1808 長谷工コーポレーション 四半期報告書－第99期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、サービス関連事業において、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得に関する契約

総合地所株式会社の株式取得について

当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年４月23日付で、総合地所株式会社の全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年５月28日付で株式取得に関する全ての手続きを完了しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。

マンション市場においては、当第１四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で9,284戸（前年同期比9.7％減）、近畿圏で4,864戸（同8.1％増）となりました。首都圏では消費税率引上げの影響もあって低調な供給となった前年同期をさらに下回りました。都内23区の中心地域、埼玉県、千葉県の郊外地域でも前年同期を下回りました。一方、近畿圏では順調に供給が行われ、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で75.1％(前年度比0.5ポイント増)、近畿圏で74.8％(同0.4ポイント減)と、近畿圏では前年度をわずかに下回りましたが、販売は順調に推移しています。また、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,936戸、近畿圏は2,136戸で、首都圏では5,000戸前後、近畿圏では2,000戸前後で推移しています。

このような中、当第１四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、売上高は1,669億円（前年同期比27.8％増）、営業利益は113億円（同106.0％増）、経常利益は114億円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円（同112.9％増）の増収増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、着工時期の平準化及び物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む18件、近畿圏で200戸以上の大規模物件２件を含む７件、東西合計で25件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅１件を含む計15件を竣工させました。

設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、都心に立地しながら、アクティブシニア向けの間取りやキッチンスタジオ等充実した共用施設を備えた「パークホームズ築地グリーンサイド」（東京都中央区、140戸）が竣工しました。

近畿圏では、西宮の甲陽園に立地した「ライオンズ甲陽園　グラングレイド」（兵庫県西宮市、108戸）が竣工しました。

マンション分譲では、当期に新たに完成した１物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,328億円（前年同期比34.7％増）となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益120億円（同109.8％増）となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

②　サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、新築物件やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は310,481戸（前期末比0.4％増）となりました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、新規協力会社の採用等によるコスト圧縮も併せて推進しました。当社グループ管理外物件からの情報収集の強化に努める中で、受注高は49億円（前年同期比43.4％増）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大により、両事業合計で105,857戸（前期末比4.4％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,999戸（同0.8％増）となりました。

マンション販売受託では、首都圏マンション市場における新規供給戸数が減少している中、稼働物件数の減少等が影響し、契約戸数は減少しました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高313億円（前年同期比9.4％増）となりましたが、当第１四半期連結会計期間において総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことに伴う、のれんの一括償却９億円の影響により、営業損失７億円（前年同期は営業利益１億円）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高37億円（前年同期比14.8％減）、営業利益１億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ291億円減少し、1,045億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金の減少（前年同期は39億円の資金の減少）となりました。これは主に、未成工事支出金等の増加による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金の減少（前年同期は15億円の資金の減少）となりました。これは主に、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことに伴い資金が増加した一方で、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得を行ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、260億円の資金の減少（前年同期は49億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、242百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物・構築物が2,584百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が9百万円、土地が10,782百万円、リース資産が191百万円増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、184,512株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

　　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当第１四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去△57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,197百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　総合地所株式会社及び同社子会社２社

事業の内容　　　　　不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

　一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業、アセットマネジメント事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

　マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。

（3）企業結合日

平成27年５月28日（株式取得日）

平成27年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は、被取得企業の業績を含んでおりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

919百万円

（2）発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

発生時の損益として処理

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上