9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産業）

従来持分法適用関連会社であった㈱大阪マーチャンダイズ・マートは、株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（当社事業の会社分割）

　当社（平成28年４月１日付で「京阪ホールディングス株式会社」に商号変更予定。）は平成27年４月30日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するため、当社の鉄軌道事業、遊園地業を当社の子会社である京阪電気鉄道分割準備株式会社（以下「鉄道準備会社」といいます。）に、不動産販売事業を当社の子会社である京阪電鉄不動産株式会社（以下「京阪電鉄不動産」といいます。）に、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、同日各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、当該会社分割を「本件分割」といいます。）

　なお、本件分割及び商号変更については、必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることが前提条件となります。また、平成27年６月17日開催の当社第93回定時株主総会において関連議案の承認を受けました。

１．持株会社体制への移行目的

　当社グループは、平成18年11月に京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」を公表し、平成22年を目途に持株会社体制へ移行する方針を定めましたが、平成20年秋に生じた米国の金融危機（リーマン・ショック）を契機とする世界規模の景気悪化の影響などにより、平成22年４月に持株会社体制への移行を一旦見送ることを決定いたしました。

　その後、平成24年度に開始した中期経営計画に基づき、徹底的な効率化に取り組み強靭な経営基盤の構築を積極的に推進いたしました結果、現在、各事業の収支は改善し、自律的な成長戦略を描く地盤が整いつつあります。

　一方で、人口減少、消費者の価値観の変化、訪日外国人旅行者の急増など、当社グループを取り巻く社会・経済環境は歴史的転換期にあります。

　こうした状況のもと、創業100年を経た当社グループが次の100年に向けた「第２の創業ステージ」に立ち、次世代に必要とされる新しい価値を創造していくためには、各事業の自立化により、一層の体質強化と意識改革を図りグループ各事業に適合した経営スタイルを確立するとともに、持株会社がリーダーシップを発揮することで、グループＣＲＥ（グループ保有不動産の最有効活用）をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用を推進し、グループ横断的な戦略を積極的に講じていく必要があります。そして、持株会社体制へ移行することによって、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

２．本件分割の要旨

(1)本件分割の日程

ⅰ)株主総会基準日（当社）　　　　　　　　　　　平成27年３月31日（火）

ⅱ)分割決議取締役会

（当社、鉄道準備会社(注１)）      　　　　　平成27年４月30日（木）

（京阪電鉄不動産）　　　　　　　　　　　　　平成27年４月24日（金）

　　  ⅲ)分割契約締結

（当社、鉄道準備会社、京阪電鉄不動産）　　　平成27年４月30日（木）

　    ⅳ)分割承認株主総会

　　　（当社）　 　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年６月17日（水）

    　（鉄道準備会社）　　 　　　　　　　　　　　 平成27年６月17日（水）

　　　（京阪電鉄不動産）　 　　　　　　　　　　　 平成27年６月16日（火）

　　  ⅴ)分割効力発生日　　 　　　　　　　　　　　　 平成28年４月１日（金）(予定)

　   　 (注１)鉄道準備会社は、平成27年４月１日に当社完全子会社として新設いたしました。

(2)本件分割の方式

　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である鉄道準備会社、京阪電鉄不動産を承継会社とする分社型吸収分割です。

　　 (3)本件分割に係る割当ての内容

　本件分割における承継会社のうち、鉄道準備会社はその株式200株を、京阪電鉄不動産はその株式200株を、それぞれ当社に対し割当交付いたします。なお、上記各承継会社との吸収分割は、当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。

(4)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。

(5)本件分割により増減する資本金

　本件分割による当社の資本金の変更はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

ⅰ)鉄道準備会社は、当社との間で締結した平成27年４月30日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む鉄軌道事業及び遊園地業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。

ⅱ)京阪電鉄不動産は、当社との間で締結した平成27年４月30日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む不動産販売事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。

　　 (7)債務履行の見込み

　　　　　当社は、本件分割後に予想される当社及び各承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び各承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、各承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

３．分割当事会社の概要

(1)分割会社

(2)承継会社

４．分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

(2)分割する部門の経営成績

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

ⅰ)鉄道準備会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

ⅱ)京阪電鉄不動産へ分割する資産、負債の項目及び金額

　なお、分割する資産及び負債の帳簿価額は平成27年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出した概算見込額であり、実際に分割承継される金額は上記金額とは異なります。

５．本件分割後の状況（平成28年４月１日予定）

(1)上場会社の状況

(2)承継会社の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、経済対策や金融政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、また、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は755億５千５百万円（前年同期比116億５千８百万円、18.2％増）、営業利益は105億８千２百万円（前年同期比36億２千２百万円、52.0％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は101億４千９百万円（前年同期比37億４千３百万円、58.4％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は94億２千万円と、前年同期に比較して53億３千５百万円（130.6％）の増益となりました。

