏と当社との間に取引関係はございません。

社外監査役の坂井眞氏は、当社の取締役の経営判断に対して、弁護士としての専門的な観点を監査に反映させていただくため選任しております。

同、井上準二氏は、豊富な海外ビジネス経験を有しており、同氏の経営者としての知見を活かして、当社ビジネスを高所に立って把握し、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させていただくため選任しております。

同、牧野宏司氏は、当社の取締役の経営判断に対して、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験を有しており、同氏の会計的及び税務的知見と社外の独立した立場からの視点を監査に反映させていただくため選任しております。

なお、社外監査役である坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏と当社との間に取引関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載のとおりであります。

③  社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、社外監査役を含めた監査役４名（うち社外監査役３名）により構成される監査役会は、定時取締役会後に開催し、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。

④  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の藤原謙次氏、大村恵実氏、社外監査役の坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

⑥  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人並びに内部統制部門と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

４．役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１  株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額500百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）、監査役が年額100百万円以内（うち、社外監査役20百万円以内）であります。

※２  当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く。）は８名、監査役（社外監査役を除く。）は１名、社外役員は５名であります。

※３  上記支給額の他、当社子会社の取締役を兼務している取締役５名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役１名に対し、各子会社が当事業年度に係る基本報酬として総額103,179千円を支払っております。

②  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

代表取締役が、取締役会より授権された裁定に基づき、決定しております。

５．株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄    5,408,167千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

※  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

※１  ㈱ネットプライスドットコムは、平成26年10月１日付でBEENOS㈱に商号変更しております。

※２  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員    内藤哲哉

指定有限責任社員  業務執行社員    表  晃靖

指定有限責任社員  業務執行社員    小島亘司

※  継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名、その他  ９名

７．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

①  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

②  中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

８．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

９．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．特別委員会

当社では、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会及び平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会にて、一部修正の上、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会による継続の決議によって、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。

特別委員会に関するガイドラインによって、特別委員会は３名以上５名以内の委員によって構成されるものとし、当社取締役会は、その決議に基づいて、当社の社外監査役、外部の弁護士、税理士、公認会計士及び学識経験者等の中から選任する旨定めております。

また、特別委員会は、大量買付者から提供される大量買付情報が十分か否かの判断及び対抗措置発動の是非について、当社取締役会に勧告等を行うものとし、当社取締役会は、かかる勧告等を最大限尊重の上、取締役会決議を行う旨を当該ガイドラインに定めております。

なお、有価証券報告書提出日（平成27年９月18日）現在において、この特別委員会は、社外有識者３名で構成されております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査業務に基づく報酬1,900千香港ドル及び非監査業務に基づく報酬3,626千香港ドルを支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査業務に基づく報酬412千香港ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  17社

主要な連結子会社の名称

㈱BI.Garage

㈱ＤＧインキュベーション

㈱Open Network Lab

㈱DK Gate

ベリトランス㈱

eCURE㈱

iResearch Japan㈱

ナビプラス㈱

ジェイジェストリート㈱

㈱イーコンテクスト

Digital Garage US, Inc.

Digital Garage Development LLC

Neo Innovation, Inc.

Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.

New Context Services, Inc.

econtext Asia Limited

㈱DK Gateは、平成27年６月に設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱Coolpat

同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  7社

持分法適用の関連会社の名称

㈱カカクコム

㈱電通サイエンスジャム

VeriTrans Shanghai Co.,Ltd.

econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合

Wikia Japan㈱

LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.

㈱デジタルサイエンスラボ

Wikia Japan㈱は、平成26年９月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

㈱FOOZAは、平成27年３月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。

LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.は、平成27年４月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

㈱デジタルサイエンスラボは、平成27年５月の設立出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱Coolpat

関連会社の名称

PT Midtrans

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１  連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２  連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

商品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ６～50年

工具、器具及び備品    ３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①  株式交付費

…支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  投資損失引当金

…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②  貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③  賞与引当金

…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

その支出の効果の及ぶ期間（５～20年）にわたって、定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理の方法

…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

…連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ396,132千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,874,940千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた249,539千円は、「為替差益」143,730千円、「その他」105,809千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,519千円は、「支払手数料」195千円、「その他」3,323千円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた220,955千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた49,800,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△46,500,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」3,300,000千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した主な資産

(2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

のれんについては、当初想定していた収益の達成が遅れていることから今後の事業計画を見直した結果、回収が見込めないと判断したため、また事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。

(4）減損損失の金額

(5）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加46,930,966株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加238株は、株式分割実施前の新株予約権の権利行使による増加であり、64,000株は、株式分割実施後の新株予約権の権利行使による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加255,516株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は、当該分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の発行済株式総数の増加46,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金需要の内容によっては、市場状況を勘案のうえ、増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、預り金につきましては、決済事業に係る金額のみを表示しております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金並びに子会社株式等の取得資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）金銭の信託、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）金銭の信託、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,033,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,122,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）