9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第28期第１四半期連結累計期間－72社(５社)、第28期－72社(５社)、第29期第１四半期連結累計期間－69社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢の持ち直しなどにより緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、定期外収入を中心として当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比4.5％増の687,907百万円となり、営業利益は前年同期比12.7％増の136,913百万円となりました。また、経常利益は前年同期比16.7％増の120,572百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.2％増の79,232百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸業

運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。

安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。しかしながら、平成27年４月に山手線神田・秋葉原間で電化柱が倒れ線路を支障する重大インシデントを発生させたことを踏まえ、当社管内の全電化柱を対象に緊急点検を行いました。また、このような事態を二度と発生させぬよう、鉄道安全推進委員会に鉄道事業本部長を主査とする検討委員会を設置し、事実関係の調査、背後要因を含めた原因の究明を行うとともに、設計・施工におけるリスク管理および技術支援体制の強化のため、電力技術管理センターを新設するなどの対策を実施しています。さらに、全ての現業機関において緊急安全総点検を実施して、全社を挙げて安全上の弱点を洗い出し、これを克服すべく取り組んでいます。今後とも、信頼の回復に向け全力を尽くしてまいります。これに加えて、平成26年２月に発生した京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受け、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。そのほか、耐震補強や踏切事故防止などの対策を推進したほか、ホームドアについては、山手線秋葉原駅で新たに使用を開始し、当第１四半期連結会計期間末までの累計設置駅数は19駅となりました。

サービス品質面では、平成27年４月からスタートした「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。輸送品質向上の取組みとして、平成27年３月の上野東京ライン開業など、直通ネットワークの拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大などに努めました。また、平成27年４月に東北新幹線郡山駅構内での架線故障による運転見合わせを発生させたことを踏まえ、新幹線本線と交差するわたり線について、緊急点検を全箇所で実施するとともに、その高低差管理方法を見直すなどの対策を講じました。さらに、スマートフォン用「ＪＲ東日本アプリ」については、個々のお客さまへのタイムリーな情報提供を目的に、列車位置情報の提供路線の拡大に取り組み、当第１四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数は約126万件に達しました。加えて、訪日旅行者向けサービス拡充のため、無料公衆無線ＬＡＮサービスについて、平成27年４月に山手線内の各駅に拡大するとともに、平成27年５月には東北新幹線の一

部編成で試行導入しました。

営業面では、観光流動創出と地域活性化を目的として、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーンを展開しました。また、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業を踏まえて、速達タイプ「かがやき」や停車タイプ「はくたか」などの利用促進を図り、鉄道ネットワーク拡充による地域間の流動拡大に取り組むとともに、「びゅうばす天空の飛騨回廊号」を運行するなど、信越・北陸地方の広域観光周遊ルートの構築に努めました。さらに、乗ること自体が目的となる列車として、信越・飯山線での「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」等を運転するとともに、平成27年４月には磐越西線「フルーティアふくしま」と飯山線「おいこっと」の運転を開始しました。

Ｓｕｉｃａについては、モバイルＳｕｉｃａ普通列車グリーン車キャンペーンを実施するなど、お客さまのさらなる利用促進に取り組みました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当第１四半期連結会計期間末で約5,311万枚となりました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年営業開始に向けて、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務の準備を継続しました。また、国際鉄道連合(ＵＩＣ)と共同で「第９回ＵＩＣ世界高速鉄道会議」の平成27年７月開催に向けた準備を進めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ｅｖｅｒ Ｏｎｗａｒｄ」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務ＯＪＴトレーニーなどを引き続き実施しました。

この結果、当社の鉄道輸送量は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.5％増の487,263百万円となり、営業利益は前年同期比13.8％増の104,530百万円となりました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。仙石線については、平成27年５月30日に全線で運転再開するとともに、東北本線と接続する「仙石東北ライン」の運転を開始しました。また、常磐線では、相馬・浜吉田間において、平成29年春の運転再開に向け、引き続き復旧工事を進めるとともに、小高・原ノ町間においては、平成28年春の運転再開に向けて、平成27年４月に復旧工事に着手しました。なお、福島第一原子力発電所20㎞圏内の今後の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めます。帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策を完了した後、開通させることをめざします。さらに、ＢＲＴによる仮復旧については、平成27年６月に、気仙沼線ＢＲＴの運行区間を前谷地・柳津間で延伸するとともに、ダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図りました。加えて、山田線宮古・釜石間については、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて、復旧工事に着手しました。

