8035 東京エレクトロン 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。

(当社とApplied Materials, Inc.(以下、「アプライド マテリアルズ」)との経営統合契約の解約)

当社は、アプライド マテリアルズとの間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意し、平成25年9月24日に本経営統合を実行するための経営統合契約(以下、「本統合契約」)を締結しておりました。また、本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、TELジャパン合同会社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結しておりました。

しかしながら、平成27年4月27日付(米国時間では平成27年4月26日)で、当社及びアプライド マテリアルズは、本統合契約を解約することについて合意するに至りました。その結果として、本経営統合の一環として締結されていた本株式交換契約についても同日付で解約いたしました。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間につきましては、世界経済の一部に弱さがみられるものの、足元は堅調に推移しております。日本においても、政府の経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、パソコン需要の低迷等がみられましたが、高機能スマートフォン市場向けの需要は根強く、また、デジタルデータ通信量の増加基調に対応するためのサーバー等の需要も底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,557億6千2百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益302億7千9百万円(前年同期比77.4%増)、経常利益302億7百万円(前年同期比78.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億8千1百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

高機能スマートフォンやデータセンター向けサーバーなどに用いられるDRAMおよびNANDフラッシュメモリー等の需要を背景としたメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移し、ロジック系半導体メーカーの先端技術への設備投資も継続しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,403億6千5百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は322億4千万円(前年同期比0.6%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

FPD製造装置市場は中国における大型液晶パネル向けの設備投資が続いているものの、中小型液晶パネル向け投資については一服感がみられました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は100億7千万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は13億4千3百万円(前年同期は4億5千1百万円のセグメント損失)となりました。

③　その他

当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は82億2百万円(前年同期比105.2%増)、セグメント利益は21億8千4百万円(前年同期は26億4百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ306億4千6百万円減少し、6,402億3千6百万円となりました。主な内容は未収消費税等の減少195億5千8百万円、受取手形及び売掛金の減少128億8千3百万円、現金及び預金の減少99億3千8百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少88億7百万円、たな卸資産の増加192億2千2百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から15億5千9百万円減少し、1,053億3千6百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千6百万円減少し、271億8千万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から16億2千7百万円減少し、691億8千万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から342億1千9百万円減少し、8,419億3千4百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ172億8千5百万円減少し、1,555億2千7百万円となりました。主として、前受金の減少85億4千5百万円、賞与引当金の減少69億4千1百万円、支払手形及び買掛金の減少54億3千7百万円、未払法人税等の増加29億7千1百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31億5千6百万円減少し、590億2千2百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ137億7千7百万円減少し、6,273億8千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益194億8千1百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得241億1千9百万円による減少、前期の期末配当121億9千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は74.2%となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、175億7千7百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の生産高に「ＰＶ製造装置」事業の生産実績を含めて算出しております。

②　受注実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「ＰＶ製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。

③　販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の販売高に「ＰＶ製造装置」事業の販売実績を含めて算出しております。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

4　上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成30年7月1日以前のときは平成30年7月2日より1年以内、その死亡日が平成30年7月2日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。

5　上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成30年7月1日以前のときには平成30年7月2日より1年以内、その喪失日が平成30年7月2日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。

6　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

7　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

(注)　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年5月14日から平成27年6月30日までに自己株式を3,111,900株取得しました。この取得等により、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、4,469,768株となりました。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において23,944百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において33,008百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。  

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1  「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△13,955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△3,869百万円及び、経営統合に係る費用△3,293百万円等であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。　2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1  「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2  セグメント利益の調整額△6,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△3,083百万円等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。　2　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)期末配当については、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成27年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年8月7日

東京エレクトロン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上