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」セグメントで管理していた㈱ビオ・マーケットを、管理区分の変更に伴い「流通業」セグメントへ移管しております。

　　なお、当該会社は前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、これによる以下の前年同期比較における前年同期の数値に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況

①運輸業

　　 鉄道事業における当第１四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、総旅客数は7,380万人と、前年同期に比較して131万人（1.8％）の増加となり、これに伴い、当社の旅客運輸収入は127億７千５百万円（前年同期比2.2％増）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は135億９千万円と、前年同期に比較して２億８千７百万円（2.2％）の増収となりました。

　　 これらの結果、運輸業全体の営業収益は233億３千１百万円と、前年同期に比較して５億４千３百万円（2.4％）の増収となり、営業利益は37億１千９百万円と、前年同期に比較して５億５千５百万円（17.5％）の増益となりました。

（参考）提出会社の運輸成績

②不動産業

　　　 不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「けいはんな公園都市」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、関西圏で「ザ・京都レジデンス 四条河原町」「ファインフラッツ京都桃山

      御香宮」「ファインフラッツ奈良 ザ・レジデンス」などを、首都圏で「品川タワーレジデンス」「世田谷千歳台ガーデン＆レジデンス」などを販売いたしました。

　　　 不動産賃貸業におきましては、積極的な営業活動を展開し、既存の賃貸ビルの稼働率向上に努めました。

  これらの結果、不動産業全体の営業収益は235億９千６百万円と、前年同期に比較して94億３千６百万円（66.6％）の増収となり、営業利益は49億８千２百万円と、前年同期に比較して23億３千６百万円（88.3％）の増益となりました。

③流通業

　　　 ストア業におきましては、前連結会計年度に開業した「ユニクロ関西空港出国エリア店」や「ＳＷＥＥＴＳ ＢＯＸビーンズ武蔵浦和店」などが通期で寄与いたしました。

　　　 また、前連結会計年度に株式取得により連結子会社とした㈱ビオ・マーケットが通期で寄与いたしました。

　これらの結果、流通業全体の営業収益は242億４千５百万円と、前年同期に比較して８億９千５百万円（3.8％）の増収となりましたが、ショッピングモールの経営や百貨店業において、改装に伴い一部店舗を閉鎖したことなどにより、営業利益は６億６千７百万円と、前年同期に比較して９千５百万円（12.5％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

　　　 ホテル事業におきましては、活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」が引き続き好調に推移いたしましたほか、その他の各ホテルにおいても積極的な営業活動を行い、ビジネス需要及び国内外からの観光需要の取込みを図りました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は74億９千４百万円と、前年同期に比較して６億６千６百万円（9.8％）の増収となり、営業利益は12億３百万円と、前年同期に比較して８億４千１百万円（232.7％）の増益となりました。

⑤その他の事業

　その他の事業全体の営業収益は４億５千９百万円と、前年同期に比較して６百万円（1.4％）の増収となり、営業利益は１千７百万円と、前年同期に比較して４百万円（30.7％）の増益となりました。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、及び安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。

　当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①企業価値向上のための取組み

　京阪グループを取り巻く社会・経済環境は、人口減少、消費者の価値観の変化、訪日外国人旅行者の急増など、歴史的転換期を迎えております。こうした社会・経済環境の変化に機敏に対応していくため、京阪グループは、次の100年に向けた新たなステージ、いわば「第２の創業ステージ」に立ち、創業の精神を基点に次の世代に必要とされ社会に貢献する商品、サービス、そして自らの在り様を果敢に創造する新たなチャレンジを開始すべく、京阪グループ中期経営計画「創生果敢」（平成27～29年度）（以下「本計画」といいます。）を推進しております。

　本計画の概略は次のとおりであります。

1.基本方針

京阪グループ第２創業ステージでの挑戦「創生果敢」

　京阪グループは、創業以来一世紀にわたり育み守ってきた「安全・安心」の基盤をさらに強固にすると同時に、人口減少など厳しい経営環境に直面するなかで、創業の精神に立ち返り、社会の変化に機敏に対応して京阪グループ事業の質的向上を図り、過去の延長上から飛躍する新たな第一歩を踏み出す挑戦を開始します。

　　　　　　　 2.主軸戦略

(a)「観光創造」で新たな成長

　年間5,000万人を超える観光客を迎える「京都」を沿線に持つ京阪グループは、その観光コンテンツ創造に注力し、京都への来訪・再訪を促進して沿線の成長を図ります。また、急伸する訪日外国人旅行者をターゲットとしたサービス・ラインナップの充実を図り、大阪・京都をはじめとする周辺エリアを含めたインバウンド市場の成長を京阪グループに取り込みます。