②　駅スペース活用事業

駅スペース活用事業においては、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」の新デザイン店舗の展開や商品の品揃え強化に取り組みました。また、ご当地グルメを通じた地域おこしを目的に、秋葉原・御徒町間の高架下において「Ｂ－１グランプリ食堂」(東京)を平成27年７月に開業するための準備を進めました。さらに、地産品や観光のＰＲイベントを通じた東日本各エリアの魅力発信のため、「地域再発見プロジェクト」を推進しており、その一環として上野駅において各地の産直市を開催しました。加えて、「野菜を食べるカレー ｃａｍｐ ｅｘｐｒｅｓｓ(キャンプエクスプレス）」について、平成27年４月に「イオンモールナゴヤドーム前店」(愛知)を開業するなど、東日本以外のエリアにおいても市中展開を進めました。

これに加え、東京駅構内の店舗等の売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7％増の101,700百万円、営業利益は前年同期比4.0％増の8,529百万円となりました。

③　ショッピング・オフィス事業

ショッピング・オフィス事業においては、平成27年４月に、子会社の株式会社アトレの傘下に、北関東エリアにおいて駅ビルの運営を担う子会社３社を移し、地域密着型運営に向け店舗開発力等の強化を図りました。また、株式会社ルミネなどの店舗において免税手続きカウンターを開設し、海外からのお客さまの受入態勢を拡充しました。さらに、平成27年４月に「ｎｏｎｏｗａ国立(第１期)」(東京)を開業しました。加えて、平成28年春

完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)や、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)などの建設工事を進めました。

この結果、株式会社ルミネなどの売上が好調であったほか、「ＭＩＤＯＲＩ長野」(長野)の開業による増収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6％増の65,135百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％増の19,559百万円となりました。

④　その他

ホテル業では、既存ホテルの競争力強化に向けて、平成27年７月の「ホテルメッツ武蔵境」(東京)のリニューアル開業の準備を進めました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「Ｊ・ＡＤビジョン」や車内映像広告「トレインチャンネル」などの販売促進に努めました。

クレジットカード事業では、当社グループを日ごろから多くご利用いただいているお客さまにさらなる利便性を提供するため、平成27年４月より「ビューゴールドプラスカード」のサービスを開始しました。Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーが利用可能な店舗等の数は、当第１四半期連結会計期間末で約30万店舗となりました。

このほか、スポーツ事業では、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「ＣＯＴＯＮＩＯＲ(コトニア)赤羽」(東京)や、地域密着型の「ジェクサー・フィットネス＆スパ新川崎」(神奈川)を平成27年４月に開業しました。

この結果、広告代理業やホテル業の売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.1％増の128,255百万円となり、営業利益は前年同期比50.2％増の3,769百万円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、私たち鉄道の持つ「無限の可能性」の追求に向けて、日々挑戦を続けております。

平成25年10月に、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進を図る項目として、「今後の重点取組み事項」を発表しましたが、その後１年の進捗を踏まえ、平成26年10月に更新いたしました。「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」および「今後の重点取組み事項」の概要は次のとおりであります。

①　中長期的な会社の経営戦略　「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」(平成24年10月策定)

当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。

 　 [変わらぬ使命]

「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。

ａ　「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～

ｂ　サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～

ｃ　地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～

　  [無限の可能性の追求]

３つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の３つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。

ａ　技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～

ｂ　新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～

ｃ　人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

②　グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成26年10月更新)

鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。

[変わらぬ使命]

ａ　きわめる～ 「究極の安全」に向けて

○ 災害に強い鉄道づくり

・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約８割を完了見込み

・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新

○ ホームドア第２期整備計画の策定

・ お客さまのご利用が多い駅を優先に山手線以外の駅への整備を推進

・ 施工が容易な新たな方式のホームドア導入の試行などによるコストダウン

○ グループ安全計画2018の確実な推進

ｂ　みがく～ サービス品質の改革

○ 輸送品質のさらなる向上

・ 雪害対策の推進などによる輸送障害の発生防止

・ 折返し運転・別線運転の強化などによる輸送障害発生時の影響拡大防止

・ 列車運行情報サービスの案内線区拡大などによる輸送障害発生時の情報提供の充実

○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充

・ 上野東京ラインの運行体系整備などの東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ

・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討

・ 地域と連携した戦略的新駅の候補地選定・実現

○ 北陸新幹線の利用促進および北海道新幹線の開業に向けて

・ 北陸新幹線金沢開業に伴うご利用しやすい運行体系の整備と提供サービスの充実

・ 金沢開業に合わせた着地観光開発の推進、広域観光ルートの整備および 「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」などのキャンペーン展開

