| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江三丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6531-1201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 河 村 康 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内))丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,006 | 36,999 | 152,668 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,550 | 3,785 | 19,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,716 | 3,292 | 9,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,567 | 2,952 | 17,304 |
| 純資産額 | （百万円） | 242,752 | 250,325 | 254,374 |
| 総資産額 | （百万円） | 302,042 | 316,136 | 321,452 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.86 | 39.00 | 109.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.82 | 38.97 | 109.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 75.9 | 75.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は、物価上昇への懸念から消費者マインドに弱さがみられたものの、円安や原油安などによる好調な企業業績、雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費なども堅調に推移しましたが、欧州経済でのギリシャの債務問題やアジアでの中国経済の成長鈍化及び新興国経済の減速などから、景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
鉄鋼業界は、高炉メーカーの減産にもかかわらず国内需要の停滞から在庫減には繋がっていない状況です。一方、鉄鋼原料の急激な値下がり、中国の供給過剰に伴う輸出攻勢等により国際鉄鋼市況は悪化の一途をたどり、米国やアジア諸国で貿易摩擦が拡大しており今後の動向が懸念されます。
（日本）
国内事業につきましては、農業向け及び自動車向け鋼管需要の減少及び低調な建築・土木用鋼管の荷動きにより、販売数量は前年同期比減少致しました。平均販売単価は、国内外の鋼材価格の先安感が強いことやプレジンク鋼管など高価格製品の販売数量の減少などから、前期対比下落致しました。一方、材料高で前期悪化したスプレッドの改善に努めておりますが、当四半期でのスプレッド回復には至りませんでした。以上により国内事業は、売上高は229億6千6百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は36億1千7百万円（前年同期比28.5％減）の結果となりました。
（北米）
北米事業につきましては、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC社（MOST社）の新規連結などにより販売数量は増加し、売上高は65億5千6百万円（前年同期比25.9％増）と増加致しましたが、米国の鋼材市況の大幅な悪化と在庫減損の発生によりマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC社（Leavitt社）は赤字が拡大し、セグメント損失3億7千1百万円を計上しました。
（アジア）
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム市場及び輸出市場の競争激化から販売数量が減少しましたが、売上高は円安影響により74億7千7百万円（前年同期比4.3％増）と増加しました。しかしながら、競争激化による鋼材価格下落と在庫減損の発生により、セグメント損失9千8百万円を計上致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は369億9千9百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は31億9千3百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は37億8千5百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億9千2百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル119円09銭であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,161億3千6百万円（前連結会計年度比53億1千5百万円の減少）となりました。
主な内容は、流動資産については、主として原材料及び貯蔵品が23億7千8百万円、受取手形及び売掛金が9億2千万円減少したことなどにより流動資産合計で36億8千6百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が14億6百万円減少したことにより、固定資産合計で16億2千8百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は658億1千万円（前連結会計年度比12億6千7百万円の減少）となりました。
主な内容は、短期借入金が26億7千6百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億9千5百万円、未払法人税等が7億9千2百万円減少したことにより、流動負債合計で2億3千8百万円減少しました。固定負債については、長期借入金が9億5千7百万円減少したことにより、固定負債合計で10億2千8百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,503億2千5百万円（前連結会計年度比40億4千8百万円の減少）となりました。
主な内容は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益32億9千2百万円に対して、配当金の支払39億3千9百万円により、6億4千6百万円減少したことに加えて、自己株式が29億5千5百万円増加（純資産の減少）したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、引続き以下のような内容の事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 | 94,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,000,000 | 94,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 94,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 10,220,500 | － | － |
| (相互保有株式)普通株式 | 170,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,550,100 | 835,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 835,501 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 69株 |
|---|---|
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 64株 |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市西区北堀江三丁目９番10号 | 10,220,500 | － | 10,220,500 | 10.87 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区法華二丁目101 | 117,000 | 53,800 | 170,800 | 0.18 |
| 計 | － | 10,337,500 | 53,800 | 10,391,300 | 11.05 |
（注）丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式53,800株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,311 | 60,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 34,976 | ※2,※3 34,055 | |||||||||
| 有価証券 | 23,157 | 22,245 | |||||||||
| 製品 | 10,566 | 10,700 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,405 | 17,027 | |||||||||
| その他 | 4,388 | 5,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,778 | 150,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 32,644 | 32,770 | |||||||||
| その他 | 54,621 | 54,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,266 | 87,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,011 | 998 | |||||||||
| その他 | 2,316 | 2,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,327 | 3,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,789 | 72,382 | |||||||||
| その他 | 3,290 | 3,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,079 | 75,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,673 | 166,044 | |||||||||
| 資産合計 | 321,452 | 316,136 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,489 | 22,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,565 | 13,241 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,990 | 2,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 845 | 429 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 62 | |||||||||
| その他 | 6,992 | 7,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,962 | 45,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,269 | 10,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,121 | 3,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,427 | 6,337 | |||||||||
| その他 | 230 | 233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,114 | 20,085 | |||||||||
| 負債合計 | 67,077 | 65,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,821 | 15,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,199 | 222,552 | |||||||||
| 自己株式 | △20,506 | △23,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,110 | 224,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,382 | 14,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,269 | 1,257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,531 | 15,373 | |||||||||
| 新株予約権 | 134 | 134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,597 | 10,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,374 | 250,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 321,452 | 316,136 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,006 | 36,999 | |||||||||
| 売上原価 | 28,840 | 30,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,166 | 6,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,099 | 3,254 | |||||||||
| 営業利益 | 5,067 | 3,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 393 | 464 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 131 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 225 | 204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 770 | 811 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 109 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 63 | 81 | |||||||||
| その他 | 35 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 5,550 | 3,785 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 574 | 1,840 | |||||||||
| その他 | 14 | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 588 | 1,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,139 | 5,696 | |||||||||
| 法人税等 | 2,452 | 2,552 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,686 | 3,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29 | △149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,716 | 3,292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,686 | 3,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,155 | △77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △645 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △641 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119 | △191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,567 | 2,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,677 | 3,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △110 | △183 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| Ｊ－スパイラル・スチール・パイプ・カンパニー・リミテッド | 494 | 百万円 | Ｊ－スパイラル・スチール・パイプ・カンパニー・リミテッド | 565 | 百万円 |
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 44 | 百万円 | 58 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、一部の連結子会社は５月末決算の数値を使用しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形 | 736 | 百万円 | 606 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,425百万円 | 1,546百万円 |
| のれんの償却額 | 18百万円 | 9百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月9日取締役会 | 普通株式 | 4,109 | 48.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月12日取締役会 | 普通株式 | 3,939 | 46.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における自己株式が949千株、2,954百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,630 | 5,206 | 7,169 | 37,006 | － | 37,006 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 320 | － | － | 320 | △320 | － |
| 計 | 24,951 | 5,206 | 7,169 | 37,327 | △320 | 37,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,060 | 58 | △75 | 5,044 | 22 | 5,067 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、マルイチメックス S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたため、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた第１四半期連結会計期間末の北米事業の資産残高は、17,334百万円（前連結会計年度末15,671百万円）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,966 | 6,556 | 7,477 | 36,999 | － | 36,999 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 50 | － | － | 50 | △50 | － |
| 計 | 23,016 | 6,556 | 7,477 | 37,049 | △50 | 36,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,617 | △371 | △98 | 3,147 | 46 | 3,193 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 43.86円 | 39.00円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,716 | 3,292 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,716 | 3,292 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 84,734 | 84,426 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43.82円 | 38.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 72 | 83 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 3,939百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 46円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 公 江 祐 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。