1928 積水ハウス 四半期報告書－第65期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　        　いません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調に推移したことから、所得の改善に伴う個人消費マインドの回復の兆しや企業の設備投資の増加が見られました。

住宅市場では、景気回復により雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから住宅取得への関心が高まりました。また、賃貸住宅市場は本年１月の相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、2014年11月に策定した中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。また、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催し、受注拡大に向けた取り組みを行いました。

新たな取り組みとしては、宮城県東松島市と当社で、災害公営住宅と周辺の病院、公共施設等を結ぶマイクログリッドにより、電力供給するスマートタウン「東松島スマート防災エコタウン」の開発を推進しました。当タウンは戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドとなり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。

また、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と当社は協働で、東京都中野区江古田の公務員宿舎跡に、子育て世帯向け賃貸マンション、多世代向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、コミュニティスペースを整備し、多世代により育まれる持続可能なまちづくりに取り組むこととしました。

５月には、関東工場においてこれまで当社の環境技術の先端を提示してきた実証実験住宅３棟を集めた「積水ハウス エコ・ファースト パーク」を新設しました。次世代育成を重点テーマに「住まいから社会を変える」を体感、理解できる学びの場として、広く一般に公開します。

さらに、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。これは、「CAD」（コンピューター支援設計システム）等の活用により、営業・設計・工場・施工・アフターメンテナンスに至るまで、一邸ごとの情報を一元管理するとともに、モバイル端末を積極的に活用することで業務改革、生産改革、施工の平準化等を実現したことが評価されたものです。同じく、同省等が女性活躍推進に優れた企業を選出する「なでしこ銘柄2015」にも選定されました。これは、住宅・建設業界としては唯一、２度目の選定となります。

当第２四半期連結累計期間における売上高は931,572百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益については、営業利益は81,713百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は87,325百万円（前年同期比16.1％増）、四半期純利益は52,055百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

  （戸建住宅事業）

省エネと創エネで「住まい心地向上」と「エネルギー収支ゼロ」を目指し、2020年の快適な暮らしを先取りしたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える３・４階建て住宅の販売を推進しました。また、鉄骨戸建住宅では昨年シリーズ30周年を迎えた高級住宅「イズ・シリーズ」、木造住宅シャーウッドでは当社のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の拡販に努めました。

このような事業推進の結果、受注は堅調に推移しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前期受注が低調だった影響を受け、196,097百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は23,338百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

  （賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、多目的な用途にも対応し柔軟な提案が可能な当社の３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、ファミリー向け賃貸住宅71戸とアクティブシニア世帯向けサービス付き高齢者向け住宅45戸を備え、100％子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」も積極的に推進しました。

このような事業推進の結果、受注は好調に推移しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は194,607百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は23,949百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

  （リフォーム事業）

リフォーム事業では、新たな生活スタイルや目的に合わせた大規模リフォームを行い、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進しました。また、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進しました。

さらに、一般在来木造住宅やマンションなどへのリフォーム事業の統一新ブランド「Re:QUEST（リ・クエスト）」を制定し、リフォームNo.1の実績と全国施工力をもとに一般市場におけるリフォーム事業の拡大を図ることとしました。その取り組みの一環として、アマゾン ジャパン株式会社が新たに開設した「リフォームストア」において、ネットでのリフォームビジネスに初めて参入しました。

このような事業推進の結果、受注が好調に推移しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響により68,540百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は7,697百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

  （不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が、賃貸住宅事業において順調に供給が進捗したことにより堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は223,266百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は14,246百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

  （分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、「経年美化」の思想に基づき、時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。４月にまちびらきした埼玉県入間市の「コモンライフ武蔵藤沢駅前」では、多世代が子育てに関わり合うコミュニティづくりの核となる施設と共有スペースを設置し、交流イベント等を通した子育て共助のまちづくりを開始しました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,769百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は6,372百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

  （マンション事業）

マンション事業では、京都市中京区の「グランドメゾン京都御池通」や福岡市中央区の「グランドメゾン薬院レジデンス」等、新規物件の販売が順調に推移したほか、東京都調布市の「グランドメゾン仙川」等、販売中の物件についても好調な引き合いが継続しました。

また、名古屋市中区において、名古屋の芸能・文化を継承する新たな「御園座」と商業施設、304世帯の分譲マンションを有する複合開発について着工しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」等、大型物件の引渡しにより41,931百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は3,687百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

  （都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、当社保有の「本町ガーデンシティ」（大阪市中央区）の一部を積水ハウス・リート投資法人に売却しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は64,252百万円（前年同期比132.8％増）、営業利益は17,659百万円（前年同期比190.6％増）となりました。

  （国際事業）

アメリカでは、テキサス州の「シンコランチ」など宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発案件「ウエストレイクステップス」のオフィス棟の売却を行いました。オーストラリアではマンション物件の引渡しの端境期となったものの、販売中のシドニー郊外の「ロイヤルショアーズ」の契約は好調に推移しました。また、中国では当連結会計年度中の竣工に向けて工事が進捗しているほか、シンガポールにおいては全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上し経常利益の増加に寄与しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は27,418百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失は345百万円となりました。

  （その他）

エクステリア事業では、戸建住宅・賃貸住宅の住まいと外構をトータルで考える庭づくりとして、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。

  当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は41,689百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は1,467

百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,350百万円減少し、186,657百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払い等により、4,719百万円の減少（前年同期比45,647百万円資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、51,704百万円の減少（前年同期比62,090百万円資金増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の増加や短期社債の発行等により、48,280百万円の増加（前年同期比77,523百万円資金減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,374百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成46年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成46年６月13日から平成47年６月12日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式9,681千株（1.36％）を保有していますが、上記の表には記載していません。

        ２　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

            日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　33,041千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　19,529千株

３　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年２月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月26日現在で51,457千株（7.41％）を共同保有している旨の報告を受けていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

５　野村證券株式会社から、平成27年８月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年７月31日現在で36,749千株（5.18％）を共同保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に3,400株(議決権34個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が968百万円増加し、退職給付に係る資産が21,463百万円、利益剰余金が15,236百万円、それぞれ減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が278百万円減少し、法人税等調整額が3,365百万円、その他有価証券評価差額金が1,427百万円、退職給付に係る調整累計額が1,659百万円、それぞれ増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　保有目的の変更

　　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産27,846百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　３　偶発債務

　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　(1) 販売費

　(2) 一般管理費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

  　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△16,015百万円には、セグメント間取引消去△2,078百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,936百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,360百万円には、セグメント間取引消去△1,604百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14,755百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　平成27年９月10日開催の取締役会において第65期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　18,900,049,113円

　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 　　　　 27円

　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年９月30日

（注）平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上