(b)京阪沿線を新しくデザインする「沿線再耕」

　高度成長期に急速に発展した京阪沿線は更新期を迎えていることから、駅を中心に沿線の「くらしの価値」を高めることに主眼を置いて新しく沿線をデザインする、ハード・ソフトの統合戦略として「沿線再耕」を展開します。

(c)「くらしの価値」を高めるコンテンツの創造

　お客さまのライフスタイルや求められる価値が変化する今日、理念を共有できる他企業・異業種との積極的な連携により「くらしの価値」を高める新たなコンテンツを創造し、コア事業である鉄道をはじめとするインフラ事業との相乗効果を高めます。特に、「健康的で美しくクオリティの高

  ビ オ      ス  タ  イ  ル

い生活」の実現と循環型社会に寄与するライフスタイル「ＢＩＯ－Ｓｔｙｌｅ」をテーマとした新たなコンテンツの創造に取り組みます。

(d)「確固たるグループ経営」のスタイル確立

　運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの４コア事業の競争力強化や事業拡大、新たな事業の創出など、確固たるグループ経営のスタイル確立のため、平成28年４月に持株会社体制に移行します。

3.経営基盤の強化

(a)「鉄道復権」に向けた間断なき鉄道活性化施策の推進

　将来に繋がる基盤を構築することにより、旅客運輸収入の減少に歯止めをかけ、「鉄道復権」をめざします。

(b)グループの成長エンジンとしての不動産業

　短期回転型販売事業を継続するとともに、賃貸事業で培ったノウハウを活かして主軸戦略に寄与し、沿線内外においてグループの成長エンジンとしての役割を果たします。

(c)「まち」と「くらし」の価値を高める流通業

　「沿線再耕」及び「観光創造」に商業コンテンツを供給し、沿線を中心に「まち」と「くらし」の価値を高めるとともに、商業施設事業の沿線外での展開を推進します。

(d)「観光創造」を担うホテルとレジャー事業

　「観光創造」に向けたホテル開発及び観光ルートの魅力向上を推進します。また沿線外も含めホテルの多店舗展開に向けた基礎固めとして既存ホテルのハード・ソフト両面での完成度向上を図り、出店拡大をめざします。

②コーポレート・ガバナンスの強化

　当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を１年としております。

　さらに、現在、当社の取締役７名のうち２名は独立性を有する社外取締役を選任しており、また、監査役についても５名のうち３名は独立性を有する社外監査役を選任しております。これら社外取締役及び社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成24年６月19日開催の第90回定時株主総会においてご承認をいただき更新した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「現行プラン」といいます。）を更新する（以下、「本更新」といい、現行プランを更新したものを「本プラン」といいます。）ことを、平成27年４月30日開催の取締役会において決定し、これについて、平成27年６月17日開催の第93回定時株主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。

①本プランの目的

　本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿って行われたものであります。

　当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることを目的としております。

②手続の設定

　本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合及びその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などを行います。

③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

　企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件及び当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに原則として本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議を行うものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議を行うものとします。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。

　本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続を行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得を行った場合には、株式の希釈化は生じません。）。

④本プランの有効期間及び廃止

　本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第93回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

　ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について

　本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

　従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について

　本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として行われたものであり、基本方針に沿うものです。

　特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得て行われたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること、本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法適用関連会社であった㈱大阪マーチャンダイズ・マートは、株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」セグメントで管理していた㈱ビオ・マーケットを、管理区分の変更に伴い「流通業」セグメントへ移管しております。

　なお、当該会社は前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、これによる前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱大阪マーチャンダイズ・マートの株式を追加取得し連結子会社としました。なお、当該事象により当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益4,709百万円及び段階取得に係る差損2,119百万円を計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱大阪マーチャンダイズ・マート

事業の内容　　　　　大阪マーチャンダイズ・マートビルの賃貸及び管理業務

(2)企業結合を行った主な理由

大阪マーチャンダイズ・マートビルがある天満橋は当社創業の地であり、京阪グループ中期経営計画「創生果敢」（平成27～29年度）における全社戦略においても「沿線再耕」を主軸戦略で掲げており、天満橋エリアはその重要なエリアのひとつであるため、また、不動産賃貸業の収益力強化の一環として、賃貸ビルとしての将来的な事業性も見込めるためであります。

(3)企業結合日

平成27年６月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 45％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 55％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、㈱大阪マーチャンダイズ・マートの議決権の100％を所有したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年４月１日から平成27年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱大阪マーチャンダイズ・マート株式の企業結合日における時価　2,057百万円

企業結合日に追加取得した㈱大阪マーチャンダイズ・マート株式の時価　　　　　　　　　 　 2,514百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 4,572百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　2,119百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

4,709百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上