・ 北海道新幹線新函館北斗開業に向けた着実な準備

○ ＩＣＴを活用したチケッティングの利便性向上

・ Ｓｕｉｃａ利用可能箇所の拡大

・ モバイル端末を利用したＳｕｉｃａの利便性向上

ｃ　ともにいきる～ 地域との連携強化

○ 「３つのまちづくり」の着実な推進

・ 品川駅などターミナル駅におけるブランド確立による魅力・利便性向上

・ 中央ラインモールプロジェクト推進などの選ばれる沿線ブランドの確立

・ コンパクトシティ構想を踏まえた地方中核駅におけるまちづくりの展開

○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化

・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化

・ 「のもの１－２－３プロジェクト」など農林漁業の「６次産業化」の推進

○ 観光立国の推進

・ 台湾現地旅行会社への経営参画などによる旺盛なインバウンド需要の取込み

・ 「東日本版ゴールデンルート」の立上げ

・ クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の導入準備

[無限の可能性の追求]

ａ　ひらく～ 技術革新

○ エネルギー・環境戦略の推進

・ 電力安定供給とＣＯ２排出量削減をめざした自営電力網の整備

・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備

・ 北東北の「再生可能エネルギー基地」化

・ 回生電力の有効活用などによる鉄道へのスマートグリッド技術導入

○ ＩＣＴを活用した業務革新

・ 現業機関でのタブレット端末の活用推進や好事例等の水平展開

・ 触車事故防止に向けた無線を活用した列車接近警報装置の開発

・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新

・ 駅遠隔操作システム導入などによるＩＣＴを活用した新たな駅業務体制の構築

・ 無線式列車制御システムの導入による輸送システムの変革

○ 現場第一線の社員による技術革新

ｂ　のびる～ 新たな事業領域への挑戦

○ 海外プロジェクトへの挑戦

・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」の開業に向け、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務を着実に推進

・ インドネシア鉄道事業者への技術支援の深度化

・ 積極的な情報収集・発信による新たな海外案件の獲得に向けた取組み

○ 生活サービスにおける新たな事業領域への挑戦

・ エキナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進

・ 生活サービス事業の海外展開

○ 社外の優れた技術・製品の導入

○ 「経営の第４の柱」鉄道車両製造事業の確立

・ ステンレス車両「ｓｕｓｔｉｎａ(サスティナ)」の積極的展開による国内外案件の獲得

・ 日本のＬＲＴ市場等における海外メーカーとの協業

・ 鉄道車両製造事業の効率的な業務運営の追求

ｃ　はばたく～ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供

・ 公募制の人事異動や研修制度の充実

・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化

・ 新中期アクションプラン策定などによるダイバーシティの推進

○ 一体感のあるグループ経営の推進

・ グループ内のポイント共通化による魅力的なサービスの構築

・ グループのヘビーユーザー向けの新たなクレジットサービスの展開

○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化

・ コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求

・ グループ一体となった受委託業務の効率性・生産性の向上

◆ 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて

○ 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供

・ 輸送力の増強や会場最寄駅等の設備強化

・ 昇降設備や多機能トイレなどのバリアフリーの推進

・ 無料公衆無線ＬＡＮ拡充などによる海外からのお客さまの受入れ態勢の充実

○ 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客

○ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、2,906百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

新たな設備の計画

当第１四半期連結累計期間において、ショッピング・オフィス事業の駅ビル等建設として「さいたま新都心ビル(仮称)建設工事」に着手しております。当該件名の予定総額は11,853百万円であり、平成29年夏に完成する予定であります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,273,728百万円であります。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。

さらに、平成27年４月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年８月４日付で保有する自己株式のうち1,000,000株を消却しており、この結果、発行済株式総数は392,500,000株となりました。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成27年６月30日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,200株(議決権232個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (平成27年６月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)　社債の債務履行引受契約に係る原債務

  (2) 受注契約に係る契約履行保証

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

     (注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より11,307百万円増加し、15,634百万円となっております。これは主に、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月１日から平成26年５月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,500,000株を総額11,304百万円にて取得したためであります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より11,059百万円増加し、15,479百万円となっております。これは主に、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日から平成27年５月29日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,000,000株を総額11,052百万円にて取得したためであります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額222百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額103百万円、セグメント間取引消去85百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　 当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額525百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額551百万円、セグメント間取引消去△17百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 田 省 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 見 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。